前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月17日

(平成22年9月17日(金) 9:52~10:21  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 今日、閣議で私も辞表を書きました。総辞職を閣議決定したということでございます。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)任期を振り返っての総括と次期国交大臣に望む姿勢、方向性などあればお願いします。
(答)まだどうなるかということを正式に伺っておりませんし、この1年間、私は二つのことを今まで大きくやってまいりました。一つは、人口減少、少子高齢化、また莫大な財政赤字の中で、公共事業の在り方の見直し、また選択と集中、これをしっかりとやっていかなければいけないということで、例えば、国土開発幹線自動車道建設会議の廃止、そしてできるだけダムにたよらない治水ということで有識者会議を作り、評価軸の策定、そして港については、103の重要港湾を43に絞り込むと。そしてまた世界にしっかりと競争力を持つ港をもう一度立て直すために国際コンテナ戦略港湾というものを選定してまいりましたし、また空港政策については、JALの再生と同時に、新たな空港はもう基本的に作らないと、そして運用をしっかり目指していくということと、羽田の国際空港化、24時間拠点空港化ということを進めてまいりました。また成長戦略ということで、国土交通省所管の分野には成長分野がたくさんある。高速鉄道、高速道路、あるいは下水道、水ビジネス、挙げたらきりがありませんけれども、様々な分野で大変高い技術のノウハウを持っていると、これをしっかりと海外へ売っていくということもやらせていただきましたし、また住宅、不動産というものはこれは日本の経済、景気にとって極めて重要だということで、まず経済の腰折れを防ぐために就任早々私がやりましたのは、住宅版のエコポイント、そしてフラット35の金利の引下げ、そして生前贈与非課税枠の拡大、そして建築基準法の運用改善と、こういうものをやってまいりましたし、不動産の在り方をどうしていくのかということの中で、PPPでありますとか特定共同事業の見直し、こういったものにも、これは来年の法改正でやろうとしていたわけでありまして、そういったところも取り組んでまいりました。正直申し上げると、やはりこの1年間というのは、そういった方向性を転換するということで、国土交通省の皆さん方と協力して方向転換の舞台をしっかり作り、いよいよこれからの2年目についてはこれを実行していくということで、今年の私の気持ちは有言実行というものでございましたので、いよいよこれを実行する段階でございますので、引き続きそういったものをしっかりやりたいという強い思いは持っております。また内閣府の特命担当大臣といたしましては沖縄問題、これはなかなか基地の問題では難しい問題でありますが、私の担当としては沖縄の振興、特にポスト沖縄振興計画、これをしっかり作り、また軍転法も切れますので、この切れた軍転法の後どのようなものにバージョンアップをしていくのかといった問題も、今後もしっかりとコミットメントしていきたいと思っておりましたし、あと宇宙についても、この技術研究開発中心から利用へということで舵を切って、将来は宇宙の政策実現の一元化というものも視野に含んだ新たな体制というものを考えておりましたので、ぜひそういった方向性での継続というものはしっかりやっていきたいという思いはございます。まだ自分の今後の在り方については、新聞を見ればいろいろと報道されておりますけれども、正式に菅総理からは承っておりませんので、極めて中途半端なお話になりますけれども、私の希望はこの間菅さんとお会いしたときに伝えておりますので、どう御判断されるかというのは任命権者である菅総理にお任せをしたいと、このように思っております。
(問)高速道路の料金についてなのですが、今年の4月に新しい料金というのを示されましたが、半年経ちましたが動きはありません。国会が動かなかったということもあるのですが、事前調整が足りなかったとか見通しが甘かったということは無かったのでしょうか。
