中井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月13日

(平成22年4月13日(火) 9:29~9:45  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日は、総理がアメリカですので菅総理代行のもとで閣議を開催いたしました。
 国会提出の案件や制令、人事等が処理されたところでございます。
 農水大臣から15日から始まります緑の募金運動について要請がございました。
 引き続き閣僚懇に入りまして、内閣府の福島さんからライターの火遊びによる火災事故について、また、平成22年度行政評価等プログラムの決定について、総務大臣からの発言がございました。
 なお、総務大臣から事前に4閣僚会議があって、各省庁の新規採用、これについての方針等を議論し始めている。各省庁は、I種、II種、III種、それから出先、どのぐらい人がいるのか、そういうのを改めて出してほしい。そういうのがきちんと出てこないところは採用はなしだというような極めてきついお話がございました。
 なお、閣議の中で内閣官房長官から枝野さんが今担当している国会における法令解釈、法制局長長官の役割を枝野さんが背負っているんですが、一人では大変だというので古川さんが補佐をする。こういうお話がございました。
 それから、閣僚懇では、いわゆるシーリングということについて、いろんな議論が行われたところでございます。七、八人の閣僚から御発言がございました。
 私からは、3月末の税収、かなり株価が高いから税収の見込みも回復する面もあるんじゃないか、早く速報値なり何なりを出してほしい。そういうことも含めた議論をしたい。こういうことを申し上げたところであります。
 今日は、私から防災の面から発表がございます。
 この間、御心配かけました2月28日のチリ地震による津波の警報、それに基づく避難があったわけでございますが、この避難率が極めて低かったということで、緊急のアンケートを実施したということは、御報告したとおりでございます。
 大津波警報が発せられた青森、岩手、宮城の3県36市町村に対して、約5,000人の方々にアンケートをいたしました。2,000人余りの方から御回答をいただきました。今、分析をいたしているところですが、指定避難所へ行った方が12.8%、それ以外の場所への避難が24.7%という数字になっています。避難しなかった理由について、半数以上、52.7%の方が浸水するおそれのない地域に自分はいるという思いのもとで避難をしなかったとお答えになっていらっしゃいます。これらをよく調査研究いたしますと、この3県でのハザードマップの作成は、明治三陸地震津波など、過去最大級の津波、すなわち10メートルの高さの波を予想してハザードマップがつくられて、そして今回それをもとに避難指示等が出された。
 しかし、住民の方は大体それを御存じで、3メートルなら大したことないよということではないかという今分析に落ちつつあります。
 したがって、今度、中央防災会議にこれを発表して、5メートル、7メートルとか、地域、地域の防潮堤の高さも含めて十分配慮した実際的なハザードマップ、こういったものを一度全国各地見直してもらおうというところをお願いしようと考えております。
 また、やはり避難所から先に帰られた方、あるいは避難されなかった方の2番目の大きな理由は、第1波が小さかったから、もうこれでおさまったと思われて、2波、3波、その後のほうが津波は大きいこともあるんだという知識はなかったとお答えになっていらっしゃいます。そういう意味では、遠い津波、近い津波、いろいろ発生源がありますが、津波やその他の災害についても、十分な知識、認識を持ってもらえるような広報活動がこれからも必要だ。こんなふうに考えております。
 以上が大雑把な集約の結果でございます。

