前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年8月27日

(平成22年8月27日(金) 11:36~12:26  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 私から何点かお話をさせていただきたいと思います。
 まず、平成23年度の概算要求、税制改正要望、また組織・定員要求についてお話をさせていただきたいと思います。本日の閣僚懇で官房長官から、概算要求につきましては査定大臣としてメリハリのある予算になるようということで、今一度吟味するようにとの趣旨のお話がありましたので、御報告をさせていただきます。それでは、今申し上げた概算要求、それから税制改正要望、組織・定員要求についてお話をいたします。昨年9月に私は国土交通大臣に就任して以来、主に二つのことをやってまいりました。一つは、今の日本の置かれている制約要因、人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字、こういったものを踏まえて、公共事業予算の縮減と中身を見直すという作業、これをやってまいりました。昨年の段階では平成22年度の予算において、農水省と合わせて1.3兆円の公共事業費を削減するということで、マニフェストにお約束をした額を1年で達成するということを行いました。そして、選択と集中、これは港湾についてでありますし、また、できるだけダムに頼らない治水、こういったこともやってまいりましたし、また、空港については、基本的には新たなものは作らないということの中での空整勘定特別会計の見直しも進めてまいりました。また、鉄道につきましても、整備新幹線、これは後でお話をいたしますけれども、様々な問題というものを極めて慎重に考えながら、既着工分については予定どおり進めるけれども、未着工分については厳密な分析を行う中で、慎重な判断をしていくということをやってまいりました。もう一点は、国土交通省所管の産業分野をいかに伸ばしていくのかということの成長産業にかかわるものでございます。この成長分野というものを伸ばしていくために、昨年の10月に国土交通省の成長戦略会議というものを作りまして、5分野にわたる検討を行い、5月にその報告を頂きまして、それをいよいよ実行するということを、既に実行したものもありますけれども、本格的に予算を含めて実行するということに至ったわけでございます。そこの大きなポイントというものはですね、民間の活力をどう引き入れていくのかということで、PPPやPFIといったものの活用というもの、これも大きなものでございましたし、観光について言えば、インバウンド観光、あるいは様々な形でのツーリズム、またこれから法律改正も含めて取り組んでまいります休日の分散化の問題、こういったことをいよいよやる具体的な予算として概算要求をまとめさせていただいたところでございます。概算要求につきましては、一般会計予算の総額で、対前年度比1.02倍の5兆7,079億円、このうち公共事業が対前年度同比の4兆8,342億円の要求となっています。公共事業費については先ほど申し上げたように、平成22年度で4年間に引き下げるべき額を引き下げましたので、前年度とほぼ同額の要求としたところでございます。全体の要求のうち、23年度に設けられる「元気な日本復活特別枠」は7,549億円でございます。財政投融資は、対前年度比1.03倍の2兆5,375億円を要求しているところでございます。続きまして概算要求の中身でございますが、国土交通省の成長戦略の実現を図るための施策を要求のメインの柱に据えた上で、真に必要な社会資本の着実な整備、交通基本法関連施策の充実、高速道路の原則無料化の推進、安全、環境、地域の雇用・経済のための施策の強化といった分野に重点を置いて、メリハリのある要求を行っているところでございます。なお、一部の報道で平成23年度の概算要求に公共事業の新規着工というものを含めていると、それは軌道修正であるという報道がありましたけれども、それは言葉の使い方が間違っていると思います。我々は未来永劫新規着工をしないということを一度も言ったことはありません。先ほどお話しをしたように、政権交代で今まで総花的に行われていた事業をまずは見直すという形で、平成21年度の補正予算の執行停止をし、中身を見直しさせていただいた。