前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年7月6日

(平成22年7月6日(火) 11:01~11:40  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 私の方から五点お話をさせていただきたいと思います。まず、皆さん方のお手元にもお配りしておりますけれども、高速道路無料化の社会実験につきまして、報告をさせていただきたいと思います。6月28日から実施をしておりますけれども、実験区間の交通量、渋滞についてでございますけれども、実験区間の交通量は、平均で平日は約1.8倍、それから休日は約1.7倍に増加をしております。実験開始後、大きなトラブルや渋滞は発生しておりませんが、一般道との合流部で一部渋滞が発生しているということで、高速道路で渋滞をしているというよりは、降り口等の渋滞が若干生まれているということでございます。並行する一般道の状況でございますけれども、実験区間に並行する一般道では、高速道路への転換によりまして渋滞解消などの効果が出ております。例えば、京都丹波道路に並行する国道9号でございますけれども、亀岡市内の主要な渋滞ポイントでは渋滞が解消しております。それから、走行速度も実験前の約1.6倍に向上しているということでございます。こういった一定的な効果が出ておりますので、今後地域の魅力的なまちづくりに大きく貢献することが期待できるところでございます。また、大分県内におきましては、無料化実験に合わせたイベントを開催されました。佐伯市の道の駅では入り込み客の数が約2倍に増加をしているということでございますし、津久見市の特産品販売所では、入り込み客数が約4倍から5倍に増加をしているということでございまして、引き続き、実験の効果、影響について、詳細に分析をしてまいりたいと考えているところでございます。皆さん方にお配りをしている資料の最後の方の「並行する一般道の区間別の交通量増減率」ということで、やはり並行する一般道への負担軽減効果、そしてそれによる渋滞が無くなっている、緩和されているといった点が非常に大きなメリットではないかと思っておりますし、また先ほど大分の事例で申し上げましたけれども、こういった社会実験に合わせて様々な取組をしていただければ、地域興し、あるいは物販等の販売促進につながっていくのではないかと思いますので、この社会実験を契機にいい結果を残していただければ、社会実験が終わった後のこともまたそれに感応していくということになろうかと思いますので、それぞれの地域が努力をするということで御取組を頂きたいと、このように考えております。次に、お盆の時期の高速道路の料金について、発表をさせていただきたいと思います。お盆時期の高速道路の料金割引につきまして、昨年は、帰省利用の分散を図るために、一部平日についても「休日上限1,000円」を適用する措置を講じたところでございますけれども、しかしながら、帰省利用の分散効果よりも交通量全体を増加させる効果の方が大きくて、東名や名神などの主要な高速道路では、拡大した平日にも激しい渋滞が発生をいたしました。去年やったのはこういうことで、休日1,000円でありますけれども、これを平日にも拡大し、分散化させようとしたと。しかし、分散化させるのではなくて、むしろ交通量全体を上げるような効果になって、結果として激しい渋滞が発生をしたということでございますので、今年は、暦通り土日に限り「休日上限1,000円」を適用させていただきたいと思っております。なお、お盆時期の渋滞対策につきましては、昨年と同様に強化した取組を高速道路会社にお願いをしているところでございます。今の時期に発表をしたというのは、帰省や旅行をされる皆さん方がどういった計画を立てようかということもありますし、また航空券や、あるいは鉄道会社のチケットの予約ということも考えられると、今の時期に発表させていただくことが適当かと思って、この時期に発表とさせていただきました。三点目でございますけれども、「長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会」について、皆さん方に御報告をさせていただきます。独立行政法人住宅金融支援機構の見直しの問題につきましては、金融に関係する事柄でありますので、私が大臣に就任した後、市場関係者の意見を十分に伺うための検討の場を設けるように指示をいたしておりました。その後、本年1月から「長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会」を立ち上げまして、検討をお願いしてきたところでございますけれども、今般、報告書が取りまとめられましたので、本日、この後、事務方より公表させていただきたいと思います。この検討会は、金融、経済、そして企業経営の専門家に参画いただくとともに、広く市場関係者の公募によって意見発表を求めるなど、新しいスタイルも用いながら、合計6回にわたって議論をしていただきました。報告書の内容のポイントは三点ございまして、長期固定ローンの提供は、国民の計画的な住宅取得にとって重要であり、機構の証券化支援は重要な役割を果たしているということ、二点目といたしまして、証券化支援は、現状では機構の役割は大きいが、将来的に市場が成熟した段階では公的関与を見直す必要があること、三点目は、機構の組織については、会社更生法の適用のない組織とする必要がある一方、業務執行についてのガバナンスの強化が必要である、この三点が主なポイントでございます。