中井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月23日

(平成22年2月23日(火) 8:47~8:58  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。
 いつものとおり、案件処理、法律案、政令等が出されました。
 その中で私どもに関係あるのは、刑事に関する共助に関する日本と欧州連合との間の協定の締結について、国会の承認を求めるということが了解をされました。昨年から公安委員会を含めていろいろと議論があった案件だけに、やれやれという感がひとしきりでございます。その後、二、三、閣僚から御発言がございましたが、別に大したことではなかったように思います。
 以上です。
 週末は、茨城に参りまして、県連のパーティーに出て、茨城で県警本部長と公安委員長と懇談をさせていただきました。それから、金曜日には埼玉へお邪魔をいたしまして、埼玉の公安委員会のメンバーの皆さん方と懇談をし、県警本部長、そして知事にもお目にかかって、いろいろなお話をさせていただいたところでございます。
 月曜日は、福岡の公安委員の皆さん方がおそろいで東京へお出かけをいただきました機会に、1時間懇談をさせていただきました。いずれも、現行の治安維持に関しての問題、あるいは死因究明の研究会のあり方、考え方、それから可視化に関する研究会の基本的な考え方、そしてメンバー、方向性、こういったことについて私から御説明を申し上げました。
 同時にアンケートを少し始めて、御意見をお尋ねしていますことで、政令都市のおありのところには、市警察という存在があるわけでございます。これは昭和20年代の国警と市警の合併のときに、都道府県警察という一本化がなされたわけですが、政令都市には市警が残ったということを受けて、今も市警というものがあります。市の警察ですね。しかし、実際中身は全部、県警がやって、予算もすべて県でございますので、これはもうこの機会に廃止して、新しいシステムというものを考えたらどうだろうということで、私ども提言をいたしております。
 特に、福岡においては、福岡だけ市警察で200人ぐらいの人員配置がなされていて、暴力団対策に取り組んでおりましたので、ここのところを十分注意してほしいという御意見が強くございました。
 それぞれの公安委員の皆さん方の懇談の中で共通して出てまいりましたのは、警察庁並びに各都道府県警察の女性職員が少な過ぎる、もっと女性が喜んで応募してくれるような職場、そして、女性警察官がずっと警察の職場で胸張って勤められるような環境を含めて、まだまだ改善していかなきゃならないので、警察庁でも地方でも、これらのことを十分公安委員会が気をつけてアドバイスをしていこうというところの意見の一致が見られたところであります。
 拉致のほうは、あちこちで何もしていないとか、開店休業だとかしょっちゅうたたかれておりまして、何をもって何もしていないと言われるのか、よくわかりませんが、連日のようにいろんな方にお目にかかって徹底した情報収集、追跡、これらを行っているところでありまして、従来に比べてかなり、いろいろな情報整理が進んできておると考えております。また、体制もかなりできてきたと考えておりまして、4月から新しい体制でスタートできると思っております。そんなところですかね。

2.質疑応答

(問) 今おっしゃいましたEUとの刑事共助条約ですけれども、今国会に提出ということで。
(答)はい、そういうことです。
(問)見通しは。
(答)これはもう、今国会で成立させていただけるものだと思っております。
(問)反対とかそういうものは。
(答)知りません。それはもう国会のことですから、私にはわかりません。
(問)高校無償化の関係で、朝鮮学校について、大臣の御所見、考え方を。
(答)昨年来、大分無償化の方向は固まってまいりました時点で、東アジアの女子サッカーの問題等もございましたので、川端文科大臣と懇談しましたときに、この件について私のほうから申し入れてございます。これについて、また川端大臣、文科省のほうで御調整をいただけるものだと思っておりますが、どういう方向になったか、どういう結論になったか、新聞記事でしか伺っておりません。
(問)申し入れの内容としてはどういった内容だったのでしょうか。
(答)これは制裁をしている国の国民ということになっていますから、そこのところは十分、考えてやってほしいということを申し上げたところであります。
 私ども政権の中、あるいは野党時代の民主党の拉致対策本部の中でも、この朝鮮人学校に対する地方自治体の補助金の出し方、あり方はおかしいじゃないかという議論も随分あったわけでございます。しかし、私はここのところは地方自治体の御判断だろうと、こう思って、あえて口出しをしたことはありません。今、日本中にどのぐらい補助金が出ているのか詳しくは聞いていませんが、8億円あまりは補助金で出ているんじゃないでしょうか。これは地方自治体の御判断でしょう。
 これは各種学校ということになっていますから。各種学校というのは、本来はそろばん学校であるとか、編み物学校であるとか、そういうのを言うわけでありまして、ここへ補助金を出すというのは、いささかどうだろうというのは、それは根幹はあるんですよ。あるけれども、敢えて言わずに今日まできています。しかし、国全体でやる政策ですから、当然私は、制裁をかけているということを十分考慮してほしいと申し上げたところであります。
(問)先ほど言及された拉致対策本部の体制を4月から新しくするとは。
(答)ああ、人員やら増やしてね。
(問) 何か……。
(答)予算は4月からですから。予算もないのに、いろんなことをやってもいけませんから。
 ただ、何もしない何もしないと言うけど、前の予算で無駄と思われるやつは全部止めてありますから、それを使いたい人――役人がぶやぶや々々と言っているかも知れませんが、効果のないことに税金を使うということは僕は反対ですから、チェックとして止めてあるものもございます。それをもって何もしていないと言われるんなら、税金の無駄遣いをせいとおっしゃっているのと一緒だと思っています。

(以上)

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