そして同時に、平成22年度予算においては公共事業費を圧縮したために継続事業を中心にやっていくということを決めたわけで、未来永劫、新規をやらないということは一言も言っておりません。平成22年度に継続事業が終わるものも含めて考えれば、当然ながら新規に回る予算というものも出てくるわけでありますので、当然ながらB/C、これは馬淵副大臣のリーダーシップの中で事業評価というものを新たにその評価軸を定めていただいてますけれども、そういうものに合わせてしっかりやるべきものについてはやっていくということでございますので、当然のことであるということで御理解をいただきたいと思います。したがいまして平成23年度の概算要求では、当然新規のものも含まれることになります。主な事業内容でござますけれども、海洋分野におきましては、国際コンテナ戦略港湾等の整備・機能強化に1,313億円、海洋権益確保のための海洋調査等の推進と遠隔離島の活動拠点整備に40億円、観光分野におきましては、訪日外国人旅行者の誘致の促進112億円、航空分野では首都圏空港の拡充・強化95億円、国際展開・官民連携分野でありますが、PPPによる社会資本の新たな整備・管理システムの導入促進で49億円、住宅・都市分野におきましては、フラット35Sの金利引下げ等396億円、住宅エコポイントの延長・拡充に330億円、以上は成長戦略分野でございますが、真に必要な社会資本の整備ということについては、ミッシングリンクの解消3,475億円、整備新幹線の着実な整備706億円、また、交通基本法関連施策の充実453億円、高速道路の原則無料化の社会実験1,500億円、そして安全、環境、地域の雇用・経済のための施策の強化ということで、建築物等の耐震建替・改修等の促進172億円、また公共交通インフラの耐震化の促進222億円などがございます。また、特別枠といたしまして、以下の事業などで7,549億円を要望しております。一つは高速道路の原則無料化の社会実験、これは先ほど申し上げたように1,500億円、交通基本法関連施策の充実453億円、住宅エコポイント330億円ということで、こういったものについては特別枠での要求をしているということをお伝えをしたいと思います。また、既存予算の見直しにつきまして、昨年の秋以来、事業仕分けに取り組んできました。平成23年度の概算要求におきましても、事業仕分けや行政事業レビューの取組の成果を反映させております。行政事業レビューの結果といたしまして、23年度概算要求への反映を特定できるものだけでも約506億円を削減しております。このほかに、既に22年度予算でも廃止したものが約1,426億円ございます。加えて、独立行政法人・公益法人への交付金等の削減、対21年度比率で言いますと0.67倍の水準でございます。つまりは2,166億円の減、そして庁費・委託費・施設費の削減については、平成21年度比で0.86倍で、額にいたしますと464億円の減ということで取り組んでまいりました。この辺については不断の見直しが必要だということで、今後も独法、公益法人、そして行政刷新会議で行われる事業仕分け、あるいは我々自身で行っていく行政事業レビュー含めて、不断の見直しというものをしっかりと今後もやっていきたいと考えております。次に税制改革要望でございます。税制改正要望につきましては二点大きな前提がございます。一つはペイ・アズ・ユー・ゴー原則ということであります。そしてもう一つは、現行の租税特別措置について、適用実態や効果を踏まえ、厳格に見直しを行うこと、この二つを前提に検討をしてまいりました。そこで具体的に国土交通省として要望をいたしますのは、まずは成長戦略絡みでございますけれども、我が国航空会社の国際競争力を強化するために航空機燃料税につきましては空港整備勘定繰入分の税率を2分の1に引き下げることにいたします。なお、これは13分の11に当たるものでございまして、13分の2に当たる航空機燃料の譲与税、地方に対する譲与税については、これは地方自治体における空港対策などに使われる貴重な財源でございますので、税率引下げ要望はいたしません。あくまでも13分の11の中で2分の1に引き下げることを要望をしたいと思っております。そして、地球温暖化対策・環境関連の税制といたしまして、地球温暖化対策税に係る特例措置の創設、そして省エネ・グリーン化の推進に係る特例措置の創設などでございます。