2.質疑応答

(問) 地震のことでなくて申しわけない。
 先週のファンさんの件なんですが、その後、韓国側から評価といいますか、訪日についてのどのようなお考えといいますか、何か伝わってきておりますか。
(答)昨日、韓国大使と面会がありました。お互い無事に終わってよかったと。
 また、日本側もファンさんの話のレベルの高さ、大変評価していると申し上げ、韓国側も、アメリカへ出た以外は日本が初めてだ。こういうことについても、高く評価して、これからもいろんな情報交換をしていこう。こういうことになりました。
 大体、それが今落ち着いた評価と考えています。
 それから、昨日は救う会と家族会、事務局長さん、会長さんお越しいただいて会議録等を渡して、いろいろなお話を申し上げたところでございます。
 以上です。
(問)世論調査について受け止めをお願いしたいんですが、週末NHKの世論調査では内閣支持率が32%と低下に歯止めがかからず、一部報道機関では3割を切ったところもあるという状況なんですが、現状の受け止めと、原因は何だと考えられるか、また支持率浮揚の策というのは何か大臣お考えかお聞かせいただきたい。
(答)みんな一生懸命仕事をして、従来と全く違った発想や行動の政治を行っていますし、また政府主導の政府ということで活発な議論のもとに方向を定めて仕事していると僕は評価していますが、残念ながら、それらが決定に時間がかかっているとか、あるいは、なかなか決め切れないだと、従来と違うのはおかしいじゃないかという御批判をいただいていること大変残念に思っています。
 しかし、2月、3月ぐらいから先ほど申し上げましたように株価が随分上がってきた。これらがちっとも評価されないということも本当に残念なことですが、景気の動向も少し明るさが見えてきて、その他、7カ月で新しい政策もかなり実行されていると思っておりますし、予算の施行が今からでございます。こういうことに加えて、大きな問題等が片づいていけば、僕はまた御評価が変わってくる。このようにも考えています。
(問)チリ地震津波の後に、津波警報の見直しをしたいというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、その後どういうふうな議論に。
(答)これは、今度中央防災会議に少し議論を提案したいと思っていますが、警報ということではなく、予報のあり方ですよね。それから、普通の津波警報と大津波との間、1メートルと3メートルでいいのかという問題、ハザードマップが今申し上げたように10メートルなのに3メートルで大津波と出しちゃう。それで海岸線等を含めて大体3メートルぐらいの対策ができているところが多いというような現実の中で、もう少しきめ細かいやり方があるんじゃないかというところを考えるべきだという提言をしたいと考えております。
(問)まだ気象庁のほうで具体的に議論が始まっているというわけではないですか。
(答)気象庁は、全国一律に発表するわけですからね。気象庁の権限を侵すつもりもありません。
 しかし、今の例えば東京都が6メートルぐらいの防潮堤だから、何もいいよというような状況の中で、3メートル大津波だというのを出してどうなんだろうとか、しかし災害ですから、きちんとした警戒を発してもらわなきゃ困る。
 ここら辺は、やっぱり議論していかなきゃならないだろうと考えています。
(問)小沢幹事長が昨日の会見で、参議院選挙のマニフェストについて、半年前の衆議院選の国民との約束を変えるのは変だというふうに述べましたけれども、参議院選のマニフェストの大幅修正には慎重な考えを示しているんですが、一方で党内とか政府内には、子ども手当の支給など、満額2万6,000円でいいのかどうか、いろいろそういった議論もあると思うんですが、大臣として参議院選のマニフェストの取り扱いというか、考え方について何かあればお聞かせください。
(答)僕は、マニフェストは4年間で約束をどのぐらい果たせたかで御評価をいただくといって選挙戦を戦いました。
 したがって、まだ7カ月という中で、マニフェストにあれやこれやと大幅な修正を加えることは、やはりおかしいなと考えています。
 この参議院選挙までには、3月末の税収が本当に9兆円落ち込んだのか、もっと落ち込んでいるかもしれません。それらをきちんとわかる中で財源の問題、4年間で7兆円出すと言っていましたのが、どれだけ必要になってくるかということを含めて追加が当然あるだろう。あるいは、4年でできると考えていたのが6年ぐらいになるということも出てくるかもしれないと思っています。
 あるいは、新しい、例えば海外へ水や原子力発電や新幹線、売り込んでいくというやり方について、どういう書き込みをするかとか、追加もあると思います。大幅な修正ということはどうなんだろうと考えています。
(問)タイのバンコクの衝突で日本人が亡くなったことに関して、日本の当局としての今後のかかわりで見えている部分がありましたら。
(答)まこと痛ましい事件でございます。御家族、御遺族の皆さんに心からお悔みを申し上げます。今日、夕刻お帰りだと聞いております。御遺体をお迎えした後、日本側でも検視をさせていただくんだろうと思っておりますが、御家族の十分な御理解やらいただいたもとで司法解剖を行って、タイ警察あるいは外務当局、十分な交渉を、そして犯人の確定に向かって協力を求めていきたい。こう思っております。
(問)1点確認させていただきたいんですが、津波の避難のアンケートなんですけれども、あれは閣議に報告されたとか、そういったものではない。
(答)閣議は報告はありません。
 今度、中央防災会議へ出そうと思っています。
 だから、今日事前に皆さんに。あとでお配りをさせていただきたい。

(以上)

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