中井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月29日

(平成22年1月29日(金) 10:59~11:13  於:中央合同庁舎第2号館第4会議室)

1.発言要旨

 後ろにあるようなパネルがようやくできまして、そのもとで初めての記者会見をさせていただきます。
 今日は閣議前に少子化社会対策の会議がございまして、その後少しおくれて閣議が始まりました。総理大臣、外務大臣、菅財務大臣、菅内閣特命経済財政政策担当の演説それぞれ了解をいたしまして、少し多めの案件の処理も終わり、そして総理から幹部職員人事の内閣一元管理についてという御発言が閣僚懇でございました。内閣人事局を設置する等の法案を提出すると、幹部人事の内閣一元管理を行うと、こういう具体的な中身でございました。
 その中で、会計検査院等の幹部職員の一元管理については、その独立性等に一定の配慮をするというところがございましたので、私のほうからその「等」の中には警察庁も入っているのかと申し上げて、警察庁もそのとおりですという確認をいたしておきました。
 有効求人倍率等の発表もございました。既に皆さん御承知のことだと思います。労働力調査、消費者物価指数等についてもそれぞれの担当大臣から報告がございました。
 また、内閣官房長官から、内閣官房沖縄連絡室を設置する。沖縄の地方公共団体等の方々と内閣官房との連携を沖縄現地に沖縄分室を置いて、十分基地問題のことを含めて、沖縄振興で御意見を聞いていくということで設置がされるという御報告でありました。
 この後、今日から本予算の審議にお入りいただくということで、菅大臣から各閣僚に対して、格別の御協力をというお話がございました。
 また、同時にその合間を縫ってできる限り、来年度の予算編成に向けて各省庁内で民主党のマニフェストどおりに削るものを削った中で体制づくりに全力を挙げてほしいという要請もありました。
 この発言を受けて、六、七人の大臣から景気対策、あるいは日銀の政策等々含めて議論がかなり出たところでございます。
 終わりましてから、防衛大臣と少し話があるということで、2人で話をいたしました。遅れましたことをお詫びいたします。
 以上です。