独立行政法人全体の組織・業務の見直しにつきましては、先般、蓮舫行政刷新担当大臣からゼロベースで見直しを行って、制度的課題を含め、年度内を目途に詳細設計を行うとされたところでございまして、住宅金融支援機構につきましては、本報告書を踏まえつつ、組織の見直しについて、行政刷新会議と連携をして具体化をしていきたいと考えております。若干付言をいたしますと、住宅金融支援機構につきましては、市場から資金を調達して、民間金融機関の住宅ローン債権を買い入れておりますが、極めて市場と結び付きの強い機関でございます。我が国の金融市場は、一昨年のリーマンショック後の混乱から立ち直りつつあるとは言いましても、国際的な金融市場は必ずしも安定しているとは言い難い状況にありますので、機構組織・業務の見直しが市場に無用の動揺を招くことがないように十分注意する必要があると考えております。このため、機構の組織の見直しにつきましては、まずガバナンスの強化を図ることとし、例えば、役員の役割分担、責務の明確化と役員会による業務執行のチェックなどについて具体化を図ることとしたいと考えております。こうした措置によりまして、現在の独立行政法人の枠組みにこだわらない株式会社的な要素を取り入れた新しい組織の枠組みが作れるのではないかと考えております。機構を国100%出資のいわゆる特殊会社化するか否かにつきましては、このような組織改革の成果を踏まえつつ、また、金融市場の安定を待って、更に検討することとしたいと考えておりますけれども、検討会の報告書にもありますが、MBS、住宅ローンを担保とする債券の市場の混乱や長期固定ローンの金利上昇を避けるために会社更生法を適用除外とすることが必要でありますので、法制的にそうした仕組みが構築できるかを見極めて結論を出してまいりたいと考えております。なお、機構に民間資本を導入することにつきましては、将来の課題でありますが、アメリカのファニーメイやフレディマックが市場の環境整備を行うという役割を有していたにもかかわらず、民間資本導入によりまして利潤追求を余儀なくされて、経営破綻を引き起こして連邦政府による巨額の公的資金の導入につながったという事例があることも踏まえながら、その可能性については検討してもらうようにお願いをしているところでございます。次に四点目でございますが、建設弘済会、建設協会等についてでございます。皆さん方のお手元に資料をお配りをしていると思いますけれども、建設弘済会等の概要につきましては、横紙のこの表を御覧いただけますでしょうか。各地方整備局の下に八つ、九州はこの九州地方計画協会というものを含めまして、合計九つの建設協会、建設弘済会等の公益法人があるわけでございますけれども、結論から申し上げますと発注者支援業務というものから撤退をするということで、基本的にはこの建設弘済会を解散する方向で指示をし、その考え方がまとまったので公表させていただくところでございます。職員数は、4,358名、そしてうちOB、天下りが548名ということでありまして、3,810名がプロパーという団体でございますけれども、私が野党のときに予算委員会でも民間でできるものについてなぜ天下り団体で仕事をやらせているんだということで厳しく追及をしてまいりましたし、また小泉政権下でございましたけれども、なぜ特命随意契約でこの団体だけが仕事を取れるのかということで追及をし、そして会計法の適用除外だったものを見直しをさせてある程度は民間にも開放してきたところでございますけれども、今般私どもの民間でできることは民間でやってもらうと、こういった毅然とした考え方の下で民間でできる業務である発注者支援業務、これから撤退をしてもらうということでございます。この3年間という期間は、この4,000人を超える人達の再就職の問題がございますので、3年程度必要かなと思っております。したがいまして、外部有識者を交えた検討チームを省内に設けまして、できる限り3年を目途に建設弘済会等の当該受託事業を廃止できるように、民間事業者への事業譲渡等ノウハウの継承と職員約4,300人の雇用確保のための方策について馬淵副大臣を中心に検討していただくように指示をしたところでございます。また、皆さん方にお配りしている資料で一番最後の資料でございますけれども、この保有資産と言われるものでございますけれども、真ん中にある固定資産155.6億円というものについては、これはすぐに処分するということはできませんけれども、特定資産とは特定の目的のために有している預金、有価証券、それから内部留保額、合わせて420億円ぐらいございます。この4,300名の方々の再就職をしていく上で退職金等も考えていかなくてはなりません。仮に、退職金が平均500万円としても、4,000人以上ということは200億円ぐらいかかるということでございまして、どれだけ国への寄附、地方公共団体への寄附ができるのかわかりませんが、しかし天下りは根絶をする、そして民間でできる公益法人については民間に行っていただくように順次見直しをしていくと。特に規模が大きいものについて、順次見直しを進めておりまして、我々は徹底して無駄を削っていくんだと。