仙谷大臣記者会見要旨 平成22年3月19日

(平成22年3月19日(金) 9:22~9:31  於:本府5階522会見室)

1.発言要旨

 どうもおはようございます。
 今日はちょっと後が詰まっておりますので、申しわけございませんが、短時間でお願いしたいと思います。
 閣議では、総理大臣から、東アジア共同体構想について、これからその実現のための経済連携の推進、気候変動を始めとする環境問題への地域的な対処、防災協力や災害対策といった命を守るための協力、海賊対策、海難救助を始めとする「友愛の海」をつくるための協力、そして人の交流を始め、文化面の交流の強化といった取組が考えられると。今後、「日本を開く」との考え方に基づいて、幅広い分野で具体的取組を推進するとともに、こういった取組を「新成長戦略」の取りまとめに当たっても十分考慮していくことが重要だと。今後は、内閣官房が中心となって、本年5月末を目途として取組をまとめていくこととしますので、狭い省益にとらわれない大胆かつ積極的な取組をスピード感を持って立案し、実行に移していただきたいという、総理大臣の発言がございました。
 私のほうからも、いよいよ具体的な共同行動を起こすと発言しました。「共同」の意味は、各省庁ばらばらにやるんではなくて、執行の一元化という観点からやっていただきたいというのが一つ。それからもう一つは、韓国、中国、あるいはその他の国々と共同で何かやれることはないだろうかということを早急に立案して行動すべきであるということを申し上げておきました。
 いずれにしても、新しい成長戦略の中で、システム・パッケージを一新するということで、各省庁、そして業界の中でも統合した施策と執行の一元化ということが必要でありますので、この点を改めて強調をしておいたところでございます。
 以上、何か御質問があれば。

2.質疑応答

(問)2点お尋ねします。
 まず1点目、閣議後も院内にしばらく残られていたんですけれども、どなたかと会談などされていたんでしょうか。
(答)これから新しい公務員制度改革に臨むわけでありますが、この時点、あるいは先を見通して、公務員の配置、民間との関係といったことについて、早急に私と総務大臣、行政刷新担当大臣、それから官房長官で議論を煮詰めていくと。民間の人事に詳しい人たちのお話も聞きながらまとめていこうということであります。
 そのことが来年度の採用問題にも結果としていい効果というか、有能かつ志のある人が応募していただくことになるということにもつながります。いい公務職場をつくるといいましょうか、国民に感謝される公務員、あるいは役所づくりということに資するだろうという話をコンセプトに、これから先ほど申し上げた4閣僚を中心にまとめていこうと。
 いずれにしても、各省庁の出先機関はこれまた地域主権との関係で問題となる部分がありますので、この問題をそういう観点から取り上げていこうということになりました。
(問)総務大臣らとそういう御認識で一致されたということですか。
(答)はい。
(問)副幹事長の更迭に対する御意見を。
(答)事情が全くわからないんですね。この時期に何があったのかというのは、私も仕事に没頭しておりましてわかりませんので、ノーコメントということにしたいと思います。
(問)生方議員は、小沢幹事長の体制について、小沢さんは辞めるべきだという意見が党内に多くあるということを言われているんですけれども、そのことについてどう思われますか。
(答)党のほうとほとんど話をする時間もありません。皆さん方もおわかりのとおり、これだけ国会審議に拘束されますと、党の方々の意見を聞くこともほとんどできていませんし、雰囲気も感じ取ることできませんので、まことに申しわけないけれども、党内の話はコメントできないというのが今の私の実情です。
(問)別件ですが、クロマグロの件について受け止めをお願いします。
(答)絶滅種の問題を、いろんな環境団体、NGO、NPOの方々が主張されてますが、やっぱり日本人としては、西洋的な環境保護とか生物保護の感覚や行動について、必ずしも感覚が一致しない。狩猟民族的な意識でなさっているのかどうか知りませんけども、我々は、自然とともに、あるいは生物と共生するというDNAを持っておって、マグロについても乱獲は慎むべきであろうと思いますけども、これを食べられなくするというようなことはとても理解しがたい。
 今回は、新聞によると、あんまり行き過ぎたその種の規制をやるのはいかがかと途上国の方々が言われている。以前から、私も10数年前にFAO(国際連合食糧農業機関)に出て行ったときも、むしろ途上国の方々から、物や食料品を援助をしてくれるよりも、食料品のつくり方、魚の捕り方をむしろ御伝授いただきたいというか、協力の分野でそうしていただきたいというような声が多く聞かれたんですね。
 日本のそういう水産業に物すごく進歩し過ぎた部分があるのか、それをもって世界中の海で捕り過ぎているのかそれはわかりませんけども、農水省のほうからは大変厳しい漁獲量の削減みたいなものをこの間提案をされていたということでありますから、そういう観点で、やっぱり議論をすることが本筋ではないかと。一切捕ってはならないとか、それはやっぱりちょっと行き過ぎではないかというふうに思います。
(問)公務員の関係でもう1問だけ。政府が各省庁に対して部長級以上の幹部職員の異動をやむを得ない場合を除いて凍結するように指示したとの一部報道がありますが、事実関係は。
(答)役員人事でしょう。
(問)部長級以上の幹部職員の異動は当面凍結するようにと。
(答)だから、それは今度の法案が施行されてから幹部人事をやりたいという意思表示をしたということです。それを事務的に通達というか、要請をしたということは事実です。
(問)それは大臣の指示に基づくものと。
(答)はい。

(以上)

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