2.質疑応答

(問) 本日から、死因究明制度の研究会が始まりますが、これに先立ちまして大臣のお考えをお聞かせください。
(答)死因究明、それから来週は捜査の高度化についての研究会、2つスタートさせていただくことになりました。2つとも公安委員会で御了解を取る日に私は国会に縛られておりまして、記者会見等もできず、申し訳ないことでございました。11時半から御協力いただいて、御挨拶を申し上げますが、4カ月の間に警察庁、公安委員会、あるいは公安委員会公安委員長の下に、研究会を作れるということを本当に喜んでいます。
 同時に、鳥取でああいう事件の逮捕が行われたということも重なって喜んでいます。これらの事件も含めて、死因究明というのがきちっとなされておれば、もっと早く摘発ができる事件もあったわけでありますから、そういう状況に鑑みて、できる限り早く御結論をいただいて、来年度予算も含めて対応を急ぎたいというふうに改めて思っています。
 委員長をお引き受けいただきます佐藤さんが足の骨を折られたということで、今日は車椅子で来ていただけるんですが、いずれにしろ骨の折れるお仕事を本当に御苦労様だと思います。人の怪我を冷やかしちゃいけませんが、公安委員をお辞めになった後、引き続いて御迷惑を、御無理をお願いしていますので、感謝を申し上げております。
(問)捜査手法の研究会のほうですけれども、人選については、大臣自らお決めになったというようなことを聞いているんですけれども、どういった観点でこれらの方を選ばれたかという辺りをお聞かせ下さい。
(答)私自身がかねてから御本を読ませていただいたり、御活躍されていることを承知しておったりして、テイクノートをさせていただいた人を挙げさせていただいて、最高裁、あるいは警察庁なり、こういう人はどうだろうということで御相談を申し上げ、警察庁では1人御病気でOBの方で御辞退いただいて、代わりに御推薦いただいた方もございましたし、弁護士会なんかは、お二人は全く弁護士会の御推薦でお願いをした方もございます。また、公安委員の皆さんにもどなたか御推薦いただける方をとお願いしましたところ、何人か御推薦をいただきましたもので、その中からお願いをした経緯もございます。
 そういう意味で、僕が1人で決めたということではなしに、かなりバランスよく、各方面のすばらしい方を委員にお入りいただいたことを喜んでおります。党内にはいろんな意見もあるようでございますが、そういったことに惑わされず、淡々と捜査の近代化、高度化ということで、可視化を含めて御議論をいただけたらありがたいと考えています。
(問)この研究会ですけれども、可視化を議論するからというわけではないんですけれども、研究会の議論自体を可視化されるというようなおつもりはどうでしょうか。
(答)これは、委員長さんはじめ委員の皆さんでお決めいただいたらいいと考えています。死因究明も昨日でしたか、厚労省の政務官がぜひ傍聴したいという話がございまして、どうぞと言っております。他の役所にも関係のあることですから、これは現場が勉強に来ていただくことも歓迎します。
 しかし、マスコミの皆さんに全面可視化をするかどうかは、委員長さんをはじめ皆さんの御意見を聞いて決めていきたいというふうに考えています。
(問)冒頭大臣が、閣議、閣僚懇後、北沢大臣とお会いになったということでしたが、差し支えのない範囲でどのような内容だったのか。
(答)前から一杯飲もうかと言うておったんですが、北沢さんと亀井さんと僕と3人でやりませんかと、「何だその選択は。年寄りだ。」というから抗議をしておきました。一編やろうか、当選回数も古い閣僚で一度議論しようか、しかし、予算の審議が始まったばかりですから、もう少し時間を置いてやろうかと、こんな話でございました。あとは世間話です。
(問)昨日の法制審議会の部会に、殺人についての時効を撤廃して、その他についても大幅に2倍に延長するといった法務省案が示されましたが、これについての御所見をお願いします。
(答)法制審議会では、警察の現場が意見を言ったかどうか、僕は聞いておりませんが、私個人は賛成です。
(問)賛成される理由の部分も簡単に教えていただけますでしょうか。
(答)国際化して、また地域のつながり等が薄くなる中で、凶悪犯に対して捜査が非常に難しい現状の中で、時効に隠れて犯罪摘発ができない事件も数多く見られるようになりました。そういう意味で、このDNAの保存等をちゃんとやっていけば、いろいろな機会に犯人逮捕に結びつく証拠が確保できる可能性もふえているわけですから、時効を延ばして犯罪を見過ごさない、凶悪犯を徹底的に追及するという姿勢を、社会全体で示していくということはいいことだと思います。
(問)可視化を含む捜査手法の研究会のことで、議論の期間について改めてお伺いしたいんですけれども、日弁連のコメントでは、「1年程度と聞いている。」と会長談話の中にありましたけれども、大臣はかねてから1年半とか2年とかということも仰っておられますが。
(答)今の染み付いている自白を中心とした捜査、あるいは裁判の在り方等を変えていくには、そう簡単なことではないだろうと思っています。したがって、仕組み、制度を変えながら、治安向上をさせるということも大事なことですから、拙速は避けたいと考えています。捜査当局や検察や裁判官を含めて、全部がこういう形でいくんだという納得が得られなければ、治安の維持というのは崩壊する。そういう意味で私は時間がかかるもんだと覚悟しております。できるだけ早くしていただいて、私が大臣でいる間に決めてくれるんなら、それが一番うれしいし、ありがたいことではありますが、しかし先生方にそんな御無理をお願いするつもりはありません。会の中で、弁護士会御出身の皆さんが早くしようとか、御主張なさることは結構なことだと考えてお願いをいたしたわけでございます。

(以上)

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