(答)この世界は結果責任ですので、今のところ、新たな料金体系というものができていない、あるいはそういう運びになっていないということについては、それは何の言い訳もできないというふうに思います。ただプロセスとしては、事前に馬淵副大臣から幹事長にはちゃんと説明をいたしましたし、その点での手続きは通常の法案どおりにできていたということもございましたし、また政府与党一元化ということで、政策については内閣に任せるとおっしゃっていたわけでありますけれども、そうでないことがこの料金の問題については出てきたということについても、極めて唐突であったというふうに思っております。いずれにしても、この仕事を引き続きやるということになれば、そのことについてもしっかりとコミットメントをしていかなければいけないということで、道路局ともどのような形にしていくかということは、相談を今している最中でございます。
(問)ダムの検証についてですが、9月中に中間取りまとめと評価基準がまとまると思いますが、そもそもダムがいらないと言っている自治体の方からは、コストを重要視して比較していくと、結局ダムを造ることにつながるのではないかという懸念の声もありますが、それについてどう思われるかということと、今後地方で行われる検証についてどのように進めていただきたいと思われていますか。
(答)コストというものをどのようにとらえるかということについて、かなりうがった見方が蔓延しているなと私は思っております。と言うのも、私が一番始めに八ッ場に行ったときにどういう話をしたかというと、近視眼的なコストの感覚で物事を見てはいけないということを申し上げました。つまりは、新たなダムを造ればそれに砂がたまると。あるいは新たなものを造れば、ダムのみならず新たな工作物を造れば、老朽化し、それに対するメンテナンスの費用、維持修理のお金がかかってくると。あるいは、砂がたまれば土砂の供給というものが海になされないわけで、海岸の浸食というものが起きる可能性も出てくると。トータルなコストの中で、できるだけダムにたよらない治水をということを考えていたわけでありますし、また現在は雨の降り方がゲリラ豪雨というかなり局地的なものになってきていると。ダムの建設予定地の上で降ったらダムは機能しますから良いと思います。そうではない所に降った場合についてはどうするのかということで、そういった治水の哲学そのものも全体として、コストももちろん大きな要件として、見直していかなくてはいけないということを申し上げてきたわけでございまして、私は中川先生を座長とする有識者会議でまとめていただいた中間報告というものは決してコスト至上主義ではないと。すべての大きな概念も含めたコストという概念であって、狭い意味でのコストでは決してないということは是非御理解を頂きたいというふうに思います。
(問)先ほど、任期を振り返ってのお話がありましたが、この1年間は民主党が政権交代をしてからの1年間と重なるわけですが、大臣のお仕事で一番印象に残ったことと、やり残したこと、心残りな点はありますでしょうか。
(答)すべての仕事が印象深く残っておりますし、この仕事というのはきりがありません。切りがありませんが、しっかり方向性は示して、それを実現していくという段階においては、まだ道半ばというものもたくさんございますので、それについてはしっかりとやっていきたいという思いはございます。
(問)八ッ場ダムについてですが、ちょうど1年前に初登庁された際に建設中止を表明されて、現場が混乱しないよう地元や自治体と話し合うとおっしゃったと思います。しかし、八ッ場ダムはこれからも再検証するという段階にとどまって地元住民との話合いも道が途絶えている状況になっていることについて、今どう思われますか。
(答)政策転換の中で、地元の皆様方には多大な御迷惑をお掛けしていることについては、改めてお詫びを申し上げたいと思います。しかし、地元の方はダムを前提としておられるということになれば、我々は中止の方向性を示し、また予断なき検証をしている中で、なかなかお話合いに応じていただけないというのは、残念ではありますけれども、仕方がないことだと思います。大きな公共事業の見直し、方向転換をしていくということは、一朝一夕でできることではないと思いますし、地元の方々にしっかりとお詫びの気持ちは持ちながらも、配慮をしながらも、国の大きな方向転換をするというのはそれだけの覚悟がいるものだというふうに今でも思っております。
