中井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月3日

(平成22年9月3日(金) 9:55~10:16  於:内閣府本府1階記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 定例の閣議が開かれまして、出されました案件は処理されました。
 私の方から、1日の防災訓練への各閣僚の御協力に感謝申し上げ、検証をして初動体制やあるいは防災体制の不備なところを見直していくので、御協力をよろしくお願いいたしたところであります。マニュアルも古いし、また、その上に私が三連動と言い出したために、まだ十分こなしきれていないところもあったわけでございます。原口さんやら前原さんやら、あるいは防衛大臣からいろいろな御意見を聞きながら、防災担当として国民の御不安を少しでも解消できるようにやっていきたいと考えております。
 あと、閣議では、イランの金融制裁について岡田さんから話がありました。
 あとは発言もなく、普通に終わったところでございます。
 以上です。

2.質疑応答

(問) 民主党の代表選が始まって、閣僚の方々も次々、菅総理に対するそれぞれの支持表明をされている方もいますが、大臣は現時点でどちらを支持するお考えですか。
(答)僕は今、前から申し上げていますように、予算、あるいは景気対策、あるいは警察におけます死因究明、あるいは可視化、またAPECの警備等を含めて、いろいろな問題を抱えています。一昨日も、法務省の加藤政務官にお越しいただきまして、例えば今、次から次へと発見されています高齢者の不明者の問題、5閣僚でどういうふうに調査するかという話はかなり進みましたが、例えばこれを訴えるときに、死亡届の時効が1年、死体遺棄の時効が3年。これでは、もうあとは詐欺罪しかないのです。親の死を弔わずほうっておいて、その年金を搾取する。国民感情として、これは到底許せないと。詐欺罪ということではなしに、僕は「年金詐欺罪というのは何か考えられるのかというようなことを、法務省はいっぺん考えてください」ということを申し上げました。こういう問題が次から次へと起こってまいりまして、日々対応に追われています。また、私も当選回数が古いものですから、誰も何も言ってみえませんので、そういう意味では、このお2人の討論を見せていただいている、こう考えております。
 ただ、前々から申し上げていますように、昨年、政権交代をしましたから、9、10、11、12月とかけて景気対策の補正予算、それから本予算案をつくり直したわけです。これに対して、私どもは政権交代だから当然だ、こう思ってやりましたが、事業仕分け等、評価いただいた点もありますが、かなり御批判もいただいた。この御批判の中身が合っていたかどうかは別にして、国会でも引き続いて野党側からは御質問があった。
 今回、私ども民主党で、政権として初めて一からつくる予算です。しかも、政調をつくってやっている景気対策、予算策定で、政調会長が大臣に入っているわけです。閣議の席でも、僕はあえて発言して、「党内全部でつくり上げていく、この体制をつくることが必要だ」、こう言っております。代表選挙が終わって予算がつくり直されるとか、景気対策がひっくり返るというようなことがあってはならない。ここを十分自覚して選挙戦をおやりいただきたい、こう考えています。そういったことも含めて行く方を見ていきたい、自分の対応を決めていきたいと思っています。
(問)小沢候補のほうは、景気対策、円高対策について、9,700億円の財源ではなく、2兆円で新たにもっと大きなものをということのようなのですが。
(答)財源を新たにつくってということは補正予算でしょうから、それは菅内閣も、臨時国会等に向けて対応をどうするか考えるのでしょうが、まず最初に9,000億円余りで予備費を使って景気対策をやる。これを10日で仕上げると言っていますから、私も昨日、総理に、防災関係で柱が立っているわけですから、「何か事務方で、これだけでこうという仕切り方をしているのはけしからんと、だめだと。防災担当大臣の考えているものをきちんと入れろ」と申し上げたところでございます。そういうことを含めて、全力で景気対策に党を挙げてやっていただきたいし、またそれでまだ足りないということなら、引き続いて党全部で補正予算、こういうことになるような議論をしてほしい、こう思っています。
(問)小沢候補のほうは、来年度の予算編成の各省1割削減について、その内閣の方針を真っ向から財務省主導だと批判されているわけですが、この主張について大臣はどう思われますでしょうか。
(答)それは、昨日そう言われて、小沢さん従来からの御主張であるということは承知しています。
 しかし、今回は、閣内も党内も議論した。これに対して党内で激しい議論があったとか、おかしいという議論があったということを、あまり僕は聞いておりません。小沢さんは、今回、それに御不満で立候補したということなのか、まだ確かめる術がありません。しかし、党内的にもっと議論するということがあってもよかったのだろうと。だけれども、議論して結論的にこういうところで今やっているわけですから、閣僚として、この予算はやはりみんなでという感じはしないわけではありません。
(問)防災の件に関連してお伺いしたいのですけれども、今回は三連動地震を想定した初の訓練ということで、何か新たな課題が見つかったりとか、緊急的に行わなくてはならない何かが見つかったかどうかについてお願いします。
