前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年7月16日

(平成22年7月16日(金) 10:58~11:12  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 私の方から二点お話をさせていただきます。まず、雨の関係でございますけれども、この梅雨の時期に入りまして、鹿児島、そして宮崎では総雨量が1,000ミリを超える大雨が降っておりますし、また昨日からは山口県、広島県、岐阜県を中心として、各地で記録的な大雨が降っております。これらの豪雨によりまして、西日本を中心に土砂災害や浸水などによる被害が発生しまして、これまでに死者が5名、そして行方不明者が12名出ております。今回の災害で亡くなられた皆様方に、心から御冥福を申し上げますとともに行方不明の方々が一刻も早く見つかりますように、我々も最善の努力をさせていただきたいと、このように考えております。また、浸水や土砂災害によって被害に遭われた方々に対して、心より御見舞いを申し上げたいというふうに思っております。まだ雨が降っている地域もございますし、今後どのような状況になるかということについては予断を許さない状況でございます。我々としては引き続き万全の対応をとらせていただくということでございます。ちなみに今までどういう対応をとってきたのかということでございますけれども、被災直後から地方公共団体に対しまして、連絡調整員を派遣いたしますとともに、災害対策用ヘリコプターによります被災状況の調査、排水ポンプ車、あるいは照明車などによる応急対策活動の支援を行ってまいりました。また7月7日から9日まで、鹿児島県や宮崎県の被災地に専門家を派遣いたしまして、技術的な助言を行っているということでございます。7月18日には津川大臣政務官を福岡県の北九州市、直方市などの被災地に派遣いたしまして、状況を調査する予定としております。今後とも被災地域に対して、必要かつ適正な対応をとってまいりたいと考えております。今後地元の皆様方の御意見もしっかりと踏まえて、1日も早く被災地の安定的な生活を回復できるように関係機関連携の下に、国としてもしっかりと地方公共団体との連携を強めて必要な対応策をとってまいりたいと考えております。二つ目は、青い羽募金強調運動に対する協力依頼でございます。本日閣議におきまして、私から各大臣に対しまして、青い羽根を着用していただくようにお願いをいたしました。この青い羽根運動というのは、社団法人日本水難救済会で7月、8月の2か月間を青い羽根募金強調運動期間と定めておりまして、この間重点的に青い羽根募金運動キャンペーンを展開しております。この青い羽根募金は、海で遭難した方々を救助するために漁業、あるいは会社員等の職業を持つ全国で約5万5千人の方にボランティア活動をしていただいておりまして、海のレスキュー活動をしていただいております尊い活動を支援するものでございます。この事業主体である水難救済会は、明治22年に創設をされまして、これまで約19万人もの人命救助に当たられたと聞いております。私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)先日、ダムの見直しに関して検証手続き案がほぼまとまったわけですが、大臣の評価がありましたらお願いします。
(答)12月の初めに、できるだけダムにたよらない治水を、ということで中川博次先生を座長とする有識者会議を開き、これまで本会議で11回、あとは様々な細かい会議にも有識者の先生方には御協力いただきまして、中間とりまとめ案をまとめていただいたことについては、心から御礼を申し上げたいと思っております。今回の中間報告につきましては、今日から約1か月間のパブリックコメントを募りまして、いろいろな御意見を承ろうということでございます。それを基に、9月をめどに中間とりまとめをまとめていきたいと、このように考えているところでございます。様々な御意見はあろうかと思いますけれども、政権交代の後に、今までのような公共事業の在り方では財政状況を考えた場合においてはなかなか難しいということで、それぞれの公共事業において計画の見直しを行ってまいりまして、河川もその一環としてこの有識者会議の考えに基づいて、これから本体工事にまで至っていないダム事業については、直轄、補助を問わず、今凍結をしているところでございますけれども、この中間とりまとめがまとまった段階でそれぞれの見直し作業に入りまして、そしてどのようにしていくのかということについての結論をしっかり出していきたいと、このように考えているところでございます。
