仙谷大臣記者会見要旨 平成22年4月6日

(平成22年4月6日(火) 8:53~9:08  於:本府5階522会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 閣議については、私のほうから報告を申し上げることはございません。
 今日は、衆議院の本会議がありますが、国家公務員法の改正案の質疑が始まりますので、今日以降はちょっと忙しくなるかと思いますが、御協力をお願いをいたします。
 御質問をどうぞ。

2.質疑応答

(問)閣議の後、前原大臣や官房長官とか、何人かで残られていたようですけれども、何のお話をされていたのでしょうか。
(答)副長官とちょっと打ち合わせをしておったということでございます。
(問)もう一つ。平沼さんと与謝野さん中心に新党を立ち上げるということですけれども、これについてどのような御所見をお持ちですか。
(答)僕は本当に新聞報道だけしか知りませんから、意味がよくわからないので、この時期、論評することはないというか、あまり感想はないですね。「ああ、そうか」という程度の話です。
(問)公務員制度改革の関連なんですが、自民党とみんなの党が共同で対案を出しました。
 事務次官級ポストの廃止や幹部の課長以下への降格など、政府案よりも厳しい内容になっていると思いますが、この評価と、今後、修正に応じる可能性について、どのようにお考えでしょうか。
(答)厳しいとか、厳しくないとか、おっしゃる意味が僕はよくわからないんですね。  公務員の方々にとって、きつい、荒っぽいやり方で地位が不安定になる可能性が大であるという意味なのかもわかりませんけども、そんな公務員に対する当てつけを、特に今回は幹部公務員でありますから、当てつけの厳しさを競ってどうするんだと、何のために公務員制度改革をしようとしているのか、正にそこが大問題ではないかと思います。  全体としてのガバナンスをどう行うのかということなしでは、あまり意味のある議論にならない可能性がありますよね。どっちがきついかとか、厳しいかとか、そんな話ではないんじゃないかという気がします。  古代から官僚制度というのはあるわけだけども、それは当然国民にとって必要な機構だから存在するわけですよね。ただ、ともすれば、人間にはやっぱり個々の欲というのもありますから、それとの関係で、国民にとってマイナスの作用をもたらす部分というのもあります。  しかし、要はミッションに応じて気持ちよく働いていただくというか、正に全体の奉仕者として、絶えずそのことを問い返しながら、意気に感じて働いていただくということができなければ、国民にとっても不幸ですし、実質的な雇用主は国民でありますから、そこのところだけは忘れてはならないというふうに思っておりまして、そのために、今のこの社会構造、あるいは経済構造の中で、どういうあり方が望ましいのかという観点からの点検が私は必要だと思います。  だから、私自身は行政刷新担当大臣になったときの内閣府の職員の方々に対するあいさつの中で、行政刷新ということもあって、過ちは率直に認めて、間違ったら国民に謝るという姿勢が必要なんじゃないか、無謬主義であってはいけないんだと、あるいは先例踏襲主義であってはいけないんだと、あるいは省益優先主義であってはいけないんだ等々の5つの原則を呼びかけて、やっぱり絶えずミッションを問い返しつつ、家庭を徹底的に犠牲にしてまで働く必要はないわけでありますが、絶えず目的、あるいは自分に対する客観的な評価を問い返し、問い返しやってもらうと。それで国民にとって感謝される存在に、ありがとうと言われるような公務員を目指そうということを申し上げたのでありますけども、その思いは今も全く変わりません。絶えず申し上げてきたのは、この事務次官の問題も含めて、結局誰が実質的なガバナンスを行うのか、どのようなガバナンスをつくるのかということが問題であって、事務次官を廃止すること自体が自己目的化されてもならないし、事務次官という名前が存在しても、その役割の持つ機能がやっぱり再定義されるべきだということはずっと考えておりまして、これは今後の正に労働基本権の回復と並んで、各省庁のマネジメント、ガバナンスをどうするのかという議論の中で、再定義、あるいは位置付け直しが行われるべきだろうと私は思っておりますから、仮にモジュールは厳しいものができたとしても、そんなものはマネジメントがでたらめでは、これは空文ですよね。  僕は、歴代自民党政治が、当初は例えば吉田茂、池田勇人両総理大臣がガバナンスしていらっしゃるときは、ひょっとすれば、意外と政治主導で官僚機構ともうまく政と官の関係が回っていたのかもわかりませんけども、この10年、20年を見たら、それは僕らから言えば、国民を忘れた、あるいはタックスペイヤーの意向を無視した、ただ政権維持のためだけに官僚機構を使いながら、官僚機構に乗せられて、ずるずるとここまで来たと。