川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月19日

（平成22年3月19日(金) 08:42～08:52 　於：衆・本会議場中庭側廊下）

1.発言要旨

今日の閣議で文科省関係は、独立行政法人の理事長の任命について報告をして了解が得られました。3つの独立行政法人の理事長、一つは大学入試センター現任の吉本高志理事長を4月1日付けで再任することといたしました。閣議決定に基づき公募を行った国立大学財務・経営センターの理事長については、17名の応募がありまして、外部有識者からなる選考委員会の厳正な人物評価の結果を踏まえ、豊田長康鈴鹿医療科学大学副学長を4月1日付けで任命することといたしました。同様に公募を行いました日本原子力研究開発機構の理事長につきましては、福井県の地元も含めて、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開を円滑に進めてほしいという強い要望も踏まえまして、現理事長の下で業務に注力いただくこととして、岡崎俊雄現理事長を4月1日付けで暫定的に再任することといたしました。原子力機構の新しい理事長については、「もんじゅ」の運転が安定した時点を目途に任命できるよう、引き続き選考を進めて参りたいということでございます。

2.質疑応答

（問）民主党の生方副幹事長が、新聞のインタビューで小沢幹事長を批判したコメントが載ったということで解任されました。これについては、閣内からもそれぞれの御意見を披露される方もいらっしゃいます。総理も先ほど、お考えを述べられましたけれども、大臣としてはどのようにお考えになりましたか。

（答）私もちょっと国会に忙殺されていて、テレビのニュースで少し見ただけなので詳細を把握していませんが、副幹事長というお立場でいろいろ言われたものが問題になったと報じられておりましたが、詳細はよく分かりませんが、党務としては幹事長の下で一体となって、力を合わせてやっていく体制をしっかり作っていってほしいと思っております。

（問）民主党内ではですね、自由な議論ができるのが民主党だと言われる方もあれば、それは党内でやってほしいという総理の御意見もありました。大臣はどういったお考えをお持ちでしょうか。

（答）自由に議論すべきだと思いますと同時に、党がやっぱり一体で、一致結束しているということも大事だというふうに思います。正直言って、どういう発言をされたかはよく承知していませんが、基本的に党が一体的に民主的な運営をしっかりとやっていただきたいということでございます。

（問）高校無償化に関して地方の動きがありまして、授業料の減免措置を受けていたところが、PTA会費とか生徒会費といった団体費について負担増になってしまうという現象が起きています。これまでは授業料減免に連動する形で、そういった団体費も免除されていたんですけれども、高校無償化法案成立に伴って、連動のシステムがなくなってしまうと団体費を一律で集めるようになる。そうすると、これまで授業料減免を受けていたところの世帯が、新たにという形で団体費を払わざるを得なくなる。そういう決定をした学校が、公立高校から出ているということなんですが、大臣のお立場から、その現場への対応にどのようなことを望まれますでしょうか。

（答）といいますか、地方自治体それぞれがいろんな減免制度を、独自に、どういう条件でどういう学校という基準と中身を決めていただいていますので、その中で国として、公立高校に関しては授業料を原則的に不徴収というための財政措置をすることにしたわけですから、そういう意味で、それぞれの地方自治体が今の実情も踏まえて、いろんな制度をやっていただきたいということですので、基本的にこの制度に伴って、しっかりと厳しい状況の人を支えるのが本来の目的ですから、そういうことがないようにという要請はしていきたいと思っております。基本は、正に地方自治体というか都道府県でお決めになる制度ですので、どうこうしろとは言えませんけれども、趣旨は、やはりそういう人を支えるのが目的ですので。詳細はちょっと、報道で見ただけですので。

（問）原子力機構の理事長人事ですが、暫定というのは大体どれぐらいの間を想定しているんでしょうか。

（答）順調に動き出すまでということですので、それは1か月とかという話ではないと思います。それは、正に動き出すことが円滑に進むまでの間ということですので、何か月ということを区切っているわけではありません。

（問）既に理事長の公募は締め切っていると思うんですけれども、新理事長の選考はその中からということですか。

（答）いったん中断という形にしてあります。

（問）それは再募集されるということですか。

（答）まだそれは分かりません。

（問）東京都で、漫画を規制する方向で審議が行われていますけれども、文化庁としてはメディア芸術を推進する立場にもありますが、東京都の動きについて、どのように思われますか。

（答）条例でおやりになることの中身に関してどうこう言うことは差し控えたいというふうに思いますが、表現の自由という問題をどう確保するのかということと、やはり漫画のいろんな意味での社会的に与える影響は大きい、そして、いわゆる国際的に言えば、児童ポルノの問題というのは世界的にしっかりやらなければいけないということで、我々も議論をしております。そういう中で、東京都の条例がうんぬんということではなくて、やはり健全なメディア芸術の発展と同時に、社会的な規律というのはしっかりやっていくという、両方の議論があると思うんですね。条例のことの中身は申し上げられませんが、よくある普通のケースは、それなりの自主的なコードを作られるというのが、そういう表現の自由ということでは、普通やられるのが多いのかなという認識はしていますが、我々はまた別の角度での児童ポルノ問題、国際的なことに関しては、今一生懸命協議をしておりますが、条例に関しては直接申し上げる立場にありません。

（問）海外美術品の国家補償の問題ですけれども、財務省は反対していて、本国会への法案提出も厳しいんではないかというふうな見通しもありますが、法案の提出について本国会に出されるんでしょうか。

（答）まだ、本国会に出すということまでには至っておりませんので何とも申し上げられません。我々としては、そういう展示が幅広く行われることは、国民にとっても大変大事なことだというときに、現実に、美術品自体の値段が上がってきているということと、保険料率が一気に2倍以上になっているということで、そのことが大きな背景で、そういう美術展みたいなものをやめざるを得ないようなことも出てきておりますので、何とか支える仕組みを考えたいということで、今、制度設計の議論をしておりますけれども、当然ながら、内閣の中、各省庁間の調整がありますので、今その部分で議論をしている途中でありますので、法律的にどうなるかということは、積極的に我々としては前向きに今、取り組んでおりますけれども、いつ出せるかというところまでは、まだ見通しが立っておりません。

（問）少しはずれる話なんですけれども、クロマグロの関係でですね、大西洋の禁輸が否決されたんですけれども、それについては。

（答）あまり知らないです。まさかそういうボールが来るとは思っていなかったです。資源を守らなければいけないということは、当然ながら非常に大事な視点であることは間違いないと思いますが、トータルとして、やっぱり客観的な検証の中で、しっかり議論されていくべきものであると。ちょっと私も、速報的にしか否決されたということを知りませんので、どういう議論の結果であったのかよく分かりませんが、クジラの問題も含めてですね、いろんなものは、やはり日本の食文化に非常につながっているという世界と、世界中の資源の、枯渇してはいけないという部分の、両方の議論があると思うんですが、やはり説得力があるというか、きちんと検証された中での客観的な議論で決めていかれるという姿が、いつもあってほしいと思っています。

（問）大臣はお食べになるんですか。お好きですか。

（答）どのマグロかあまりよく分からずに食べております。

（以上）