前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年7月27日

(平成22年7月27日(火) 12:04~12:27  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 それでは、私の方から二点お話をさせていただきたいと思います。まず一点でございますが、新たなPPP/PFI事業の案件発掘に向けた全国説明会についてでございます。厳しい財政状況でございます。この状況下で、民間資金の活用を拡大して、必要な社会資本の新規投資及び維持管理を着実に行っていくためには、コンセッション方式などの新たなPPP/PFI制度の構築と具体的な事業の案件形成を行って、事業実施につなげていく必要があると考えております。そのため、今般、地方公共団体、民間企業等幅広い関係者に対しまして、新たなPPP/PFI事業の具体的プロジェクトや制度改善等の提案募集を実施することといたします。具体的には、まず、8月23日、予定でございますけれども、広島県での開催を皮切りといたしまして、全国9都市において説明会を開催し、9月から11月末までの3か月間、事業提案の募集を行う予定でございます。御提案いただいた内容については、提案者と国土交通省が協働でブラッシュアップをしまして、案件の熟度を高めるとともに、必要な制度改正の検討材料として活用していきたいと考えております。次に、第6回「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」の開催についてでございます。人口減少社会において経済成長を実現するために、例えば旧耐震建築物や環境対策等の追加投資が必要な不動産、老朽化不動産の再生を図ることが重要でございまして、そのためには、民間資金を広く不動産投資市場へ導入するなど、総合的なテコ入れが重要でございます。このため、国土交通省といたしましては、幅広く民間実務者や専門家の意見を伺いつつ、実物不動産の証券化を規制する法律である不動産特定共同事業法の改正等について検討を今、行っているところでございます。昨日、御案内をさせていただきましたが、本日午後3時より、不動産証券化に造詣の深い有識者、市場関係者、行政からなる「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」が開催されます。これによりまして、我が国不動産投資市場の活性化や不動産特定共同事業の在り方など幅広い議論がスタートすることとなりますが、多くの有識者の方から御意見を賜りまして、国土交通省として、法律改正等を行う際に十分に参考にさせていただきたいと考えております。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)今日の閣僚懇で、概算要求基準の原案について議論があったと思うのですけれども、大臣の方から発言等ございましたら、お願いします。
(答)私の方からは二点申し上げました。それは政権交代の実現をするに当たって、総選挙においてマニフェストというものを民主党で作りました。そのマニフェストを実現するために、4年間で207兆円の予算の組替え、そしてマニフェストに掲げた項目の実施というものをお約束をしたわけですね。その工程表あるいは工程管理というものをしっかりとやはり概算要求には反映されなければ、ただ単に財政事情が厳しいと、これは事実でございますけれども、財政の事情のみでマニフェストが骨抜きになり、結果として国民にお約束したことができない、あるいは中途半端になったけれども、その説明が十分になされない、ということになってはいけないということを私から申し上げて、この概算要求をまとめるに当たって、しっかりとしたマニフェストの工程管理を組み込んでいただきたいというお話をいたしまして、案に、今、修文を加えていただいているところでございます。そして二つ目には、このことにも関わりますけれども、我々は4年間で実現すると言っていた公共事業費の1.3兆円の削減を初年度で達成をしたわけでございまして、したがって、そういったものをしっかりと反映されるようなものでなければならないということで、発言をさせていただきました。
(問)一律、10%という文言が入っていると思うのですが、最終的には閣僚委員会に一任されたということでよろしいのでしょうか。
(答)総理、官房長官、あるいは玄葉大臣から一年目のそれぞれの役所の取組み、そしてマニフェスト実現のための達成状況、それは十二分に勘案をして概算要求、あるいは本予算を決めていくということでございますので、その方々の発言を注視をしていきたいと考えております。
(問)二点ありまして、一点目が今のに関連してですが、今回の概算要求の案で特別枠とか10%削減とかいろいろと盛り込まれていますが、大臣御自身で納得した部分と納得していない部分というのを改めて教えていただきたいのですが。
