中井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月1日

(平成22年6月1日(火) 8:02~8:15  於:警察庁18階第4会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 早朝から、今日は御承知のように、総理が宮崎へ参られるということですので、7時半からという閣議になりました。
 また、今日から省エネルックでよいということで、ご覧のような沖縄の洋服を着ることになりまして、生まれて初めて着ました。亀井さんだけは違うのを着ていまして、防衛大臣も、何か風邪を引いたとかで着ていませんでしたが、ほかは皆さん、それぞれこの沖縄の洋服を着て会議に臨みました。
 会議そのものは短時間で、閣議は終わったところでございます。
 その後、ものづくり基盤技術の振興施策について経産大臣から、それから「環境・循環型社会・生物多様性白書」について環境大臣から。なお、6月は環境月間だということでの御協力要請がありました。
 終わりまして、閣僚懇に入りまして、国家戦略担当大臣から、パッケージ型インフラ海外展開の推進について。いわゆる成長戦略で、インフラ整備のパッケージでの海外展開、これについて国を挙げてやろう、こういう提言でございました。
 また、総理から、東アジア共同体構想に関する今後の取組について御発言があったところでございます。
 そのほか、長妻君から、今日から子ども手当が各地方自治体において支給される。大半は15日ということになるけれども、今日からの自治体もあるということで御説明があったところであります。
 それから、原口さんから、今日6月1日は電波の日だということの報告と、デジタル放送の進展、こういうことについての報告がありました。
 また、仙谷国家戦略担当大臣から、アスベストの問題で、総理から担当を命ぜられて6大臣と協議していたけれども、現在のところ、やむを得ず控訴せざるを得ない、こういう報告がございました。同時に、国家が現在訴訟を受けている件数が1万件以上ある。これについて、法務省が対応しているのは1,800件ぐらい。残りは各省庁、特に地方の出先が裁判を受けている。それが十分、各省で、あるいは内閣で把握されていない。そして、間際になってばたばたと報告が上がって、急遽の対応をしなければならないということにもなっている。これは、従来の政権からの悪癖だ。国家相手に、あるいは各省庁相手に訴訟が行われているものを十分調査してほしい、こういう御要請があったところでございます。
 以上で閣議や閣僚懇を終えたところでございます。
 あとは、今日は、持ち回り閣議ではもう既に決定しておりましたが、署名で辻元清美さんの辞任ということが認められたところでございます。
 以上です。

2.質疑応答

(問) 普天間の移設問題なのですが、これをめぐって社民党が政権を離脱いたしました。総理が目指していた5月末決着というのはうまくいかなくて、支持率もだいぶ低下していると思うのですが、民主党内からも、これでは参議院選を戦えないという、総理の自発的な辞任を求める声も出ているのですが、こういった一連の動きを大臣としてどのように見ていらっしゃいますか。お聞かせください。
(答)普天間の問題については、これを皮切りに沖縄の皆さんの負担軽減に向かっていろいろな努力をしていくし、また、そのための日米の共同声明の中にも、幾つかの進展も見られる。これからも鋭意努力していかなければならない課題だと考えています。
 それから、社民党は社民党の決断で、「首を切られた」と言われておりますが、御自分で望んで切られたようなところもおありだろうと思います。しかし、今日まで一生懸命ともにやってこられただけに、残念な結果だと考えております。
 これを受けて、私はじかには聞いておりませんが、参議院の民主党の中、特に改選組、そして、もっと言えば連合の官公労御出身の方かな、こういったところから一斉に何かお声が上がったという報道を聞いております。それだけではなしに参議院全体なのかどうか、よくまだ聞いておりません。これが前提ですが、連合の官公労御出身の改選組の方は、なかなか自民党の官公労だたきということもあれば、いろいろな事件もあって、厳しい環境での戦い。そこへ、こういう沖縄の問題で社民党が、また共産党という連合組織の中で、いろいろと相争っている人たちの非難というものを受けるということで、やはり敏感に動揺が伝わっているのかなという気はいたします。
 しかし、今日まで一番熱心に鳩山さん、また小沢さんの体制を支えてこられた皆さんが、小沢さんに一任されるということに一応なったわけですから、総理と小沢さんの会談というものを見守りたいし、鳩山さん自身のお考えで私どもは進むことであろうと思っています。私自身は、もう閣僚の一員として、当然、総理を補佐すると同時に、職務を全うして遂行していきたい、こんな思いです。
(問)先ほど、閣僚懇の中での発言の御紹介の中で、仙谷大臣から、国家が原告になっている訴訟が1万件以上あって、報告が遅れているという話で……
(答)遅れているというか、報告されていないのだろうな。そういう体制だと言っていました。だから、警察庁はそういうことがあるのかどうか聞いてみますが、あるのかな。管区が訴えられているというのは、あるのかな。地方警察は地方警察で訴えられていますが、これは国家ではありませんから。だけど、一応、確かめてみようとは思っていますが。
(問)これについて閣僚の方のほうから、何か反応みたいなものはありましたか。
(答)いえ。何もありません。
 ただ、十分掌握するようにというのは当然、そんなこともしていないのかとびっくりいたしました。
 また、それぞれの訴訟ではなしに、一つの件で、各地域でということもあるのだと思うのです。だから、1万件というのは、必ずしも全部別件だとは思いませんが、調査を一遍してみたいということです。
(問)北朝鮮、韓国間の情勢は、非常に厳しくなっておりますけれども、警備上の態勢といいますか、何かもしものときにという点ではどのようになっていますでしょうか。
(答)これは、先月20日に韓国が、今回の哨戒艇事件の犯人というか、原因は北朝鮮の攻撃にあるということを発表して以来、警察は各施設、あるいは要人等の特別な警戒、警護、こういったものを公安委員長としてお願いすると同時に、情報収集に今まで以上に当たるようにと、これもお願いしたところです。また、昨日の本部長会議におきましても、私からも長官からも、あるいは各局長からも、APECの問題も含めて、この北朝鮮の事件で特別警戒を強める。どこかが気を緩めるということのないようにと、こういうことを含めた強い通達が出されたところでございます。宮崎の口蹄疫の問題を含めて、今、警備は限度いっぱいというところまで頑張っています。なお緊張して、油断のないようにお願いしていきたいと考えております。
 北朝鮮問題全体につきまして、僕は来月、安保理でと思っておりましたが、イスラエルの件があって、急遽、安保理が開かれるようでございます。これらを受けてどういう対応になるか、こういう決議をどういう決議にするのか、どういう訴えを日本、韓国がするのか、私も十分協議を見守りたいと思いますが、できましたら拉致の問題も付言できるような決議、こういったものを、私は立場的には求めていきたいと思っています。

(以上)

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