枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月30日

(平成22年3月30日(火) 9:50~10:01  於:第4合同庁舎642会見室)

1.発言要旨

 私の方から2件御報告をすることがございます。
 1件は、独立行政法人の役員について、4月1日発令分の公募の結果がまとまりましたので、御報告申し上げます。
 今回選考手続が終了したのは、29法人50ポスト。その新任者の内訳は民間出身者38ポスト、公務員OB6ポスト、そのうち再任が4名でございます。その他6ポストとなっております。
 ポストごとの結果は配布の資料のとおりでございますが、現在の勤務先等の属性について、現段階で本人の了解が得られていないために、属性のみ記載しているポストが一部ありますが、新任者の了解がとれ次第、具体的勤務先についても、ホームページ等で公表する見込みでございます。
 それからもう一点は、国立公文書館。私、公文書の担当でもございます。国立公文書館の中期目標の策定について。独立行政法人国立公文書館の平成22年度から26年度の5年間の中期目標を策定いたしました。中期目標は、主務大臣が策定して独立行政法人に指示する、業務運営に関する目標でございます。独立行政法人通則法に基づき、業務の質の向上、業務運営の効率化等を定めるものであり、この中期目標に基づいて、国立公文書館が今後5年間の業務を進めることになります。
 なお、この中期目標策定に当たっては、独立行政法人評価委員会の意見を聴くこととされておりますが、そこでの議論の内容等は、ホームページで順次公開いたしております。
 公文書館については、昨年7月に公文書管理法が公布をされまして、大幅に機能が強化されました。その内容を盛り込んでおります。そして、この法の施行が来年の4月でございますので、新たな公文書管理の時代にふさわしいものとして、適切かつ効率的に業務を実施することを要請いたしております。
 特に、現用文書、現に使われている文書に対する専門的助言、あるいは体系的な研修の実施、人材育成等をしっかりと要請いたしております。なお、当然のことながら、毎年平均2%の効率化も求めております。
 なお、独立行政法人については、事業仕分けでも見直しの対象としております。公文書館を直接取り上げるかどうかは別問題でございますが、この事業仕分け等を踏まえて、独立行政法人の見直しも検討いたしております。その結果によっては、この中期計画の途中プロセスにおいても、見直し等が出てくる可能性があるということは申し添えたいと思います。
 あえてつけ加えれば、昨日ぶら下がりで申し上げましたが、とにかく今「独法」という仕組みしかないのですが、独法というよりは、「官」あるいは「公」の性格が強い組織でございまして、通則法に基づいて中期目標を作るみたいなことはいいことだというふうに思うんですけれども、更に進化させるようなことが、年単位ではありますけれども、検討ができればというふうには思っております。
 なお、私自身、公文書管理の現場、実態を把握したいということもございまして、たまたま4月3日から春の特別展が国立公文書館で開催をされるということでございますので、それに先だって、この特別展の内容と、それから公文書館における文書管理の現状を調査に伺う予定でおります。
 私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)独法の公募なんですけれども、2点ございます。
 1点、この50ポストのうち、国家公務員OBも応募したにもかかわらず、それが落ちて民間になったというのは幾つぐらいあるのでしょうかということと、あと「その他」というのはどういうことなんでしょうか。その他のポストというのは。
(答)まず、その他のポストなんですが、そのうち一つは推薦方式で選考いたしました。農水省の農業・食品産業技術総合研究機構の理事さんでございまして、ここは公募による選考の結果、適任者がいなかったものですから、任命権者、ここは理事ですから、理事長が所管大臣と御相談をいただいて、応募者以外で適任と考えられる候補者について、外部の有識者の選考委員会に諮って任命をするということにしたものでございます。
 それから、もう1ポスト、経産省の石油天然ガス・金属鉱物資源機構については、この推薦方式で今後選考を行うということで、空いているはずでございます。
 それから、再公募が2ポストございます。労働者健康福祉機構の理事と、環境再生保全機構の理事は、再公募いたします。
