川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年7月13日

(平成22年7月13日(火) 10:40~10:54  於:文部科学省 記者会見室)

1.質疑応答

(問)参議院選で、民主党が過半数を割り込むという大敗を喫したことについて、菅内閣の一員としてどうお考えになるかというのが一点。もう一点は、昨日の中教審で、小中学校の一学級の上限を35人にとの提言が出されました。少人数学級に伴って、教員数や人件費の増が必要となると思われますが、厳しい財政状況の中で直ちに実現することを可能にするためには、どのような対応を考えていらっしゃるのか、以上2点をお願いいたします。
(答)参議院選挙が終わりまして、国民の審判としては非常に厳しい結果でありました。政権交代以降、昨年9月からの通信簿で、非常に厳しい数字をいただいた。議席が大幅に減りましたのは、1人区で非常に厳しかったということがこういう結果になった一つの要素であり、みんなの党をはじめ、新しい、既存政党でない部分という方向性も、一定の国民の評価を得られたのかなというのがあります。いずれにいたしましても、国民の民意が厳しい評価をされたということを真摯に受け止める中で、政権をあずかる立場としては、いろいろ反省を踏まえながら、しっかりと改革を進める内閣として取り組んでいきたいと、私自身は思っております。また、中教審の初等中等教育分科会で、今後の学級編制及び教職員定数の改善についての提言が取りまとめられました。3月以降、精力的にご審議いただいた分科会の梶田座長をはじめ、皆さんに感謝したいと思います。この提言をふまえて、正式に出されたものをいただいてから、8月中にも新たな教職員定数改善計画を概算要求に盛り込んでいきたいというふうに思います。御指摘のとおり、完全実施していく中で、今、そういう提言が出たということを前提に、児童減、そして、教員の自然減も今起こっている中で、基本的には児童数が減るというときに、どういう経年変化で、この提言を踏まえて実現していけるのか。それに基づいて当然、人的配置と財源の問題が出てくるわけです。これらを精査する中で、やはり教育というものは国の根幹でありますので、いろいろな条件を整える中の一つとして、財源は非常に大きな問題であると認識する中で、関係各方面に理解が得られるように取り組んでいきたいと思っています。
(問)今回の参院選における民主党の敗因ですが、具体的には何が敗因だったとお考えでしょうか。
(答)党も内閣も含めて、それぞれこれから総括していくことになると思います。トータルとして言えば、厳しい評価、試験結果をいただいたということですので、個別にはいろいろあると思います。
(問)これから総括ということですが、大臣としてはどのようにお考えなのか、少し、お願いします。
(答)いろいろあると思うんですが、トータルとして言えば、改革をするという新内閣がスタートをして10か月たって、その中間試験みたいなものですから、その時に、その期待にこたえるに十分でなかったというよりは、期待に対しての不満がおしかりとして出たんだと思います。個別には、それはいろいろあると思いますけど。
(問)今回、参院選に関しては負けたという感じになると思うんですが、菅総理の続投については、どのようにお考えでしょうか。また、菅総理の責任については。
(答)総理が、引き続き決意を示して言われた。その菅総理の下の閣僚でございますので、しっかりと支える以上のことは、申し上げることはございません。
(問)枝野幹事長の方の責任は、どのようにお考えですか。
(答)歴代幹事長のことは、こういうところではよく聞かれるんですが、幹事長というのは、党代表が専権的に指名される人でありますので、周りの者がとやかく言うようなものではないと思っています。
(問)今回の結果で、いわゆるねじれ国会という形になるかと思うんですが、当然、衆議院でも3分の2以上を持っていないので、今後の臨時国会・通常国会も含めて、大変厳しい運営が考えられると思うんです。今後、法案や予算を審議していく中で、大臣としてはどういうふうに臨まれる、また、どういうふうにしていかれるのでしょうか。
