川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年5月14日

(平成22年5月14日(金) 08:31~08:42  於:衆・本会議場中庭側廊下)

1.質疑応答

(問)昨日、大臣は、首相に「もんじゅ」の運転再開について報告されたと思うのですが、その際、同席された福井県知事が、いわゆる新幹線の延伸について申し入れたと思うのですが、こういう、国策と引き替えに地域振興を求めるような要望については、大臣はどのようにお考えかというのをお伺いしたいんですけれども。
(答)連休明けに、14年何か月ぶりに「もんじゅ」が再起動して、2日後に臨界に達したということを総理に御報告申し上げました。我が国のエネルギー政策、原子力の平和利用、そして地球温暖化対策を含めて、極めて重要なプロジェクトが動き出したことを御報告申し上げ、同時に、地元の皆さんの御理解、御支持、御協力、関係当局の努力で今日に至ったということも含めて申し上げました。知事からも、その報告を受けて、福井県としても、この原子力施設を、俗に言う迷惑施設という位置付けではなく、この国の事業に貢献する協力者として、また同時に、福井県として原子力の研究開発を含めた中核としてもやっていきたいという旨の御発言があったと思います。その中で、かねてから福井県は、原子力の研究施設も含めて、原子力のいろんな関連の部分で中核的に県の発展に資したい、位置付けたいということと同時に、それも踏まえて、新幹線問題や道路問題等々のいろんな要望も、是非とも聞いていただきたいという御要望はかねてからありました。先般の閣僚懇談会においても、官房長官の方から「もんじゅ」に関しては大事な問題として位置付けているということの中で、地元の福井県からの要望も、内閣として受け止める中で取り組んでいきたいという旨の発言もありました。私も、そういう発言があったということの中で、内閣としても地元から御要望があることは受け止めていきたいという旨を発言して参りました。そういうことで我々としては必要なことはやっていきたいという中で、昨日、たまたま知事の方から、新幹線の問題に触れられました。そういうことも要望しているということでございました。別に取引をしているわけではなく、そういう要望もあるということです。我々内閣としては、そういう要望が要望としてあるということはしっかり踏まえて、いろんな施策は当然、国交省を中心にいろいろやられる問題でもありますから、地元にそういう強い要望があることは今までもお伝えしておりますが、内閣として受け止めているということで、今までどおりの対応をしていきたいと思います。
(問)小沢幹事長が、自らの「政治とカネ」を巡る問題に関連して、政治倫理審査会に出席する意向を示しました。まず、それに対する受止めをお聞きしたいのと、今、そういう判断をされたということはちょっと遅くはないかという指摘もありまして、参議院選挙に影響しないか、または支持率回復につながるのかどうか、そういった点を含めてお聞かせ願えますか。
(答)かねてから、この問題に関しては、小沢幹事長自身が御判断し、行動されるものであるというふうに申し上げてきたとおりでありまして、いろんな状況の中で、私も直接聞いたわけではなく、報道でしか知りませんが、政倫審でお話しされるということを御判断されたということであり、それは、国会を通じて説明責任を果たす一環としては評価をしたいと思いますし、そのことが結果としてどうなるかということは、特段コメントはありません。御本人が政治家の責任として、お立場の責任として、取れる最大限の説明責任を果たしていただきたいという以上に申し上げることはありません。
(問)土曜日の授業のことでお伺いしたいんですけれども、東京都が、地域への公開を条件に月2回まで土曜日に授業を実施しても良いという通知を出されたんですけれども、月に2回となりますと、完全学校週5日制の前の、隔週で土曜日があったときと実質一緒になってしまうんですが、果たして、本当にそれでも週 5日制の趣旨に反していないと言えるのかという点と、今、新学習指導要領になって学習内容が増える中で、やっぱり学校週5日制ではなかなか時間の確保が難しいという声も聞こえてくるのですが、週5日制というのは現実に合っているのかどうかということについて、改めてお考えをお伺いしたいのですが。
(答)後段で申しますと、新学習指導要領で授業の中身は、教科書的にも25パーセント増えたとか、教える項目も増えて、同時にコマ数も増やしました。そういう中でしっかり対応していただくという問題と、土曜日の問題は関係ないと思っています。東京都でも、土曜日の問題は、授業を拡充するためにおやりになるという位置付けではございません。地域と連携をした、要するに土日の使い方という中での取組として、地域の皆さんと交流するという、学校の、子どもたちの活動の在り方の一つとしておやりになるということですので、授業を増やすという意味ではないという整理で私たちは考えています。土曜日をどういう活動に使うのかということの一環として理解しております。
(問)国家公務員の新規採用の抑制ですが、総務省が各省に通知していまして、各省一律、I種とII種だと2割削減ということになりますけれども、文科省は、先日の記者会見で10人ぐらいのオーダーで削減されるのかなということなんですけれども、全省庁一律の削減ということに対しての反発も一部出ているようなんですけれども、大臣はどのようにお考えですか。
(答)といいますか、勧奨退職、いわゆる肩たたきみたいなものはやらない、天下りなどのあっせんもしないという中で、トータルとして、最終的にどういうふうに、処遇も含めてやっていくのかというのはこれからの課題だと思うんです。そういう中で、公務員の皆さんの、より仕事の効率化を図るという意味でのある種の削減については、一定の目標自体は、民間であれば、例えば、採用について、いいことではないかもしれないけれども、場合によってはストップするということもままあることですから、そういう部分で、財政的に厳しい状況の中で、一定の方針を示すこと自体はやむを得ないのかなというふうに思っています。そういう中で、一律というのは硬直的一律ではないと伺っていますので、そういう方針を示した中で、現在各省の実情に合わせた折衝、調整をされていると伺っていますので、そういうこととして受け止めています。文科省は、人数がそんなに多い役所ではなくて、環境省に続いて少ないのかな。
(問)参院選マニフェストの関連ですが、党のマニフェスト検討委員会で、次の衆議院選挙後に消費税を増税するべきだというような議論が起きているようなんですけれども、支持率が低下している中でそうした議論が起きてくるということに関してはいかがお考えでしょうか。
(答)党のマニフェストの部分は党の話として、内閣府は仙谷大臣のもとで、連携は当然していますけれども、具体的に消費税の話の議論がどうされているかは直接的に全く聞いていませんのでコメントができません。
(問)高校無償化における朝鮮学校の件の検討委員会についてはいかがでしょうか。
(答)5月中に第1回が開かれるようにということで、最終人選の詰めの段階です。まだ確定はしていません。1回目は5月中に開くという目標で、今、精力的にやっています。
(問)例えば、来週ぐらいにはメンバーも固まってというようなことでしょうか。
(答)5月中というと、ぎりぎりですかね。5月中を目途に。
(問)若干、後ろにずれたら。
(答)5月中というと、またいろいろ物議をかもすので、5月中を目途に。
(問)先ほどの土曜日の授業の関係ですが…。
(答)授業というのは誤解を招く表現なので。
(問)仮に、月に2回、土曜日に学校があったとしても、地域との交流のためであれば、学校週5日制の趣旨には反しないということですか。
(答)一応、東京都のそういうことをやりたいという御判断に関しては、我々としては、それで反しないと思っています。

(以上)

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