(問)JALについてですが、更正計画後の会見でもおっしゃっていましたが、出口の状況に関してその後進展はあったのかということと、地下鉄の一元化ですが、先日猪瀬さんがいらっしゃいまして、相変わらず議論が平行線に近いようなところがあるような気がしますが、どうような御所見でいらっしゃいますか。
(答)日本航空につきましては、問題の先送りをせずに今のありのままの状況というものを徹底的に調べるということで、タスクフォースを作って資産査定をしてもらい、それを前提に企業再生支援機構の力を借りながら、今更生計画を裁判所に提出をして、それを着実にやっていくということがすべてだと思っています。日本航空においては、出された計画を着実に実行していただくということに尽きるのではないかと思っております。地下鉄の問題でございますが、御主張は御主張として分かりますけれども、累積損失の4,300億円余り、そして長期債務1兆1,000億円、これをどのように考えておられるのかということをしっかり明示をしていただかないと、我々も株主であり、ステークホルダーでありますので、その点が挙証責任というか、説明責任をしっかり果たしていただくということがないと、簡単に「はい、わかりました」という話ではないと思っております。
(問) JALの話は、出口はどうなりますか。着実に更生計画をやっていくと、最終的に業界を含めてどういう形になるとお考えですか。
(答)まず、企業としての再生が極めて大事でございまして、その意味では更生計画の着実な実施をやってもらいたいというふうに思っております。我々としては、日本航空のみならず、例えばもう一つの大手である全日空においてもかなり巨額の赤字を抱えているわけでありまして、これから大競争時代になっていくわけでありますし、特に全日空にはLCCの別会社を作って新たな大競争時代に備えるということも模索をされておりますので、3年間の航空会社の体力強化策として13分の11の航空機燃料税の半額引下げということをやりますし、また羽田の滑走路の埋立てのいわゆる返済というものがある程度落ち着いてきた段階には、当然ながら着陸料の見直し、公租公課全体の見直し、引下げというものもやっていき、エアラインの競争力を高めていくということを、これは国の施策としてやっていかなくてはいけないと思っております。併せて、JALのEXITについては、これは企業再生支援機構の手を離れるということでございますけれども、仮にですね、更生計画がうまくいったといたしましても、その時の世界情勢、あるいはLCCがどれだけ世界で広まっているか、日本に与える影響はどうなのかということも考えていかなくてはいけませんし、その時には1月19日の記者会見で申し上げたように、メガキャリアというものが2社あっていいのかということについても、私はしっかりと判断をしていかなくてはいけない。つまりは、更生計画がうまくいったからといって、ノーチェックでメガキャリア2社体制ということになるかどうかというのは、私はそのときの判断であるというふうに思っております。
(問)菅内閣は発足後3か月で改造を迎えることになりますけれども、その間代表選や参院選など大きな政治的出来事がありました。この3か月の内閣全体の仕事ぶりの総括をお願いいたします。
(答)私は幸い留任をさせていただきましたので、今まで国交省全体で公共事業の在り方の見直し、成長戦略含めて取組をしておりましたので、それを更に進めるということで充実した3か月ではなかったかというふうに思っております。菅さんもこの間大差で再任をされたわけでありますので、やはり思い切って、総理の次に偉くなることはないのですから、自分のやりたいことをとにかく思い切ってしっかりやっていただくと。私はどのような立場になっても、その総理をお支えする、あるいは党の代表をお支えするという立場で頑張っていきたいと思っております。
(問)細かいことなのですけれども、先ほど大臣は総辞職を閣議決定したとおっしゃられましたけれども、通常は改造の場合は辞表を取りまとめるだけで、留任、横滑りの場合は辞表を返すのが通例だと思いますが、全員が辞職したということでよろしいですか。