また、セーフティネット関連の税制といたしましては、交通基本法制定と関連施策の充実を図る離島・地域交通税制の創設、また、先般、長妻大臣と視察に一緒に行きましたけれども、サービス付き高齢者賃貸住宅供給促進税制などについて新たに要求をしていきたいと考えているところでございます。次に組織・定員でございますけれども、発足から10年を迎えておりますこの国土交通省、4省庁が一つになったというのは皆様も御承知の通りでございますけれども、いまだに一つの省庁に統一されていない部分がございます。たとえば国際分野、これは旧運、旧建、旧国土でばらばらにまだ存在をしているということとか、あるいはこれから水というものについては単に治水というだけではなくて、下水道であるとか、あるいは水の有効活用であるとか様々な分野ということを本来なら統一的に考えていかなくてはいけませんけれども、それは国土交通省の中においてもばらばらに存在をしているということもございました。また、これから交通基本法を制定するに当たりまして、交通政策を総合的、計画的に推進する部を設けなくてはならないとか、あるいは財政状況が厳しい中で民間の活力というものを導入をして、インフラの整備、あるいは更新などをやっていくために、このPPP、PFIの官民連携を推進する企画部門を創設することなどもこれから大変重要なことだと考えております。したがいまして、我々といたしましては、局の在り方、そして既存の局の中でも新たな政策に対応する部署の創設、こういったものを要求してまいりたいと、このように考えているところでございます。なお、国土交通省の概算要求、税制改正要望、組織・定員要求の説明については以上でございますけれども、後で御質問を承りますけれども、個別のテーマについて、私がお答えをしないもの、あるいは細部にわたるものについては馬淵副大臣に皆様方の御質問をお受けしていただきたいと思います。また、内閣府の沖縄及び北方対策、あるいは内閣官房の宇宙開発に係る予算につきましては、後ほど宇宙開発戦略本部会合の決定の内容についてお知らせいたしますけれども、予算も含めて何か御質問がございましたら、私が受けるものと、それ以外のものについては大島敦内閣府副大臣が皆様方に御答弁をする機会を設けさせていただきたいと考えております。次に、航空機燃料税の軽減および空港整備の重点化についてお話をさせていただきたいと思います。先ほど、概算要求、税制改正要望の中で航空機燃料税の軽減について話をしたところでございますけれども、この件とそして空港整備の重点化について、さらに詳しく御説明をさせていただきたいと思います。私は、就任直後から、空港整備勘定の見直しをしなくてはいけないと申し上げてまいりました。また、新たな空港整備は基本的にやめて、投資の重点化を図っていく中で、これから大競争時代を迎える我が国の航空会社の国際競争力の強化に資していかなければならない、と申し上げてまいりました。航空会社の国際競争力を強化する上で、我が国の高すぎる公租公課、とりわけ諸外国には課税の例がほとんどないこの航空機燃料税の引下げは必要不可欠であるという認識から、事務方に検討を強く指示をしてまいりました。また、来年度の税制改正要望の中では、空港整備に充てられている空港整備勘定繰入分13分の11について、税率を2分の1とするように求めていくことといたしました。一方、これも先ほど申し上げましたけれども地方自治体の空港対策等に使われています航空機燃料譲与税については引下げの要求はしないということでございます。空港整備事業については、空港政策の重点が整備から運営にシフトをさせていくという思いでありますし、今回の予算要求に当たりましては、歳入・歳出の徹底した見直しを行い、首都圏空港の整備等の成長戦略にかかわる事業や、人命に直接かかわる安全性確保のための事業などに重点化を行いまして、真に必要な事業を要求することとしました。航空機燃料税の引下げは、従来から課題とされてきたものの、実現することはございませんでした。政権交代があったからこそこのような取組ができたわけであり、今後大競争時代を迎える航空産業の国際競争力強化のために我々も一歩踏み出し、そしてそれをしっかりとサポートしていきたいと考えております。なお、着陸料については、今後、財投借入金の償還金の減少も見込まれておりますので、着陸料引下げに向けた検討を継続し、しかるべき時期にそういった要求もしてまいりたいと考えています。次に整備新幹線の未着工区間等の取扱いについて私の方からお話を致します。