(問)高速道路の新料金制度ですけれども、この法案の成立いかんにかかわらず、これを実施していくという方針なのかどうか、この辺についてお伺いします。
(答)一部報道でそういった記事がありましたことは承知をしておりますし、その記事を見て、正直申し上げてびっくりしたところでございます。今、方針は変わっておりません。法案を出して、そして国会で御議論を頂く中で、最終的に料金体系については国土交通省としてまとめていくという方針に変化はありません。
(問)本日、閣議あるいは閣僚懇で、概算要求の基本方針について議論があったかということと、大臣からそれについて御発言があれば御紹介いただければと思います。
(答)はい。議論はございました。今日は様々な意見を申し述べるということで、私が従来から申し上げている、我々は1年目にマニフェストの目標である1.3兆円の公共事業費の削減というものをしっかりと行ったと。それを踏まえて、基本方針については考えてもらいたいという考え方を申し上げました。火曜日に、概算要求の編成の骨子を議論するということでございます。
(問)関連で、新成長戦略の関連で、1兆円余りの重点枠を設けるというようなお話も出ているわけなんですが、それは国交省にとっても非常に重要な部分だと思うのですけれども、そこについてのお考えはいかがでしょうか。
(答)ただですね、それぞれの予算から例えば1割とか、15%削減をして、そしてそれを新たな成長戦略の財源に充てるという話でありますけれども、我々は4年間で実現するマニフェストの1.3兆円についても1年で達成をしているわけでありますので、それも含めて公共事業も1割削減をして、そしてそれを回すということについては、私は納得しかねるということで、この6月に閣議決定されました財政の基本的な財政運営の方針と、それから新成長戦略と、あと207兆円の組み替えによるマニフェストの着実な実現という三つをベースに考えられるものだと私は考えておりますし、これからも閣議、閣僚懇談会ではそういった趣旨の発言をしていきたいと考えております。
(問)小沢前幹事長について別の検察審査会ではありますけれども、今回また不起訴不当という決定が下されました。これについての受け止めと、また今回こうして前回の起訴相当、不起訴不当と続いたことによる9月の代表選への影響、特に小沢さん御自身やその周辺の方からも出馬をということが取りざたされておりますけれども、代表選への影響というものをどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)不起訴不当ということについては、また検察にボールが投げ返されたわけでございまして、検察がどのような判断をするかということになろうかと思います。しかし、こういう状況になったということについて言えば、別の案件での検察審査会の起訴相当と合わせて、通常国会のときには自ら政治倫理審査会に出て説明をしても構わないということをおっしゃっていたわけでございますので、御自身の身の潔白というものを主張されるのであれば、しっかりと説明責任を果たしていただくべきではないかと私はそう思っております。
(問)代表選への影響については。
(答)とにかく御自身が潔白だとおっしゃっているのであれば、国会の場でそれをしっかりと御説明されるということが私は大事だと思いますし、御本人もそういう御意向を持っておられたわけでありますので、それをしっかりやられるということが大事だと思います。
(問)沖縄の糸満市の国道拡張工事の不発弾が見つかった件で、管理する南部国道事務所の連絡が遅れたことを糸満市の市長に謝罪をして、糸満市長も連絡体制をしっかりしてほしいと、今年の4月にもうるま市の方で不発弾が見つかって、その関係団体がそれぞれ連絡を密にするという約束もあったはずだと思うのですが、今後このようなことについてどういう対応をしていくのでしょうか。
(答)先般、工事現場で900発以上の不発弾が見つかったということでございまして、本来の規定であれば発見された後に警察に届け出ると同時に、当該市町村に連絡をするということが努力規定で明記されていたわけでございます。今回報告が後になったということについては極めて遺憾だと思っておりまして、沖縄担当大臣として私の方から、今後は努力規定ではなくて必ず報告をするよう義務付けるようにということを申し渡したところでございまして、糸満市長並びに糸満市の皆様方には心からお詫びを申し上げたいと思っております。今後は沖縄で不発弾が見つかったときには警察及び当該市町村にすぐに連絡をさせていただくようにしたいと考えております。徹底したいと思っております。

(以上)

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