(答)全員が辞職しました。この間、鳩山前総理がお辞めになったときには辞職願を書いてないんですよ。実は今回初めて辞職願を書いたんですね。それで、少し北澤大臣とか川端大臣と話をして、前回辞職願を書いてませんねと、だけど新たに認証式に臨み、そして天皇陛下から認証いただきましたよねと。どんな違いがあるのだろうと。私も前回と違うなという感じはいたしましたね。
(問)御自身の希望について菅さんに伝えたということはどういったことを伝えられたのかということと、大臣の場合はNCで国土交通大臣をやっておられましたけれども、民主党政権初の国交大臣としての感慨を改めてお聞かせ下さい。
(答)代表選が終わった次の日に、様々な人事について意見を求められました。私は生まれてこの方、自分からこのポジションに就きたいということを、自ら言ったことはありませんので、菅さんから聞かれましたので、僭越ではありますけれども、例えば党の役員人事ではこういうことが良いのではないでしょうかということを、私なりの意見としては申し上げましたし、自分自身についてはどうなんだと聞かれましたので、自分自身についての希望は申し上げました。それについて中身はお話しすることはいたしません。
(問)民主党内閣初の国交大臣としては。
(答)野党時代から積み重ねてきたものをベースに、公共事業の在り方の見直しということにも着手をいたしましたし、それと同時に日本にとって私は一番大切なのは、菅さんは雇用ということをおっしゃられましたけれども、私はやはり景気であり成長であると思っております。その気持ちは何ら変わっておりません。そういう意味では、国土交通省というのはインフラをつかさどる、あるいは安全をつかさどる役所ではありますけれども、同時に経済官庁でございますので、国土交通省所管の経済産業分野というものをいかに元気にしていくのかといったところに取り組めたのではないかと思っておりますし、これからも留任となれば引き続きそのために尽力をしていきたいと思いますし、どのようなポジションでもこの1年間やってきたことについて、変わらぬ自分なりの努力というものはしていきたいと考えております。
(問)来月に中国の企業が1万人の社員旅行を計画しておりましたが、尖閣諸島の問題もあり従業員から身の危険を感じるという不安を寄せられたということでその旅行自体が中止となりました。それに関する受け止めをお願いします。
(答)尖閣の問題というのは、これは日本にとって領土問題は無い地域でございまして、起きた公務執行妨害については、国内法にのっとって粛々とやっていくと、それに尽きると私は思っております。したがいまして、そのことで中国のいわゆる大型旅行案件というものが中止を決定されるということは残念なことではありますけれども、私は外交関係というのは様々な波があると思いますし、大事なことは国益とか、日本の主権というものをしっかりと基本に置きながら対応していくということだと思いますので、長い目で見ればこの大型案件もお越しをいただけるようになると思いますし、そのときは1万人と言わず、2万人くらい来ていただくというふうに話をするのが大事なことではないかと思っております。
(問)大臣がこれまで力を入れてきた高速鉄道始め、観光政策、今噂されている中では大臣が外務大臣と、それは分かりませんけれども、いずれにせよ次に就く任においてこれまで取ってきた政策と関連する部分があると思うのですけれども、そういう時どうされますか。
(答)新聞辞令は出ておりますけれども、具体的に私、今は明確に言われておりませんので、そのことを前提とした御質問にはお答えしかねます。
(問)沖縄担当大臣として二点伺いたいのですが、まず今日の閣議で北部振興策の一次配分について決定する予定だったと思いますが、その配分に当たって何か重要視した点があればお聞かせ願います。
(答)決まりました。配分というか予算を決めたということでございます。
(問)特にこういうポイントを重視してここにとかいう、思い入れみたいなものはありますか。
(答)細かなところはまた後で見ていただければと思いますが、従来から繰り返し申し上げてきておりますように、普天間の問題では沖縄の皆様方には大変御迷惑をお掛けをしております。これは沖縄担当大臣としても率直にお詫びを申し上げなくてはなりません。他方で沖縄担当大臣という沖縄の振興策に責任に持つ大臣として一貫して申し上げてきたのは、基地問題とは関係なく沖縄の振興には全力で頑張ってまいりましたし、これからもそのような視点で努力をしていきたいと思います。その中においても自民党政権下では北部振興策というものは、基地の受入れいかんのリンクというものがございましたけれども、関係なく、それは沖縄の中でも所得が低い地域でございますので、北部振興をしっかりと基地問題と関係なくやっていくという思いで、今回の閣議決定につながったと御理解いただければ有り難いです。
