平岡副大臣記者会見要旨 平成22年7月22日

(平成22年7月22日(木) 14:46~14:56  於:合同庁舎4号館6階642会見室)

1.発言要旨

 今日も副大臣会議がありましたものですから、記者会見ということにさせていただきましたけれども、副大臣会議で特に私のほうから取り上げた議題はございません。中身については、既に官房副長官のほうから記者会見があったと思いますけれども、平成23年度予算の概算要求、組み替え基準の骨子について、どういうものであるのかということについての説明と、若干の質疑応答があったということで、中身はもう副長官のほうからということになっておりますので、そちらにゆだねさせていただいて、個別的に私のほうから、今日、皆さん方にお話しする話も特にございませんので、また前回と同様、質疑応答ということでお話をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

2.質疑応答

(問)国家戦略室の役割が変わるという方針を菅首相が示されたわけなのですけれども、首相の直属の助言機関ということになるということですが、先週以降、首相から直接、「こういったことについて助言してください」といったような案件はございましたか。
(答)先週以降は、特に具体的なことは何もありません。ただ、イギリスでどういうふうにしているのかとか、オーストラリアでどういうふうにしているのかというようなことは、勉強はさせていただいておったり、あるいは現在の国家戦略室の中でいろいろな意見交換、議論は行っておりまして、これからどういうことをするのかということについては、我々なりに考えていきたいと思っています。総理から直接、具体的にこういうことをやってくれということで指示があった事項はまだありません。
(問)国家戦略室については、そういう新しいあり方というものについて、いつごろまでに決めて、今、総理大臣決定の規則で戦略室の機能も含めて規定していると思うのですけれども、そういうものの見直しはいつごろやるのですか。
(答)私の理解では、トータルに内閣官房のほうで考えているということで、国家戦略室が独自にこうしたい、ああしたいということで決めていくということではないと思っていますので、現在、内閣官房のほうでもいろいろな組織の見直しといいますか、組織のあり方についてどうするかという検討をしているというふうに聞いていますので、タイミング的にはそういう検討と合わさったところで決まってくるのではないかなというふうに思っています。そういう意味では、私が具体的にいつなのかという情報を持っているわけではありません。
(問)そうすると、それは仙谷官房長官のところで検討を進めているという理解でよいのですか。
(答)そうですね、はい。トータルに物事を考えて進めているということであると思います。
(問)今回、国家戦略室の機能が見直されるということについて、財務省主導の予算編成になるであるとか、政治主導にかげりが出てくるのではないかという指摘が出ているのですけれども、それについてはどのようにお考えになりますか。
(答)その点については、官房長官とかにも多くの方々が聞かれているところで、官房長官も答えておられますけれども、これから行おうとしている予算編成についていえば、官房長官と、そして民主党の政調会長である玄葉大臣と、そして財務大臣が中心になって予算の編成をどうしていくかということを決めていくということであって、まさに政治主導の形ができていますし、その中で中心となるのは官房長官ということでありますから、官邸主導あるいは総理主導という形のものになっているというふうに思いますので、表面的に国家戦略室がかかわらなくなったからといって、政治主導でなくなったとか、あるいは財務省主導になったとかということではないというふうに思っています。
(問)今、政府のほうで、原子力産業を成長戦略の一つに位置づけておりますけれども、副大臣御自身は原子力にかなり厳しいお立場で当選されたとお聞きしております。副大臣自身、原子力政策について、どのようにお考えであるかということをお聞かせください。
(答)「厳しい」という意味はどういう意味なのか、ちょっとわからないところもありますけれども、今度、原子力大綱についても見直しをするかどうかということを検討するというような流れにもありますので、常に原子力政策のあり方については、いろいろな角度からの検討というのは必要なのだろうなと思います。私も、成長戦略にかかわってきましたので、例えば原子力発電所を海外でつくるというようなことについてのインフラ・プロジェクト輸出というような点について積極的に取り組んでいうということ自体に、異を挟んでいるわけではありません。
 ただ、私が思っているのは、原子力発電についてはいろいろな課題が指摘されていることも、また事実だと。それから、いろいろな不安といいますか、疑問を感じておられる方々もいるという中で、そういう人たちにもきちっとした対応を示していくことも必要であるというふうに思っておりまして、昔でいえば、民主党の政策インデックスの中に原子力安全規制委員会を国家行政組織法第3条の組織としてつくるというような提案もありました。まさに、組織をしっかりとさせていくこと、それから透明性をしっかりと図っていくこと、そういうことも重要でありますし、今、課題になっていることについて、まずしっかりと取り組んでいくということも必要ではないかと。それをすることを、ある意味ではそのままにしておいて、ただ前へ進むというだけでよいのか、そういう問題提起を常に頭の中に持って活動しているということでありますので、課題になっているところについて、今、いろいろと、いろいろな方々の意見も聞きながら、取り組んでいきたいというふうに思っております。
(問)党の政調のほうで、シーリングに関して提言をまとめている作業が進んでいますけれども、今回の予算編成でマニフェストに掲げた施策を実施するためには、71兆円という枠の中で非常に難しい面もあると思うのですが、副大臣として、このマニフェストの実現を、今回の予算の中でどう実現したいとお考えですか。
(答)シーリングという言葉は使わないのだそうですから、ちょっと私も使いませんけれども、今の御質問について言えば、私が直接所管していく事項ではないので、私のほうからコメントすべき話ではないと思いますけれども、マニフェストでお約束した事項については、できる限り可能な範囲でしっかりと実現を図っていくということは当然大事なことであるということで、そのためにはやはり財源が必要な部分というのも当然あるということなので、財源をしっかり見出しつつ、マニフェストの実現に向けて努力していくというのは基本的な姿勢であるべきだというふうに思っています。

(以上)

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