(答)概算要求の考え方の案ですので、実際にどう評価をしていくかということは具体的な数字が出てきたときに、様々な、例えば平成22年度予算の努力というものをしっかりと勘案をするということについてどれだけ反映されたのかどうなのかというところで、我々は判断したら良いわけでありまして、そこは総理や官房長官や政調会長がおっしゃったことを実際に実行していただけるかどうかということを判断して、そこでまた我々はそれに基づいて発言したら良いと思っております。また成長戦略については、ペイアズユーゴーだけでは、これは真の日本の経済の発展にはなりません。まさに財務省の論理だと思っておりまして、だからこそ特別枠というものを設けて真に成長する分野については政治の判断で配分をしていくということだろうと思います。我々に求められるのは、この新成長戦略に盛り込まれた案というものがどれだけ、例えば雇用や、あるいは経済波及効果があるのかということを説明するのは各省の成長戦略の中身をつかさどる担当部署でありますので、これから担当局に指示をして、しっかりと、どれだけのこれだけの予算が付けば、あるいはこの税制改革要求が通ればどれくらいの経済波及効果があるのか、というようなことを我々としては説明責任を負わされているということでありますので、ただ単に新成長戦略に書いてありますねということではなくて、優先順位を当然ながら決めなくてはいけませんので、それにしっかりとこたえるために我々もいわゆる実証責任というものを果たしていきたいと考えております。
(問)もう一点、辻元元副大臣が社民党を離脱する意向を明らかにしてますが、これについての御見解と、あと最近、辻元元副大臣とお話したとか、この件で相談があったとかその辺があればお願いします。
(答)党を離れる、離党するということは極めて政治家にとって重い決断でございまして、誰と会ったから、誰と相談したからということは、私が逆の立場だったらあまり多くの人たちが語るべきではないことだろうと思います。最終的には御本人の御判断だったと思います。長年来の同僚議員でございますし、国土交通省で一緒に仕事をした戦友でございますので、電話で話をしたり、何人かで食事をしたということは最近ございます。
(問)特別枠の関係ですが、現段階で国土交通省として是非こういったものは盛り込みたいとか具体的なお考えみたいなものがあればお願いします。
(答)成長戦略にかかわることは全部盛り込みたいと思います。新成長戦略、政府全体のものに書き込まれているわけですから、我々もしっかりと説明責任を果たして全て盛り込まれるように努力したいと考えております。
(問)そうなりますと、要求額はどの程度のオーバーになるのでしょうか。
(答)まだつぶさにはそろばんを弾いておりません。
(問)三点お聞きしたいのですが、まず概算要求についてですが、先ほど、総理、官房長官、政調会長の発言を注視していきたいというふうにおっしゃいましたが、注視していきたいということは、今日提出されたものは了とせず、今日夕方にもと言われている閣僚委員会で提出されたものによって了とするか判断したいということだと思うんですけれども、どういった内容だったならばそれを了とさせるのかという点が一点、まずそれをお聞かせいただけますでしょうか。
(答)文言ですので、文言については先ほど申し上げたように、私が国土交通大臣だということ、内閣府担当大臣だということを離れて、政権交代を訴えて国民の多くの皆様方に御期待を頂いて政権交代を実現した民主党の議員として、あるいは今内閣の閣僚の一員として、お約束をしたことをどれだけ実現していくのかといったこと、それをやはり一番大事なことは予算に盛り込んでいくということですので、マニフェストの中で我々がお約束をしたことをどう盛り込んでいくのか、その工程管理をしっかりやってくださいということを申し上げたわけです。つまりは、財政が厳しいから、このマニフェストについてはこれ削ります、これ削りますということで、何かふたを開けてみたら中途半端なものになっていて、4年間経ってあの公約はどうなったんだという、やはり私どもは厳しい判断を国民から受けることになるわけです。もちろん財政の制約というのはありますよ。だけども、お約束をしたことをどういうふうに実現していくのかと、あるいはその予算がつかなかった場合に国民にどう説明をするのか、それが我々に求められていることですので、そのことについて書き加えてくださいということを申し上げたわけです。文言案というのはあくまでも文言案で、私は平成22年度の予算で努力をしたところが割を食わないように配慮するということの、言葉だけでは我々検証のしようもありませんので、実際に出てきた概算要求の数字で判断をするということで、もちろん先ほど申し上げました、マニフェストの工程管理などの文言が盛り込まれたら、それに対しての臨時閣議での署名はいたします。しかし判断をするのは概算要求であり、最終の本予算であると、こういうことです。
(問)辻元さんについてです。前に国交省を出られる際には、無所属でもいいから残ってもらいたいということを大臣はおっしゃっていましたけれども、改めてどういった活動を期待されるのか、また民主党への入党ということも期待されるのか、その点お聞かせください。
(答)私は8か月余り辻元さんと一緒に仕事をさせていただいて、前から知っていた議員ではありましたけれども、非常に実務能力に長けていて、発信能力はありますので、極めて派手な仕事、逆に言えば細かな仕事は不得手かなと思っておりましたけれども、逆でして、非常に細かな仕事と詰めるところについてはきっちり詰めると、むしろ私がおおざっぱ過ぎますので、その穴をよく埋めていただいたと思っております。そういう意味ではすばらしい政治家でございますので、無所属になられたらまずは一緒の会派で共に仕事をさせていただきたいと、このように考えております。
