枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年5月7日

(平成22年5月7日(金) 9:47~9:56  於:第4合同庁舎642会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。お待たせしました。
 私の方から、今日1件、公益法人の認定のことについて。新しい公益法人制度が創設をされて1年が経過しましたが、残念ながらその申請手続、必ずしも十分にまだ各法人の中において検討等が進んでいないという状況が見受けられます。
 新しい公益認定の仕組み自体についての理解が、必ずしも十分に進んでいないという問題意識を持っておりまして、できるだけ関係の皆さんに新しい公益認定制度についての理解を深めていただき、速やかな申請の手続をとっていただきたいというふうに思いまして、そのための相談会を定期的に開催することにいたしました。
 内閣府のほうで専門家、弁護士、会計士、税理士の皆さんでございますが、専門家に委嘱をいたしまして、月一、二回程度のペースで、1回当たり3時間程度で相談会を開催することにいたしました。第1回は5月26日水曜日の14時から17時に開催する予定で、今、最終的な準備の詰めをしているところでございます。
 詳細については、公益認定等委員会事務局にお問い合わせを願いたいというふうに思います。
 私の方からはこれだけでございます。

2.質疑応答

(問)先日来、ずっと報道されているギリシャの信用不安の関係なんですが、その世界的な株安の連鎖で、今朝も東京株式市場で大幅な株価の下落が見られたと。更には円高も進んでいることから、輸出関連企業には業績に影響が出るんじゃないかという懸念も出ているところなんですが、今日の閣議の中でそのような話、総理から特に、それから閣僚から話があったかということと、今こういう状況になっていることを閣僚の一人としてどのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。
(答)前者については、閣議、閣僚懇の話は官房長官のほうからお話があると思います。
 後者については、特に財政危機、政府の財政危機が今回の引き金になっているという構造にあります。この影響をどう考えるかということ以上に、我が国がギリシャのように陥らないようにということのリスクコントロールが重要であろうというふうに受け止めています。
(問)関連ですが、今回の株安、円高がどのくらい税収等に影響を与えてくるかというのは、今後まだ見てみないと分からないところがあると思うんですけれども、今後また税収が更に落ち込んできたときに、いわゆる今枝野さんが言っている狭義の意味での無駄使いを、削減だけじゃなくて、常々言っている広い意味での予算の組替え、もしくは優先順位というところにも、より踏み込んでいかなければいけない状況になると思うんですが、その辺りはどのように取り組んでいくべきとお考えでしょうか。
(答)今回のことがどれぐらいの影響を及ぼすかというのは、今後の推移を見てみなければわからないというふうに思っていますが、今の日本は若干経済が底打ち感があるという部分は、基本的には輸出に依存しているというところであります。
 そうすると、国際的な経済状況の変動というのに大きく影響を受けるというリスクを今抱えているわけですので、大きな影響が起こり得るということを常に視野に入れた対応が必要だろうというふうに思っています。
 その場合の我が国の財政に与える影響ということになると、一面においては当然、税収の回復に期待が持てない可能性があるということと、その一方で、これはいろいろな議論が有り得ると思いますし、私自身はどちらかというと消極ですが、経済状況が厳しい中においては、一定の財政的な経済の下支えというものの必要性をどの程度考慮に入れるかという、単なる歳出削減にとどまらない、トータルの経済の検討が必要だというふうに思っています。
 いずれにしても、いわゆる狭い意味での無駄を削減して、それをより効果の高いところに振り向けるということの必要性は変わらないというか、より厳しい状況であるほど、その部分をより徹底しなければいけないということだというふうに受け止めています。
(問)経済政策について質問したいんですが、今朝の朝刊で経済再生に向けた政策提言というのを本紙のほうでしておりまして、その中で専門家や経済界のほうから安定財源がないまま民主党政権が政策を始めているところですとか、あとは企業の成長に向けて法人税率を引き下げるべきではないかということですとか、社会保障の充実に向けて消費税の増税というのも、今回の参議院選挙で是非を問うべきではないかという声が上がっているんですが、枝野さん、こうした政策転換を求める声について、どのようにお考えになっているか、御意見をお伺いできればと思います。
(答)すみません、まだ御紙を今日読んでおりませんので、何ともコメントしようがありません。
(問)今日の閣議、閣僚懇で普天間問題について、閣僚から発言はありましたでしょうか。
(答)一定の御発言はございましたが、官房長官のほうから閣議のブリーフとしてあるというふうに思います。
(問)今の関連の普天間なんですけれども、連休中の鳩山総理の沖縄訪問、その前からもそういう話はあったんですが、連立与党内、社民党であったりとか、民主党一部からもこういうふうになかなかこう着している状況であれば、5月末の決着にこだわらないで、もっと慎重に時間をかけてやるべきではないかという意見も出てきているようなんですが、総理がこだわりをもって5月末に決着を目指していくべきかどうかということも閣僚の一人としてどのようにお考えでしょうか。
(答)もちろん閣僚の一人として、普天間問題を含めて連帯して責任を負っているわけでありますが、その問題は外交交渉等も絡むので、担当閣僚の皆さんと総理にお任せをしています。具体的な状況等についても把握している状況ではありませんので、軽々な発言は控えたいと。総理を始めとする関係閣僚の皆さんが最善の努力を今されているところだということを見守りたいと思います。
(問)関連しまして、普天間絡みで総理が「最低でも県外」といった発言は公約ではないというような言い方をしまして、マニフェストというか、公約に対する信頼を損なうような総理の発言の軽さが問題になっていると思いますが、それについてはどのように考えていらっしゃいますか。
(答)必ずしも総理の発言の真意が、むしろ逆に伝わって受け取られているのかなということを残念に思っています。決して公約の軽さみたいなことをおっしゃったわけではないと思っていますし、御自身の党の代表としての、あるいは総理としての発言だから、むしろ重いという意味のことでおっしゃった趣旨だと思うんですが、必ずしもそう受け取られない表現になってしまっていることを大変残念に思います。

(以上)

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