整備新幹線につきましては、昨年末の整備新幹線の整備に関する基本方針及び当面の整備新幹線の整備方針を決定いたしまして、今年1月から整備新幹線問題検討会議におきまして、関係自治体やJR等からヒアリングを行うなど、検討・調整を続けてまいりました。これを踏まえて、本日第3回整備新幹線問題検討会議を開催しまして、整備新幹線の未着工区間等の取扱いについて、次のとおり今後の検討の方向を確認いたしましたので、皆様方に報告をさせていただきます。北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の未着工区間の取扱いにつきましては、総合的な交通体系における位置付けも勘案しつつ、基本方針、整備方針における基本的な着工条件を前提に、整備効果が有効に発現し得るよう、全線の具体的将来像を踏まえた検討を行うことといたします。このため、今後各線区について、建設中の区間にかかる課題も含め、更に詳細な検討を行う必要があると考えております。各線区の課題といたしましては、北海道新幹線につきましては青函共用走行区間における運行形態の在り方、並行在来線の経営の在り方、最高設計速度の見直し、北陸新幹線につきましては白山総合車両基地と敦賀間だけではなくて敦賀以西の整備の在り方、九州新幹線につきましては、肥前山口・武雄温泉の単線区間の取扱い、そしていまだ技術が確立していないフリーゲージの取扱いが検討課題としてあると考えております。こうした検討を踏まえ、基本方針、整備方針に基づき、将来に未解決の問題を先送りしないよう、着工に当たっての基本的な条件が確実に満たされていることを確認した上で着工してまいりたいと思っておりまして、現段階においてこの条件がそろったという認識はございません。今後、こうした方針に沿いまして、整備新幹線問題検討会議等において引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。なお、先ほど予算のところで申し上げましたように、既着工区間につきましては所要の予算を計上いたしまして、法律に書いてある年度に完成を図るための努力を今後も続けてまいりたいと考えているところでございます。次に八ッ場ダムの検証についてでございます。八ッ場ダムの検証につきましては、一都五県の知事から工程を明確にして結果を早期に出すことを明らかにするよう求められているところでございます。地元の方々の不安を早期に解消するためにも検証の結論を早期に得るべきとの考え方は、私どもも一都五県と全く同じことでございますので、既に事務方に対して検証の体制を早期に立ち上げるよう指示を致しました。事務レベルを通じてまして一都五県との調整を鋭意進めているところでございますが、改めて大臣として八ッ場ダムの検証のスケジュールについての考えを申し上げたいと思います。検証の開始時期については、有識者会議の「中間とりまとめ」が提出される時期のいかんによらずできる限り早い時期にスタートさせたいと考えております。一都五県等との調整がつけば、早ければ9月中にも地方公共団体との検討の場を立ち上げることができればと考えております。また、検証の結論を得る目標時期については、検証を進める中で、一都五県と共通認識の持てる時期をできるだけ早くにお示しをできればと考えております。全国の他のダムと同様に、八ッ場ダムについても予断を持たずに検証することとしており、流域の方々に御理解を頂ける結果をできるだけ早くお示しをしたいと考えているところでございます。次に口蹄疫に関する宮崎応援メッセージについてでございます。本日、宮崎県の経済に大きな影響を与えた口蹄疫の終息宣言が出されました。これを一つの区切りとして、これから宮崎県においては、本格的に復興策を進めていくことになろうかと思っています。宮崎県の元気を回復するためには、観光需要の拡大も有用な手段の一つです。この口蹄疫の問題が終息をしていない段階から、私も東国原知事にお電話をいたしまして、国土交通省といたしましても終息宣言後にしっかりとした考え方を出せるように準備をいたしますというお話をしておりましたし、宮崎県からも御要望を頂いていたところでございます。