(問)「まずは」ということは、将来的には民主党でもということでしょうか。
(答)離党も入党も、これは人から言われてするものではありません。これは政治家としての判断が最も求められるところでございますので、そういったことにコメントすることは僭越であるというふうに思っております。
(問)今日、普天間の閣僚委員会、菅政権になって初めて開かれたと思うんですけれども、その概要と、日米の共同合意の中で8月末までに結論ということになっておりますが、それに向けて何らかの合意、若しくは方向性というものを確認されたのでしょうか。
(答)詳しくは官房長官がまとめて会見をされるということでございますが、現状今どうなのかということを意見交換し、お互い確認し合ったということでございます。
(問)高速道路無料化の社会実験が明日でちょうど1か月になるんですけれども、1か月やってみての受け止めと、来年度の概算要求の中で無料化の予算というものをどのようにお考えになるか、社会実験として続けるのか、本格実施なのかということも含めて、今のお考えをお聞かせください。
(答)6月28日から始めさせていただいて1か月になるわけですが、予想以上に無料化区間を御利用いただいているなと思っております。もちろん出口付近での渋滞と、あるいは無料化の社会実験でございますので、ETCもくぐっていただかなくてはいけないということで、若干のトラブルはあるみたいではありますが、おおむね好評に社会実験が進んでいると認識をしております。もちろん、メリット、デメリットをトータルで判断させていただくための社会実験でございますので、良いところばかりに耳を傾けるのではなくて、こういった問題があるよ、というようなことがありましたら、今後も3月末まで社会実験を続けますので、真摯に耳を傾けていきたいと考えております。来年の予算についてでございますけれども、正にマニフェストの工程管理の中にも2年ぐらいは社会実験をしてという立て付けになっているわけでございまして、その意味では概算要求段階では、例えばマニフェストでは1.3兆円という、これはいわゆる今までの債務の返済の予算に充てられるものでありますけれども、今の予算の計上の仕方というのは無料化実験にどれぐらいお金がかかるかということで1,000億円を計上したところでございまして、そういう意味ではどちらの形の予算計上になるかと言うと平成22年度の延長線上での、額はまだ決めておりませんけれども、予算計上になると考えております。
(問)先ほどの普天間に関する関係閣僚会合について、代替施設の位置や工法についての決定を11月の沖縄県知事選後に行うという方針の確認はあったのでしょうか。
(答)あくまでも、8月末に日米間の実務者レベルで合意をするということについては、何ら変わっていないという報告を受けました。
(問)防災ヘリの件ですが、先日、埼玉県でも墜落しましたが、山岳救助で出る回数も増えていますし、事故も頻発しているように思うのですが、これについて何か御見解がありましたらお願いいたします。
(答)一昨日、埼玉県の防災ヘリが遭難者を救助中に墜落をし、5名の方々がお亡くなりになられました。亡くなられた皆様方には、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。運輸安全委員会が3名の航空事故調査官を現地に派遣をいたしまして、実態解明を急いでいるところでございまして、再発防止のためにしっかりと調査をしていただきたいと考えております。
(問)事故が続いていて、どうして増えているかという点については、管轄が防災担当だと思いますが、これについてはどのように考えていらっしゃいますか。
(答)運輸安全委員会、航空事故調査の専門家の方々の分析を待って、下降流という説もあるやに聞いておりますが、やはり専門家の方々の詳しい事故分析を待って再発防止に努めていくということに尽きると思っております。しっかりと対応させていただきたいと思います。
(問)港湾の件ですが、コンテナ戦略港湾について、最終委員会と言いますか、いつごろ決まる予定なのかということと、重点港湾については概算要求とも絡んでくると思いますが、いつ決定されるのでしょうか。もう一点、日本海側の戦略港湾についての検討をいつから始めるのかという点を教えてください。
(答)まず、重点港湾についてございますけれども、8月3日に選定結果を発表させていただきたいと、このように考えております。そして、国際コンテナ戦略港湾についてでございますけれども、最終の委員会は8月3日にさせていただきたいと。その後に、それほど間を置かない時期に選定結果を公表させていただきたいと、このように考えております。
(問)日本海側の委員会は始まるのでしょうか。
(答)そういったものも含めて、今後しっかりと検討していきたいと思っています。
(問)普天間について、実務者レベルについては8月末で、ということを合意したというふうにおっしゃいましたけれども、政治レベルでの日米間については何かお話はされたのでしょうか。
(答)報告があったのは、日米の実務者レベルでは8月末の合意で作業を進めているという報告があっただけであります。
(問)今後、秋ごろまでとかオバマさんの来日までにとかというスケジュールは。
(答)そういう話は一切ございません。 <

(以上)

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