全くガバナンスのない政府になっていたというふうに私自身は評価しておりますので、そこを文言上だけ何か厳しく見えそうなものを出してこられたところで、あなた方は一体、少なくともこの20年間何やってきたんだという話にしか過ぎないと僕は思っています。  従来やってきたことの反省とか、私の言葉で言えば「総括」なしに、文字面だけ何か整えてみたところでしようがないんじゃないかという感じがしますね。それは天下り問題でも、すべてに言えると思いますね。
(問)今日、パッケージ型インフラの海外への輸出の検討会があるんですけれども、今後どういうふうに進めていくのかというのと、あと一部の報道に大臣がゴールデンウィークにベトナムに行かれるという話がありましたけれども、その関係で。
(答)あとのほうの質問は、これは今、そういう方向で調整をしていただけたらということで、内閣官房のほうにも打診をしているという状況でございます。国会との関係もございますので、国会のお許しが出なければ、そういうことはできないということになりますが。  北米大陸もそうでありますけれども、東アジア共同体をつくっていく第一歩を始めるというのが、これが鳩山政権の一つの大きなコンセプトでありますから、そのことに向けて、私のみならず、各閣僚はやっぱりアジアについて、グリーンイノベーションを軸とした日本の技術力の提供・貢献、そしてそのことが輸出につながるということを目指して、手分けしてやる、そういう時代が来ているというふうには考えておりまして、内閣官房、あるいは国会にもそろそろお願いに上がらなきゃいかんかなと、こういうことは考えております。
(問)中期財政の検討会が今日、論点整理すると思うんですが、税収が落ち込む中で、健全化目標なり、中期財政フレームなり、慎重な経済見通しをすればするほど歳入が足りなくなるということも考えられると思うのですが、6月の策定に向けて、そうした財源確保について、どういう検討をされていくのでしょうか。
(答)それは政策論というか、論理の問題ですから、非常に重要なことで、ここまでの専門家の御意見を聞いてきて、今日、その御意見をどう整理し、まとめるかという段階で、更に突き進んでいけば、御指摘のような政策論をさらに超えて、政治的な議論とか、あるいは政策論自身も、御指摘のように、景気動向をどう我々が把握して、どう見通しを立てていくのかと。今の話は中期財政フレームというよりも、短期的な話のほうに重点があるんじゃないかと思いますけれども、そのことも十分認識した上で、さらに政治的な判断が必要だと。それは私だけでできる話というよりも、やっぱり政権全体、特に総理、副総理、財務大臣あたりの相当腹を据えた政治的な判断が必要になってくるかと思います。それは6月ということになろうかと思いますけれども。
(問)具体的には、消費税に限らず、税制の抜本改革なんかで歳入増を見込むという政治的判断をする可能性も出てくるということですか。
(答)それはマニフェストとの関係もありますから、大きい政治判断のポイントになろうかと思いますけど。
(問)参院選まで大体3カ月ぐらいになりましたけれども、参院選で仮に民主党が単独過半数をとれなかった場合、小沢幹事長は責任をとって辞任するべきだと思われますでしょうか。
(答)気の早い質問ですけども、私、あまり今の政治状況、特に選挙絡みの状況について、先ほど新党の問題も出てきましたけども、よく読めていないんですね。参院選に負けるとあまり思っていないんですね。勝ち抜けるだろうかというのは、なかなか微妙だなと、今の支持率ではですね、そう思っていますけども。3カ月しかないとおっしゃるけど、3カ月もあるということは、これから何が起こるかわからないということでもあり、日本の政局なり選挙での点数というか、勝敗は、最後の1週間で決まったり、あるいは最後の1カ月ぐらいで決まったりするわけです。今のところ、もうほとんど真っ白な状態で、あまり政局についてあれやこれや考える暇がないということであります。
(問)4月9日に白川日銀総裁は就任2周年を迎えます。実質的に民主党が選んだ日銀総裁なるかと思うのですが、この2年間の仕事振りについて御感想があれば教えてください。
(答)私は、彼の折々の発言なり、分析なり、それから国際金融マフィアの中での活動は、非常に堅実によく見通してなさっているなというふうに見ております。

(以上)

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