仙谷大臣記者会見要旨 平成22年1月5日

（平成22年1月5日(火) 11:08～11:16 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　どうも、新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
　昨年は、皆様方の大変な御協力と御指導で、事業仕分けを中心に、行政刷新会議、あるいは、その他公務員制度改革も含めた行政の刷新に取り組んでまいったわけでございますが、それなりのスタートを切れたかなと評価をしております。
　ただ、事務局体制をさらに整備しなければいけませんし、もう少し他省庁に対する方向性についても突っ込んで議論をしなければいけないと考えております。
　いずれにしても、効率的で国民満足度の高い行政にするために、従来の考え方やあるいは意識、こういうものをも含めた刷新、改革を目指していきたいと考えておりますので、どうぞ皆さん方の御指導をお願いいたしたいと存じます。
　そして、今日の閣議でありますが、構造改革特別区域の基本方針の一部変更が閣議決定をされましたが、その余はございません。
　その後の閣僚懇では、藤井大臣のほうから、亀井さんの臨時代理として申し上げるんだけども、株式市場が上昇をしておって、これは民主党の内閣初めての予算がすっきりけじめのついた予算が組まれたということと、日本銀行の、消費者物価の上昇率が１％になるまで金融政策を続けていくという方針が影響していると。ここまでの経済政策、金融政策は間違いではないと、自信を持っていこうというような御発言もございました。
　その余は、北澤大臣からも、日米同盟、日米安全保障条約は、アジア太平洋の公共財であるが、この50年間沖縄に新しい基地がつくられていない、これが県是になっているので、この県是を無視することはできないというような御発言もございました。
　大体、報告すべきことは以上でございます。何かございましたら。

2.質疑応答

（問）来年度に設置をする内閣人事局なんですけれども、麻生政権時で廃案になった法案では、人事局長には官房副長官を充てるとなっていたと思うんですが、その方向で考えられているのかというのが１点と、その場合に、新たに政務の副長官を増員して、その人事局長に充てるお考えというのがあるのか、この２点をお願いします。

（答）これは、私が考えることというよりも、総理大臣が考えること、あるいは内閣官房のほうでお考えになることだと思いますので、私のほうからは何とも言えません。
　政治主導確保法案を通すことによって、多分、政務の官房副長官も１人増えるのかなと思っておりまして、その増えた政務の副長官があたられるのか、さらにもう少し先を見ますと、幹部人事の問題というか、主として公務員制度改革という格好で内閣人事局がつくられるということになるわけでありますが、ここは労働基本権を付与した際には、いわゆる使用者として責任者にならなければならないポジションなのかなという感じもします。だとすると、局長は官房副長官でいいのか、官房長官なのか、あるいは新たに、いわば皆さん方の会社で言えば労務担当重役というようなポジションを設けるのか。今のところ私なりの意見はないわけじゃありませんけども、そこまで見通して、総理なり官房長官がどういう御意向なのかまだ聞いておりませんので、何とも言いがたいというところであります。

（問）いずれにしても国会議員を充てるお考えということでしょうか。

（答）それは政治家でなければ判断がつきかねる問題だと思います。

（問）昨日、総理が年頭の会見で、今後の事業仕分けの課題に規制改革とか制度の問題も取り上げてほしいというお話をされていました。これまでも大臣はおっしゃられていますが、具体的にどういったテーマ、規制改革の中でどういうテーマ、制度の中でどういうテーマを扱うべきだというお考えかお願いします。

（答）ここは相当絞ってやったほうがいいんではないかというふうに考えておりますが、規制改革といい、独立行政法人といい、裏表の場合もありますよね。純然たる規制改革の問題としては、先般の成長戦略のときもそうですし、新しい経済対策でも書かれていて、保育、それから職業再訓練、再教育、この辺は規制の問題であり、あるいは官民のせめぎ合いの場所であり、かつまた独法の業務執行の効率性・効果性という点からも議論をしていくところで、多分これは事業仕分け的手法によって、つまり国民に広く御意見を聞きながら進めていく問題ということだと思いますので、今、申し上げたような２つは当然のことながらテーマになって、さらにその延長線上には、新しい制度づくりというか、システムづくりということをにらんでというか、そういう構想を議論しながらやっていく必要があるだろうというふうに思っています。
　今年もよろしくお願いいたします、どうも。

（以上）