(答)1つは、静岡県などはかなり早くから御準備いただいた。それは、東海地震だったということですから、静岡県の場合には三連動の影響があまりなくて東海地震だから、それでよいと。それから、もう少し後で行われます三重県の訓練などは、三連動をきちんと予測して訓練を行う、こういうことにしていただいております。来年度から、これがスマートにいけるように準備したい、これが1つであります。
 それから2つ目は、今回、予算要求をこの景気対策、経済対策の中にいたしておりますが、日本中の防災のコンピューターを相互通信するということをお願いしております。やはり、防災の対策本部でインターネットを入れれば各地のニュースが入ってくる、また中央から地方へも一斉に指令が流れるという体制がいるだろうと思っています。
 それから、一昨日の訓練の報告の中で、国交省は航空機を何台、ヘリコプターを何台飛ばして各地の状況を見るとおっしゃっていただきました。これはありがたいことで、膨大な数でした。これがどこへ何機行って、警察のヘリはどこへ行って、消防庁のヘリはどこへ行って、上から映す飛行機、ヘリコプターと、救助に当たるヘリコプターとをどこでコントロールするか、これがきちっとできていない。あるいは警察でも、はじめ、こういう報告をしてくださいというのを読ませていただきましたが、初動で北海道やら東北管区の警察が、まず三連動で被害が出た静岡県、三重県、和歌山県、徳島県等へ既に出たと、こういう報告をするということになっています。僕は、それは違うだろうと言ったのです。なぜかというと、三連動が起こったときに、東海地震だけなら三重県の救済に入るのは和歌山県と奈良県の警察、こうなっているのです。しかし、東海、東南海、南海だと、和歌山県も奈良県も被害を受ける。入れないではないかと。だから、担当を見直してくれと。担当は、警視庁と、それから栃木県と埼玉県、三連動のときに比較的震度が小さい被害の出ていない県、こうなっておったのに、警視庁の初動の体制は違うところだと。これは一体何だと、それでは今まで言っていたことは違うのかということで、ペーパーだけでつくり上げたのと、実際どこがどこへ行くのだという体制がまだ十分できていない。これが2つ目でございます。
 それから3つ目は、厚労省が直ちに飛行機に、医療の救急のベッドやら酸素テントやらSCU、この100セットを積んで当たると言われたけれども、100セットを今持っていないのではないかと思っておるのです。本予算の概算要求で要求しています。足りないから、さらに今回、臨時で経済対策の中に2セットか3セットを要求するということになりました。防災大臣になって初めて見学に行きました。立川でございます。立川は、首都直下地震が起きたとき、この中心部が壊滅したときの本部を予定しているところでありますが、そこの救急病院のところにそういう装置をセットする。実際、セットしてあるか、そして、それを実際どこへ運ぶのだということが、訓練上まだできていない。こういうマニュアルは古いのではないかと考えております。
 そういう意味で、幾つかのマスコミに、きちんと置いていないではないかといったおしかりをいただいていますが、それはもう率直にそのとおりだろうと。こういうことを検証して直していくことによって、少しでも御安心いただける体制をつくり上げていきたい、こう思っています。少し具体的に踏み込み過ぎて、役人がかわいそうかもしれませんが、私はそう思っています。
 政府の緊急の対策会議では、原稿は地震発生が本日7時頃と書いてありましたから、「頃」とは何だと。各テレビになったら、何時、地震発生と書くではないかと申しまして、7時ということにしました。静岡県へお邪魔しましたら、東海地震は9時半でスタートしていました。それはそれで、静岡県の子供さんやら、みんな出てもらう時間帯ですから、しかし、ほかも日本中、訓練を同じ日にやるのなら、時間を合わせたほうがよいのではないかとか、いろいろなことを思いました。これは、何か合わせられない理由があるのかわかりませんが、そういったことも含めてやっていきたい。マニュアルづくりに、一度、知恵を出していきたいと思っています。もちろん、専門家の御意見も聞かなければなりません。
(問)昨日の国家公安委員会で、警察改革の総合評価書がまとまりました。これについて、大臣の御意見をお聞かせください。
(答)10年の検証ということで、国家公安委員会の方々の御議論をいただいて、お出しいただきました。私は、それを見せていただいて、1つは、今後の警察のあり方ということについても書いてあったから、「これはちょっと待ってくださいよ。検証だけにしてください」と、1つお願いいたしました。なぜかというと、政権内でもやはり警察のこれからのあり方について議論してみたい。したがって、警察と公安だけで決めてしまうということは、少しお待ちいただけないかということが1つです。
 それから2つ目は、やはり懲罰・懲戒、これについて触れられていない。やはり明らかにして、この反省が必要だと。特に、政権交代して以降、厳しい対応を求めていますので、かなり数も増え、そして対応も厳しい。ここは率直に書いていただいて、その上で国民の信頼回復につなげる。昨日は、初め、文書がつくってあったのですが、公安委員の方々がさらに非常によい文章に直していただいて、その1項目が大きく入りまして提出されて、承認されたところです。私は、10年の検証としてはよい文章になったと考えています。これから、これをもとに幅広に御議論いただいて、今後の警察の進むべき方向を、もちろん警察内部も公安委員会も御議論いただくわけですが、それぞれの議論を集約して方向性を出していきたいと思っています。

(以上)

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