この観光需要の拡大を行うための各種の取組を進めていただくように、旅行会社を始めとして、公共交通機関など関係者に対する協力を要請するとともに、国民の皆様方にも宮崎県へ是非旅行をしていただきたいというメッセージを呼びかけさせていただきたいと思っておりますし、それをしていただけるような対応策というのを基金の中身も含めて今、政府全体で検討しているところでございまして、国土交通省、特に観光庁としても具体的なテーマを予算の裏付けも付けて、今政府に対して提出をしているところでございまして、全体の考え方がまとまった段階で、我々の具体的な取組についても皆様方に御報告をさせていただきたいと思っております。次に宇宙開発担当大臣といたしましての御報告でございますけれども、本日閣議後に宇宙開発戦略本部を開催いたしました。本日の本部では、5月にまとめました宇宙分野の重点施策と新成長戦略を踏まえ、23年度概算要求に当たっての宇宙政策の重点方針を決定をいたしました。主な内容といたしましては、宇宙の利用がドライブする成長という考え方に沿いまして、準天頂衛星、そして衛星データの利用促進など重点施策への府省連携による取組、国際宇宙ステーションや宇宙システムのパッケージによる海外展開など、宇宙外交の積極的な推進、そして最先端科学技術力の強化に重要な、はやぶさ2の開発などを決定いたしました。併せて、準天頂衛星の2号機以降、1号機は9月11日に打上げの予定でございますけれども、2号機以降の在り方についてスピード感を持って検討を進めるため、政務官レベルのプロジェクトチームの設置を併せて決定をいたしました。本日の決定を踏まえて、各省連携や重点化を図りながら、政府一体となった宇宙政策の一層の推進に取り組んで行きたいと考えております。長くなりましたけれども、私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)民主党の代表選挙ですが、小沢氏が出馬を表明されてその受け止めと、菅さんに対する支持というのは変わらないのかどうかということについてお聞かせください。
(答)候補者が複数出られることになりまして、民主党の代表選挙が行われることになりました。私は代表選挙を通じて、もちろん候補者の人柄、そして考え方、こういうことも一つの判断材料になされることは大変重要でございますけれども、それと同時に、私は開かれた代表選挙をすることによって、民主党が今後政権与党としてどういった政策をしていき、国民に希望を持ったメッセージを与えていけるかと、これが大事だと思っております。したがいまして、二候補ともですね、自分が総理になった暁には、あるいは総理を継続していく暁には、どういったものを主要課題として行いたいかということをしっかりと披瀝し、前向きな堂々とした政策議論を展開してもらいたいと考えております。あわせて、党の運営の仕方というものも極めて大事でございます。私は民主党というのは、まさに党名と同じように開かれた透明度のある党運営が行われるべきだと思っておりまして、それをしっかりやれるかどうかということを、私は判断の一つに加えていくべきではないかという思いを持っているところでございます。私は一つめの政策課題ということについて言えば、国民の皆様方にお約束をしたマニフェストの実行というものは確かに重要でございますけれども、マニフェスト原理主義ではいけないと思っております。もちろん、マニフェストのエッセンスというものは崩してはいけないし、これこそが政権交代の大きな目標であると、しかし財源、経済状況、あるいは国民の皆様方の反応というものをつぶさに見て、現実的に対応していくということが本当の意味での政権交代の果実であるマニフェストの実行につながっていくと思っております。そういう意味では、私は菅さんはマニフェストの原則というものはしっかり維持しつつ、しかし現状に即したもの、合ったものをしっかりと実行しようとされていると、閣内にいて強く私は感じております。そういう意味も含めて、菅総理の当選に向けて、私としてはしっかりと菅さんを支えて努力をしていきたいと考えているところであります。
(問)先ほどの整備新幹線の関係ですが、いつごろまでに検討を終えたいという目途はあるのでしょうか。
(答)平成22年度の予算においても90億円の留保分というものを設けさせていただきました。また概算要求でも同じような考え方で臨みたいと思っております。先ほど申し上げた未着工の三区間の課題というものを、どのように地元の理解も得られ、あるいはJRの理解も得られ、そして財源的な裏付けを持って整理されるかということを、今後しっかりと進めてまいりたいと思いますし、また津川大臣政務官が、財務、総務両省の政務官とも鋭意相談をされているところでございまして、今のところいつまでにという明確な期日を決めているわけではございませんけれども、いろいろな地方の御要望も承っているところでございますが、そういった諸課題がクリアをされるという判断をした時点で次の段階に進めるものと思っておりまして、不断の議論、課題の克服に努めてまいりたいと考えております。
