中井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月22日

（平成22年6月22日(火) 11:00～11:15 　於：警察庁18階第4会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　選挙前、最後の閣議が行われましたが、その閣議前に韓国哨戒艦沈没事案に関する関係閣僚会議が開かれました。私からも発言を申し上げ、今朝、かねてから迂回輸出入の厳重なチェックをお願いをしているところでありますが、６月15日に引き続いて２件目、福岡・熊本両県警で不正輸出事件の被疑者を逮捕した、こういう報告をいたしたところでございます。これはパワーシャベルの輸出であります。
　官房長官からは、選挙中といえども、またこういう状況で緊急のことがあれば臨時に会合をやるのでよろしくと、こういうお話がありました。
　閣議がその後開かれまして、一般案件では、財政運営戦略、これが決定をされたところでございます。
　その他は、数はいろいろとございますが、大きなことはありません。
　ただ、総理大臣あるいは３人の大臣が、岡田さん含めてサミット等行かれるということで海外出張が発表されました。その中で、文科大臣が南アフリカへ行くというんで、「おお、サッカー、サッカー」とか言って、みんなうらやましそうな声を上げておりました。
　それから、通商白書が出されたところでございます。
　その後、財政運営戦略について、担当大臣、それから内閣総理大臣、それから財務大臣、それから総務大臣からそれぞれ発言がございました。
　また、地域主権戦略大綱についても総務大臣から、あるいは今日の新聞等に出ていましが、退職管理基本方針についても、総務大臣から国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく報告についてということとあわせて報告があったところでございます。
　先ほど言いました通商白書について、経産大臣、それから男女共同参画週間というのが明日23日から１週間あると。これは夕刻、官邸でこれに伴う会議等があると、こういうことが担当大臣から発表がございました。
　閣僚懇に入りまして、独立行政法人、政府系公益法人の抜本改革に向けた当面の進め方について、総理大臣、そして行革刷新担当大臣から御発言がございました。
　また、厚労大臣から、政権交代後の自殺者数の減少についてということで発表がございましたが、これは警察の数値をもとに発表されたことでございます。
　選挙期間を迎えるに当たって、危機管理上の留意事項ということで官房長官からお話があったところでございます。
　この閣僚懇談会の後、中ではその後、財政運営戦略について、私を含めて何人かの大臣から御発言があったところでございます。
　私はその後、引き続いてこの自殺の問題について発言を申し上げ、減っていることは事実だし、それから、交通事故の死亡者数も政権交代以来減っている。これをこれからも減らして、自殺者を３万人を割る、そして、5,000人を割った交通事故死者数を10年間で2,500人以下にしていく、こういう目標に向かって努力をするからよろしくと。
　同時に、去年の自殺者数の発表が半年たって６月になるというのは、この間、この記者会見でも言ったけれども、遅い。統計上のいろいろな工夫があって、数値が固まるまでなかなか発表できないという事情はあるにしろ、概算だけでも明くる年の１月半ばには発表できる、そういう体制をとるべきだと、このことを警察当局には申し上げている、このこともあわせて発言をいたしておきました。
　なお、昨日、宮崎へ口蹄疫の関係で警察関係者に激励に入った、このことも御報告を申し上げたところでございます。
　山田農水大臣からは、口蹄疫の疑似患畜の状況について報告がありまして、御心配をかけている、川南町は全部終わったんだと。あと１町で6,000頭ぐらい、これを極めて短時間で処理したいと。そしてあと、ワクチンを打ってとめている牛が３万9,000頭、これらを処理をしきりたい、こういう報告があったところでございます。
　その後、前原君や、あるいは玄葉君、あるいは小沢君、それから原口君含めて、七、八人の、直嶋さん、あるいは厚労大臣、それから蓮舫さん等々から消費税の問題について御発言がありました。
　特に、前政権から菅さんが責任者として財政の問題について歳出歳入ともどもについていろいろな議論をしてきて、そしてその中でも消費税の論議から逃げないと、こうやってきて今回の決定になっている。しかも、二、三年かけて超党派での議論をお願いする中で方向を見つけていこう、こういうことを打ち出したわけで、これでぶれてはならないと。国民に一致して十分御説明をしていく。特に選挙戦で、候補者も含めて違うことを言わない、こういう体制が必要であるというような意見もございました。
　また、国民新党ということで、自見さんからも御発言があったところでございます。これは、現在消費税を上げるということについては反対だけれども、議論をするということについて国民新党は反対をしているわけではない、こういうお話でございました。
　文科大臣から大相撲の協会の取り組みについてお話がございましたんで、私のほうからも一言、捜査当局から聞かせていただいていることについて閣議に報告をいたしたところでございます。
　以上、大ざっぱでありますが、今日の閣議の報告であります。

