仙谷大臣記者会見要旨 平成22年2月2日

(平成22年2月2日(火) 17:55~18:05  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 閣議については、私のほうから皆様方に報告するものはないかなと思っております。
 ちょっとこの段、独法改革で絡んでおりました高度専門医療に関する研究等を行うナショナルセンターの理事長となるべき者の指名について、長妻厚生労働大臣から発言がございまして、口頭了解ということで承認をされたということでございます。多分、今辞令を長妻大臣がお渡ししておるのではないかと思います。そんなところです。
 ハトミミ.com「国民の声」についてでありますが、1月18日に開設をしまして、2週間が経過したと。今日の段階で800をひょっとすれば超えているかもわかりませんが、1月31日までには800弱の御提案をいただいております。お寄せいただいた御提案の内容は、国家公務員の旅費制度の改善、公益法人からの出資金の返還、幼稚園の空き教室の活用、幼保一元化、選挙活動におけるインターネットの活用などなどでございます。極めて真面目な提言が多いということであります。
 2月17日で現時点での集中受付期間を締め切りますので、その間の提案につきましては政務三役、特に規制改革担当の、あるいは特区担当の大塚副大臣と田村政務官に主導権を持ってもらい、対処方針を今年の6月を目途に取りまとめていただくと。引き続き、どしどし御提案をお寄せいただきたいということでございます。
 以上でございます、どうぞ。

2.質疑応答

(問)公務員制度改革の関係で確認なんですけれども、議場での御質問もいろいろありましたけれども、次官・局長級から部長への降格というのは今後検討されるのかというのが1点と、今回の提出の法案にそれは盛り込まれる可能性はあるのかというのをお願いします。
(答)その降任人事については、要件がやっぱり必要でございます。ただ、がんじがらめに縛って実質的に降任ができないような要件になると意味がないし、かといって極端に言えば好き嫌いとか、余り恣意性に流れないようにしなければいけないというようなこともあろうかと思いますので、ちょっと検討をしたいと。降任もあり得るという前提で検討をするということだと思っております。
(問)それは今通常国会に提出する法案に入る可能性もあると。
(答)そういうことです。
(問)仮定の話で恐縮ですが、小沢幹事長の問題なんですが、仮に立件された場合に、幹事長を辞任すべきとお考えになられるかという点と、立件されない場合は続投容認というふうにお考えでしょうか。
(答)事態の推移をもうちょっときちっと見たいと思っております。いずれにしても、これは新聞報道で見ている限りですから、その事実を自分の目では確認できていませんので、本当は言うべきじゃないんだろうとは思いますが、経験上、告発事件であるとすれば、これはどこかで検察官が処分をしなければいけない。つまり、不起訴、起訴猶予、それから起訴をするかどうか、あるいはそれも身柄つきなのかそうじゃないのかという処分をしなければならないというのが日本の捜査の手順であり、その結果を告発人に通知をするという決まりになっておりますから、司法試験ならば仮定の質問で、この場合はこうだと書くんだけども、我々閣僚にとっては事実がどうなのかということが前提にならないと、仮定の質問にお答えするわけにもいかないなと思っています。
(問)同じように、石川議員も起訴された場合に、例えば議員辞職をされたりとか、離党をすべきという声もありますけれども、この点についてはどうですか。
(答)それもどのような事実で起訴されるのかと。本当は逮捕状を我々がつぶさに見ておればいいんだけども、私どもの手元には来ないので、被疑事実というか、罪となるべき事実が何なのか僕は全然わかっていないですよね。そういうものを皆さん方の報道も、割と大見出しで、派手派手しく打つんだけれども、一体全体どういう逮捕状で逮捕が行われて、あるいは捜索許可状でどういう罪となるべき事実が書かれているのか、僕もわからないんですよね。だから、推測もつかないと。現段階ではそういうことだというふうに御理解いただければいいんじゃないかと思いますね。
(問)枝野幸男先生のことをちょっとお伺いしたいんですけれども、仙谷大臣を助ける首相補佐官に起用するという話が総理のほうから先月初めにありまして、ずっと宙に浮いている状態なんですけれども、一説では小沢幹事長との距離が影響しているなんていう新聞報道もあるんですけれども、起用というのはいつぐらいになられるというふうに。あと、延びている原因というのはどのようにお考えでしょうか。
(答)人事権者にお聞きいただかないとわかりません。私が任命できるんだったら、明日にでも任命しますけれども、そういうわけにはいかないじゃないですか。任命権者じゃありませんから。
(問)子ども手当の件でちょっとお伺いしたいんですけれども、閣内で峰崎副大臣が今の段階では全額支給はなかなか難しいんじゃないかという、野田副大臣もそういったような御意見を公にされていますけれども、財政状況が厳しい中、どういうふうにお考えでしょうか。
(答)どういうおつもりでおっしゃったのか僕はよくわからんけども、財政状況が極めて厳しいということは、これはもう皆さん方もおわかりになっている話だと思います。奇跡的に景気が回復して、税収が平成20年度程度にかえれば、9兆円ぐらいの差があるわけだから、それほど苦しくないということになるんだろうと思いますけどね。子ども手当に限らず、我々が「コンクリートから人へ」ということで展開してきた政策についての財源も、まあまあそういう組み替えというか、張りつけがそれほど困難な作業にならないで済むかもわかりませんけども。
 世界経済がこういう状況で、この間もダボスに行って、いろいろ話を聞いていましたら、やっぱり雇用問題が全世界的に、特に先進国は深刻だというお話ですから、なかなかサプライサイドのほうから、つまり雇う企業なりというほうから立ち上がってこないんじゃないかと。日本の指標を見てても、機械受注がやっぱりまだへこんでいますよね、対前年比で。ということは、設備投資がなかなかかえってこないということで間違いないと思いますので、そういう状況を照らしてそんなことを言っているんでしょうけども、ただこれは優先順位の問題もあるしということで、今から来年度のことを言うのは、鬼が笑うよりももうちょっとあれじゃないですかね。一般的に警鐘を乱打するということなんでしょうけども、私どもはやっぱり何が何でも頑張るということしかないし、今は来年度予算を通していただくということが何よりも優先課題だから、余り鬼が笑うようなことはおっしゃらないほうがいいんじゃないかと思いますけどね。

(以上)

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