(問)概算要求の全体に関してですが、要求基準では10%削減、その上で特別枠ということなのですが、概算要求基準、数字としてはクリアしているのかどうかという認識を改めて大臣から、それからトータルでは1.02という2%増という形になりましたが、これについてはどういうお考えでまとめられたのかお願いします。
(答)先ほど御説明の中でも申し上げましたとおり、昨年の衆議院選のマニフェストでは予算の組み替えによって特にマニフェスト重要事項というものを実現をしていくんだということを国民の皆様方にお約束をいたしました。その財源として公共事業の削減というものが4年間で達成する額として1.3兆円というものがございましたけれども、農林水産省とも連携をして1年でそれを達成をしたわけでございます。概算要求の基準を作るに当たって閣僚懇談会におきましても、この点を私は堂々と主張してまいりましたし、総理、官房長官、そして政調会長からもマニフェストに書かれていた中身と、そして国土交通省や農林水産省が、この「コンクリートから人へ」という税金の使い道を変えていく中で多大な貢献があったということを勘案をして、概算要求というものの最終形をまとめていくというお話をいただいております。その上では私は公共事業費が削られるということは無いと確信をしております。なお成長戦略については、ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則、税制改革についてはそれに則ってはおりますけれども、しかし、この事業そのものを個別に見て、どれだけの経済効果を生むのか、あるいはどれだけの雇用効果を生むのか、そういったことも我々はつぶさに調べてそれを加えているところでございます。1.02というプラスになっている面もございますけれども、この予算を実行することが日本の経済の成長に必ずつながるという確信を持って出させていただきました。
(問)追加の経済対策ですが、月内に取りまとめということですが、今どういう議論が進んでいて国土交通省としてはどういう貢献ができそうだというところなのでしょうか。
(答)閣僚懇談会でも様々な議論がございました。何よりも重要なのは、行き過ぎたこの円高というものを政府全体が強いメッセージで市場に対して訴え、そして具体的な施策を取る準備をしっかりやること、そして同時に追加的な経済対策というものも準備をするということでございます。当面は予備費を使うということが一つの基本方針でございますので、それに合った形でタマは準備をさせていただいております。また民主党の方からも、玄葉政調会長を通じて経済対策に盛り込まれるべきものということで要望を頂いております。我々が準備をしているものと重なっているものもございますので、党とも相談をしながら、月内にも間に合うように準備もできておりますので、その作業の詰めを今しているところでございます。そういったまとめるという時期が明確になった時点で、出せるようなものは既に準備をしているということでございます。
(問)代表選ですが、今回久々にサポーター票というものも含まれた選挙になります。それを含めて代表選の見通し、どのような選挙戦になるかという見通しと、どういう形で菅さん支援を国会議員、そして地方票、サポーターに広げていこうとお考えなのかということと、先ほど透明な党運営というふうにおっしゃいましたけれども、かねてから大臣は小沢前幹事長は説明責任を果たしていないのではないかという指摘をしていらっしゃいましたが、そのような方が出ると、しかも政治とカネの問題で立ち行かなくなったとして一緒に辞めた鳩山さんが一緒に辞めた小沢さんを推すという構図になった、この状況をどのようにお考えでしょうか。