2.質疑応答

（問） 哨戒艦の関係閣僚会議なんですが、結論としてはどういう結論が下されたんですか。

（答）各省庁の取り組み、これについて総理が報告を聞く、こういうことでございます。危機管理ということで常に警戒をしていく、また各省庁からの連携を強める、こういう目的であったと考えています。

（問）総理からは何か最後発言というか、あるいは……

（答）最初に御発言があって、記者公開の中で行われましたが、最後は官房長官の、先ほどの、選挙中といえども寄っていただく可能性もあるということで終わりました。

（問）哨戒艦の関連でもう一つ、今のお話ですと、例えば今週末のサミットの中で中国やロシアに対して強い態度を求めていくというような発言は総理は今日はなかったと。

（答）今日はそういう意味での外交的な発言はなかったところであります。

（問）消費税の関連の発言で、民主党の閣僚の方の中から反対するような意見というのは今日は出たんでしょうか。

（答）蓮舫さんは自分の担当として、徹底的に事業仕分け等をやって税の無駄遣いをなくすということを訴えていきたいと、こういうことは言われておりましたが、消費税の論議を総理がスタートを切った。そして次の衆議院選挙での公約として逃げずに議論をしていく、こういうことについてぶれてはだめだという意見でありました。特に前原さんやら玄葉さんがそういう御意見だったと見ています。それから、小沢鋭仁さんは、目的意識をはっきりと打ち出すべきだとか、あるいは長妻君は社会福祉ということで考えるべきだというような議論でありました。

（問）消費税に絡めて、党内議論をほとんどせずに、総理自身も一部の関係者だけで今回の方針を決めたということを記者会見でおっしゃっていますけれども、党内の議論を経ないそのプロセス自体については大臣はどのようにごらんになっていますか。

（答）税調という仕組みがあって、その中で随分議論をしたと。私の担当しています国家公安委員会は副大臣がおりませんので、税調に人を送れません。しかし、国家公安委員会からお願いをして、警察のしかるべき人に毎回この税調会議に行っていただいて、私自身は報告を今日まで聞いてまいりました。しかし、関係閣僚や党のこういう組織に、税調の中にいる人は議論をしているけれども、広く一般的に党内で議論をしていなかったというのは事実と言えば事実でしょう。
　しかし、総理が決めて発表なさって、そして昨日は政審で、あるいは常幹でも議論があったところのようでございまして、この税の仕組みについて、根幹から議論をする。次の衆議院選挙のときにははっきりといろいろなものをどうするということを打ち上げて選挙戦を戦う。それまでの間、国会においても超党派で御議論をいただく等々含めて、党が一致して訴えていく、こういうことかなと考えておりまして、党内で議論があった、なかったというのはもう今日明日で消えていくんじゃないかと僕は考えています。

（問）関連してなんですが、菅内閣の支持率が発足当初よりも大きい動きでは10ポイントぐらい下がっているところがあって、消費税の論議を立ち上げたのが原因じゃないかという指摘もあるんですが、大臣は支持率についてどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）支持率で一喜一憂ということは僕は余り前の内閣からもしてきませんでしたから、大変大事なことではありますし、常に意識に置いていかなければならない数値でありますが、ああいうふうに極端に揺れ動いて、それが政局を左右するということになると本当に何もできなくなる。やはりじっくり政策というものをどう実行したかで評価されるということが早く来てほしいと考えています。
　しかし、現行、支持率の動向を見ながら内閣としてもこたえていかなきゃならないというところは事実であろうかと思います。
　したがって、今回の影響したと思われる消費税の問題提起についても、やはりこの後党内が一致結束して発言をしていく、このことが大事だろうと、僕はそう思っています。
　ありがとうございました。

（以上）