中井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年5月21日

(平成22年5月21日(金) 8:28~8:38  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日は8時からの閣議でありまして、皆さんも早くから御苦労さまです。
 かなり調整が要りました。国家公務員の新規採用抑制の方針が決定をして、案件としてされたところであります。私ども現場を持つ警察庁といたしましても、いろいろと議論があったところですが、最終的に前年の7割ぐらいのところをトータルとして確保できたと。ぎりぎりでやっていただいている皇宮警察等は抑制なしとというで決着したということをもって、よしといたしております。これからも大いにそういったところは議論しながら、協力をしていかなければならないと考えております。
 閣議におきましては、農林水産省の白書、それから今の新規採用抑制についての原口大臣の話等が出たところでございます。
 それから、閣僚懇におきましては、行政刷新会議についてのそれぞれの大臣の御発言、また特別会計についての内閣府特命大臣枝野さんの発言、こういったものがございました。
 また、独立法人の契約状況の点検見直しということで、総務大臣から発言がございました。これについて川端文科大臣から、いろいろな契約等の見直しをしているけれども、一律に必ずしもいくものではない。例えば、こういう食堂の契約なんかも1年と区切られると、やってくれる人がいないというようなことを含めて、あり方を考えてほしいという話がございまして、枝野さんからも財務大臣に対して、こういう問題に対する財務省の予算のあり方等を含めて議論をしたいという話があり、財務大臣はどんどん注文をつけてください、こういう話をいたしておったところでございます。
 原口さんが、北朝鮮問題で自分の役所の政務三役を含めて警戒態勢を敷いたという、言わずもがなの話が出まして、岡田さんから何があるかわからないという中で、各役所は対応をしてほしいという話がございました。これを受けて私から、あるいは防衛大臣から、国交大臣から、それぞれ例えば海上保安庁、防衛省、私ども警察の対応の話が出たところでございます。警察庁長官もこの24日から海外出張の予定でございましたが、昨日取りやめるという報告がございました。全力で、宮崎の口蹄疫もあり、これらもあり、週末にかけて各大臣が油断なく対応する、こういったことを申し合わせたところでございます。
 同時に、平野官房長官から、国会の法案の処理等でかなり遅れている委員会もあると。これらの成立に向かって、各大臣、一層協力をしてほしいという御要請もあったところでございます。
 以上です。

2.質疑応答

(問) 哨戒艦の拉致問題に対する影響というものはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)直接にどうこうということではありませんが、国際的にやはり北朝鮮に対する批判が強まる、そういう中で、北朝鮮が大いに方向転換をするというようなことがあれば、プラスの面も出てくるだろうと考えていますが、今すぐどうだこうだという影響があるとは考えていません。ただ、こういう時期でありますから、余計国際間の連携をとって、情報収集に当たっていきたいと思っています。
(問)韓国は哨戒艦の事案を受けて、国連安保理の制裁について提起する考えの一方、中国は慎重姿勢を見せておりますが、その中で日本が果たすべき役割と、あと国連安保理制裁の見通しについて、大臣の所見をお願いします。
(答)24日に李明博大統領が韓国の方針を発表されると思います。これを受けて、各方面で協力要請があろうかと思います。韓国は今、国連の安保理のメンバーではありませんから、制裁決議を求めるなら、日本なりアメリカが提案をする、他の国も一体となって提案をする、こういう行動をとってあげなければならないし、またもちろんこれが成立するためには、中国の協力も欠かせないことは御承知のとおりです。日本も全力を挙げて外交的努力を果たすべきだと僕は思っています。
(問)今回の哨戒艦に関連して、日本は今独自の制裁措置を北朝鮮に対してとっていますが、それについて追加というか、そういったお考えは大臣の中にあるのかということと、政府としてそういった動きが進んでいるのかということを教えてください。
(答)僕個人は、御承知だと思いますが、おととしから民主党時代の拉致対策本部長として制裁案をまとめたりしていますし、その後も絶えず研究をしているつもりですから、制裁案を何か考えろと言われれば、幾らでも段階に応じて方策はあると思っています。しかし、今のところ政府内部や拉致対策本部で、今回の事件に関して直ちに制裁をということに議論がいっているわけではありません。それよりも慎重に韓国の出方を見て、これに最大限協力をしていく、サポートをしていく、このことが一番大事だと思います。この中にアメリカあるいは日本に対して独自の制裁をという要請があるなら、これはこれでまた至急に議論をしなければならないと思っています。

(以上)

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