(答)党員サポーターの方々が今まで年間2,000円とか6,000円とかをお支払いをいただきながら代表選挙に関与することができなかった、しかし今回は関与することができるということで大変私はそういう意味では良い代表選挙になるのではないかと思っておりますし、していかなければいけないと思っております。現在内閣の支持率は40%台ということでありますし、その中にあって菅さんの続投を支持される方の比率も極めて高いということでありますし、2か月で判断をするというのは、もちろん参議院選挙の敗北という責任の問題はあるのは事実でありますけれども、やはりこれから菅さんの本領発揮をしていただくという期待が、内閣支持率と菅さん続投につながっているのではないかと思います。それが国民全体の意見としてある以上、当然ながら党員サポーターの皆様方もそういった国民全体の意見を反映したものになるのではないかと期待をしているところであります。透明な党運営ということについては、菅総理もおっしゃっておりましたけれども、民主的な政党ということについては決定プロセスというものがしっかりしていなくてはいけないし、お金の使われ方というものも透明度を高めていかなくてはいけないというふうに思っております。そういう意味では、今、枝野幹事長の下で小宮山財務委員長が党のお金の使われ方の抜本的な改革を行うべく努力をされているところでございますし、特にこの党のお金というのは政党交付金とか税金が入っているものでございますので、これについてしっかりとディスクロージャーをしていくということが今後必要なことではないかと私は考えておりますし、菅総理は枝野幹事長に命じ、そして枝野幹事長から小宮山財務委員長がそれに取り組んでおられるということは、私は評価に値することではないかと思っております。
(問)小沢さんの時代には、決定のプロセス、お金の使い方が不透明という批判が非常に強かったですけれども、そういった方が代表選に出るということはどうでしょうか。
(答)代表選挙が行われるようになって、先ほどお話をしたように、私はこの日本をこれからどうしていくのかということの政策論議を前向きにしっかりやっていただき、マスコミの中にはしこりが残るのではないかという意見もありますけれども、むしろ民主党の目指すべき国家像、あるいは重点政策というものを明らかにする良い場所としてとらえるということが大事なことなのではないかと思っております。鳩山さんと小沢さんが政治とお金の問題で責任を取られてからまだ数か月しか経っていないわけでございまして、その方が出られるということについても私は当然ながら投票者である国会議員、国会議員の後ろには有権者が付いているわけでありますから、有権者がどう判断されるかということを当然ながら党所属の国会議員は勘案をして判断をすべきであると思いますし、また国民の皆様方もそれについてどういう判断を下されるのかということも大事な要因になるのではないかと私は思っております。
(問)先ほどマニフェスト原理主義ではいけないということでしたが、そのマニフェスト項目である高速道路の無料化社会実験は今回1,500億円の要求ということですが、22年度に6,000億円を要求したものと比べると4分の1です。それは、財政の現状等を勘案した結果という理解でよろしいのでしょうか。
(答)6月28日から約20%、既に無料化をしている所、無料で開放している所と合わせると全体の高速道路の30%が無料になっているということで社会実験を続けているわけでございます。その予算は、1,000億円でございますけれども、やっぱり社会実験をやって良かったと思っております。様々なプラス面、マイナス面、いろいろな意見が出てきております。比較的通行量が少ない所でも様々なメリット、デメリットが見えてきているということを考えると、この段階的な社会実験を行いながら原則無料化の最終形を決めていくというのは極めて慎重でなければいけないということを私は改めて感じたところでございます。1,000億円から1,500億円に拡大するということは、当然ながら基本的な前提としては、無料化社会実験をする区間を増やそうということで具体的にその区間について検討を進めているところでございますけれども、ただ今やっている所も賛否両論の面がございますので、来年の3月末までやらせていただくということでありますが、当該自治体の皆様方とも相談をしながらその在り方というものを決めていかなくてはいけないという思いでおります。
(問)宇宙についてお願いします。まず小型衛星、小型ロケットですけれども、今小型衛星初号機の打ち上げに小型ロケットが間に合わないという事態が起きていますが、それをどう有機的に連携させていくのかというのが一つと、準天頂衛星ですが、これは二号機以降も国として取り組んでいくということを明確にされていくのかということと、ISSですが、アメリカが5年間の延長を求めていますが、それに対して、日本も応じていく、協調していくということをお決めになったという認識でよろしいでしょうか。