 それから、厚労省の2ポスト、福祉医療機構の理事と雇用・能力開発機構の理事については空席にして、事実上ポストを削減するという扱いにいたしました。
 それから、公務員OBの方なんですが、全応募者1,158名中の79名おられました。という中で6ポストですから、79名応募された中で73名は選ばれなかったということになるわけでありますが、ダブり等もあるかというふうには思います。
 それから、具体的なところは人事のプロセスですので申し上げませんが、私のところと官房長官のところの段階で再検討を促して、その結果、公務員OBの方が就かなくなったというケースも幾つかございます。そういった意味では、本当に公務員OBの方は、まさに最適任者で、他に適任者がおられないというようなケースに限定して、6ポスト、公務員OBの方になったというふうに認識をいたします。
(問)その他というのは、属性が民間から公務員間という中間とか、そういうのではなくて……
(答)なくて、そうです、そうです。決まっていないということ。
(問)方式の。
(答)決め方の問題で、はい。
(問)改めて名簿を御覧になって率直な感想と、あと、改めてこの方たちにどういうことを求めていきたいかをお聞かせ願えますか。
(答)公務員OBの方も一部含まれておりますが、それぞれ特別な専門性を持った、あるいは色んな若干の経緯の中で、やむを得ない方だというふうに、私自身一人一人、具体的に内容についても見させていただきました。そして、それ以外に民間から公募をすれば、これだけここで出ている経歴だけを見ても、それなりの方がそれなりにたくさん来ていただいているんだなというふうに認識ができました。ぜひ、せっかく民間の経験、知見を持った方がこれだけたくさん新たに入っていただくということですので、もちろん制度的な問題、あるいは過去の事業のあり方は、行政刷新、事業仕分けなどでも検証いたしますが、内部においても、こうした民間出身の方がその知見を活かして、独法の実際の運用のあり方を見直していただければありがたい。また、それが十分に期待できるというふうに思っています。
(問)先ほど適任者なしでポスト削減というのが2ポストあったと思うんですが、これは「ポスト削減ありき」があって適任者がなかったということか、本当に選考したけれども、やはり適任者が見つからなかった、結果としてポスト削減だったということかということが一つと、今後もこういった観点で絞り込みをして、やっぱり要らないポストというのは一つ一つ削減していく、そのような方針で臨まれるということでしょうか。
(答)それぞれの独法で、これだけのポストが要るのかどうかというのは、それぞれ個別に実は見ていかなきゃならないところはあるだろうなというふうに思っています。今回は、両面で、果たして本当に必要なのだろうかという疑問がある一方で、なおかつそこに適任と思われる方がなかなかおられなかったということであるので、それならば、この段階で思い切って空けてしまっても、実際の現場は回るんではないかと。両面ですね。
(問)今日夕方、郵政の閣僚懇が開かれる予定であるんですが、この間のこれまでの評価について、これまでも御発言があったかと思うんですけれども、今後の議論のプロセスとして、どのような議論が行われることを期待しているかということと、やはり「民業圧迫」ということが、その改革の方向性によっては懸念があるということなので、このあたりを払拭していくために、どういう知恵を出していくことが必要だと思われますでしょうか。
(答)これは、私自身はいろんな閣内における議論というもの、プロセスが見えることは、総論としては悪いことではないと思っておりますが、若干、何か二者択一みたいな議論として伝わっているのは、ちょっとまずいかなというふうに思っておりまして、具体的な亀井大臣と原口大臣の御提案の中身もまだ詳細に私自身伺っておりませんし、決して白か黒かで、二つに一つという話ではないだろうと。郵便事業が国民の資産、財産としてきちっと成り立っていく一方で、民業圧迫にならない、あるいは官の肥大化にならないというやり方は、いろいろ検討できるんだろうと思いますが、まずやることは、二者択一論みたいな話に今受け止められているのを解消することが求められるんじゃないかなというふうに、私は思っていますけれども。

(以上)

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