(問)あと一点。この1年間、沖縄担当大臣としての任期を振り返って、成果と課題について御自身で感じるところがあれば、今おっしゃったように基地問題だとか経済振興だとか大きな問題が残ったままですが、直に沖縄の知事さんや首長さんとかとお会いする機会も多かったと思いますけれども、その辺のやりとりも含め、実際に地元の声を聞いたという立場から振り返って、今後のこれらの課題解決にとってどういうものが重要だとお感じになっておりますでしょうか。
(答)これも一朝一夕ですべてが解決するものではありませんし、これからも沖縄振興、沖縄へのバックアップというものはしっかりやっていかなければいけないと思います。その根底にあるのは1972年5月15日に日本に復帰をして、沖縄本島の約2割が基地によって占められている、しかも全国の米軍施設区域の約75%が沖縄に集中しているといったことを考えれば、沖縄にお詫びと感謝の気持ちで施策をしっかり行っていくということは今後も大事なことだと私は思っております。今回1年を振り返ってということで、引き続きこの問題に取り組むことになればまた別ではありますが、1年をまずは総括するということで申し上げると、現在の沖縄振興計画、これのレビューを行ってきてこれをどのようにポスト沖振につなげていくかということの議論はしっかりさせていただけたのかなと思っておりますし、また国土交通大臣も兼ねていたということもございまして、沖縄が最も求められている観点について、様々な御協力というのは行えたのかなと思っております。例えば、中城湾に面する自由貿易地域について、カボタージュ規制を全国で初めて一部それを見直すとか、あとは小禄道路というもの、沖縄の皆様方にとっては那覇空港に直結をする高速道路というのは悲願でございましたけれども、平成22年は新規の事業というのは全国ですべて見直しをいたしておりましたけれども、平成23年から小禄道路については新規事業として取り組むということで掲げさせていただきました。あるいは那覇空港の2本目の滑走路、あるいは新石垣空港の早期供用の問題、様々な国土交通省絡みの問題についても、沖縄担当大臣を兼務していたからこそ御協力させていただけた面もあるのではないかと思っておりますし、今後もどのような立場にあっても沖縄の皆様方には大変御迷惑を掛けているという点と、だからこそしっかりとした経済振興というものが仮に基地の問題とリンクをしなくても必要なんだというところで努力をしていくべきだと考えております。
(問)先日の菅代表の再選の背景には、短期間でころころ首相が代わるべきではないという世論もあったと思いますが、今回民主党政権が発足して1年で内閣改造が行われると、1年で留任でなければ代わってしまうということなのですが、大臣は閣僚の一人として今回の改造は留任が多い方が良いという継続性の面から思われるのか、それとも入れ替わってもいいと思われるのか、例えば鉄道の海外売り込みにしても、もし大臣が留任されない場合は、今度話すときにはこの間の大臣と違うということが生じてしまうわけですけれどもいかがでしょうか。
(答)人事については、これは総理大臣がお決めになることでございますので、私がとやかく現段階で申し上げることはございません。ただ一般論として申し上げれば、これは1年間国土交通大臣、内閣府特命担当大臣を務めさせていただいたという有り難い経験から申し上げれば、やはり同じポジションには2年くらいいないと、しっかりとした仕事の成果を出すまでにはなかなか至らないのではないかというふうには思っておりますけれども、これは1年間この仕事をさせていただいたから申し上げられることであって、すべては菅さんがお決めになることであり、それを前提に菅さんを応援したわけでありますので、私から菅さんに意見を申し上げることはありません。

(以上)

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