(答)1番目と3番目については、他の省庁ともまたがることでございますので、他の省庁と連携をしながらそれにはしっかり対応していきたいと思っております。2番目の準天頂衛星についてでございますけれども、これは今から政務官レベルのPTを作って考えていくということでございますけれども、当然ながら作るということは、やるかやらないかではなくて、やるということを前提にプロジェクトチームを作っているということでございまして、私の認識では当然二号機以降も日本は打ち上げると。ただ、それが最終形3機なのか、あるいは7機なのか、そういったところについては今後の検討に委ねたいと考えております。
(問)国土交通省が運用官庁ではないかとこれまでも言われてきましたけれども、そういう御認識でしょうか。
(答)先ほど申し上げたように、プロジェクトチームは内閣府の泉大臣政務官がヘッドで作りますけれども、我が省の津川大臣政務官もこの中に加わるということでございますし、準天頂衛星にかかわる予算についても国土交通省の中でいくばくかは概算要求に入れているところでございます。協力をしていきたいと考えております。
(問)整備新幹線についてですが、先ほど大臣がおっしゃった諸課題がクリアされると思ってから次の段階に進めるものとなるという話でいけば、九州新幹線で言いますと、フリーゲージトレインの実用化の目途が立ってからでないと新規着工には進まないという認識でよろしいですか。
(答)基本的にはそういう御認識で結構かと思います。今の段階においては、このフリーゲージトレインというものが実用化されるという前提で組み立てられておりますので、それがどのように確立をするのかどうなのかということを我々としても注意深く見守っているところでございます。
(問)八ッ場ダムについてですけれども、先ほど予断を持たずにというお話でしたが、これはつまり検証結果によっては中止もあり得るということでよろしいですか。
(答)中止の方向性は、もう打ち出しているわけであります。
(問)失礼しました。建設再開です。
(答)予断を持たずに検証するということでございますので、今まで申し上げてきたとおりでございます。中止の方向性は変わっておりません。
(問)方向性は変わっていないと。
(答)はい。
(問)老朽化した河川構造物についてですが、夏までに撤去の支援策の枠組みを検討されるというお話でしたけれども、どこまで議論が進んでいるのかということと、もし結果の公表を先送りされるのであればその理由と次の目途ということについてお伺いします。
(答)荒瀬ダムの話ですか。
(問)老朽工作物全体の話です。
(答)熊本の荒瀬ダムの撤去を一つの契機としまして、河川における老朽工作物の撤去についての見直しを今行っているところでございます。夏ごろを目途にということは申し上げてまいりましたけれども、最終的にどの段階になるかということはまだ最終的な報告を受けておりませんので、また改めて事務方、河川局から話を聞きまして、皆様方に御報告をさせていただきたいと思います。
(問)港湾政策についてですが、国際コンテナ戦略港湾については言われていますが、スーパー中枢港湾の機能強化についてお伺いしたいのですが、国際コンテナ戦略港湾との違いについてお願いします。
(答)今までスーパー中枢港湾というのは、3港決められていたわけでございますけれども、そのうちの2港が国際コンテナ戦略港湾として選定をされたということでございます。今後、税制、そして補助率の見直し、あるいは様々な支援策というものを港湾法改正も含めて、この国際コンテナ戦略港湾については行っていきたいと考えているところでございます。スーパー中枢港湾につきましては、現段階において今の考え方を特に変えるということではありませんで、名古屋港については今の支援メニューの中でできるバックアップはしてまいりたいと考えております。しかし、当然ながら補助率でありますとか、国費の投入の度合いとか、あるいは税制面での優遇策、そういったものは当然のことながら変わってくると。そうでなければ、選んだ意味がないということでございます。

(以上)

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