(答)野党時代に、ねじれ状態で国対あるいは議論にかかわった時期もたくさんありまして、最終的には採決というのは数で決まるんですけれども、多数があれば議論は省略されてもいいというものではもちろんないという意味では、しかも3分の2もないという意味では、しっかりと議論する。正に、文科省は熟議というものを提起していますけれども、法案を我々としては一番いいものを提起する中で、御理解をいただければ有り難いし、もっといい議論が行われたら、いろいろな部分で賛成される方が過半になるように議論が進むことが、ある意味では民主主義的にはいいことではないかなというふうに思います。
(問)そのために、政策・法案にもよると思いますが、野党との協議検討というものも必要だと思うんですが。
(答)そうです、一番ベストなものを当然我々は出そうと思っていますから、ベストなものが御理解いただけるように説得したいし、御理解を得られなかった時にというか、議論をしていく中で、そういう考えもあるなということでは、あり得るんじゃないでしょうか。まったく話が合わない時は成立できないということが、これは現実にあると思います。そういう意味では、国会は、数さえあればという状況に陥りがちなんですが、しっかりと議論をすることで、熟議の下に成熟した答えが得られるきっかけになることもあり得るのではないかと思います。
(問)平成23年度国立大学法人運営費交付金の概算要求ですが、概算要求の削減対象から外すように要求していくという方針を固められたようですけれども、削減を実行した場合、大学の経営破綻による、我が国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった、深刻な結果を招く可能性があると思うのですが、今後どのような対応を考えていらっしゃるのでしょうか。
(答)まだ、概算要求をこういう方針でやりなさいというのも出ていない時に、それに対して反対とか賛成とかという話は、どこでどういう情報かはよく知りませんが、今は答えられる状況ではありません。教育、特に高等教育が非常に大事であることから、その機能をしっかりと維持発展させるということは、極めて日本の国の発展にとって大事なことであるという認識は、成長戦略を含めて理解をいただいていると思うので、基本はそれです。予算の金目の話がどうこうという前に、その基本認識に沿って、内閣として共通の理解を皆が持っていただくように、我々としては日々努力をしているし、これからもしていきたいと思っております。
(問)大相撲名古屋場所が日曜日に始まりました。生中継はされず、ダイジェスト版を放送されたり、観客の入りもどうかというのもありますが、現状を大臣としてはこれまでどう見ていらっしゃいますか。
(答)非常に厳しい世論の中、かねがね、本当に原点に戻ってスタートしてほしいという意味で、それぞれの力士だけではなく、関係者も含めて努力をして、場所を開けることの有り難さと、土俵に上がれることの有り難さと、その責任というものをかみしめてスタートしていただいたと思います。まだ、始まったばかりであり、新たにガバナンスの整備に関する独立委員会がスタートすることになりました。正に再生に向けた、しっかりした議論をしていただきたいという意味では、まだスタートしたばかりだと。まだまだ気を引き締めて、努力してほしいと思っています。
(問)大臣、名古屋場所にスケジュールが合えば行きたいというふうにおっしゃってましたがいかがですか。
(答)まだスケジュールを検討中です。選挙の結果もいろいろありましたので、スケジュールがいろいろありますので、ちょっとまだ分かりません。
(問)ガバナンス委員会の先生方の顔ぶれは、市民代表であったり、あるいは、経済だったり、いろいろな方がいらっしゃるわけなんですが、そういう意味で期待をしている部分というのは、どういうところにありますか。
(答)推薦を含めて幅広く選んでいただいたと。やはり、今まで指摘されているのは、お相撲さんの社会という、世間から見ると、他のいろんな団体に比べて、非常に閉鎖性の強い、善し悪しではなくて、結果としてそういう社会であったことは事実だと思います。そういう意味で、その当事者が思っておられることと、いろんなことが起こった時の世間の見る目との乖離が、いろんなことで問題になってきていたというふうに思います。よって、今度のガバナンスに関する検討委員会は、そういう意味で、正に世の中の幅広い人が、基本的にはお相撲が好きであるということでみた時に、こうあるべきだということを言っていただくのは、非常にいいことだというふうに思っています。期待をしております。

(以上)

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