天下りを無くし、天下り団体で民間のできるものは無くしていくという毅然たる態度でこれからも臨んでいきたいと思っておりまして、このことを皆さん方に御報告をさせていただくところでございます。五点目が同じように、財団法人空港環境整備協会でございますけれども、これも資料を皆さん方にお配りをしております。横紙を御覧いただくとおわかりかと思いますけれども、簡単に申し上げれば国土交通省の成長戦略会議でもお話を頂きましたように、この環境対策、それから駐車場の運営というものは、空港運営主体と一体化をさせるということで、こういった公益法人の必要性はないのではないかということでございまして、この空港環境整備協会がやっている三つの事業のうち、二つについては順次空港運営主体に移管していって、そしてこの空港環境整備協会が行うことは空港環境問題調査研究事業に特化をさせていくということで、大幅な規模の縮小になるわけであります。この事業概要を見ていただきますと、環境対策事業の事業費が13億円で人員が36名、駐車場事業の概要が事業費が70億円で人員が184名でありますが、これについてはこの空港環境整備協会から撤退をしていくということでございまして、事業費が約5億円、人員が14名の空港環境問題調査研究事業というもののみをやっていくことになると、こういうことでございます。これについても、いわゆる固定資産、あるいは基本財産、あるいは内部留保がございます。こういったものの使い方についても、今後行政刷新会議とも話をしていきながら、駐車場の料金の値下げに使うのか、あるいはどのぐらい国庫に寄附ができるのか、そういったことも今後議論をしていき、なぜこういった公益法人が駐車場の運営をしていかなければならなかったのかといった国民の大きな疑問に対して一定の答えを出して天下りの根絶、そして民間にできることの公益法人からの撤退ということをここにおいてもしっかりと貫いてまいりたいと考えております。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)高速道路料金の見直しの関係ですが、本州四国連絡道路の通行料金について見直しをしたいということを言及されていますけれども、どういう方向性で臨まれるのでしょうか。
(答)利便増進事業にかかわる高速道路の料金につきましては、残念ながら通常国会では成立いたしませんで継続審議になっているところでございます。そのときに申し上げておりましたのは、現段階での見直しは行わないと。そして、国権の最高機関である国会での審議を経て最終的に総合的に国土交通省で判断をするということを申し上げておりまして、その考え方には全く変化はございません。ただ、まだ継続審議でございますけれども、四国の様々な首長さん、また与野党問わず国会議員の皆さん方から本四だけ多額の料金設定が更に上積みされることについて、いろんな御意見を頂いておりまして、それを軽減する方向で道路局に指示をしているところでございます。
(問)東京メトロと都営地下鉄の合併について、東京都の方から国に協議の場を設置するよう求める声が出てますけれども、何か対応等がありましたらお願いします。
(答)6月30日に東京都から鉄道局長に対しまして、東京メトロと都営地下鉄の一元化のための協議の場を設置してほしいという旨の要請があったことは報告を受けております。東京メトロの在り方につきましては、東京都が協議をしたいということであるわけでございますので、国土交通省としてもお受けをしたいと考えております。このため鉄道局に対しまして、協議の場の具体的内容や進め方について東京都と事務的に調整するように指示をしたところです。協議はさせていただきますけれども、都営地下鉄というのは営業収益が20年度決算で1,339億円でありますけれども、長期債務残高が1兆円を超えているということでございまして、極めて経営状態が悪いところでございます。それを一緒にすることのメリット、デメリットというものが、かなり私はあると思っておりますので、慎重に我々は考えていかなくてはいけないと思っております。いずれにしても協議の場をということでございますので、どのようなやり方でお受けをするかということについて事務方に指示をしているところでございます。
(問)本四なんですけれども、軽減の在り方について御見解があればお知らせください。
(答)四国に住んでおられる方々からすれば、他の地域は一定の距離を超えれば上限制がかかってどこへ行ってもその上限料金で済むのに、なぜ四国だけがそれにプラスをして本四を渡るときにはお金が上乗せをされ、戻ってくるときには更に上乗せをされるというところで負担感が大きいということと、そのことについて四国に来られる方が目減りをするのではないかという懸念が示されてきたところでございます。ただ従来から申し上げてきたように、JR四国あるいは内航海運、フェリーなどの経営、また本四架橋の抱える債務が3.2兆円ございますし、この本四架橋の会社は地元自治体にも出資をしていただいております。仮に全国一律上限制を導入するということになると、本四会社とNEXCOを分けている意味がなくなるわけでありまして、そうすると例えば出資をしているところからお金を返してほしいということになるのは目に見えておりますし、そうなると償還計画そのものが大きく変わってくるということにもなりますし、将来の方向性としてはそういったことも一つの選択肢としてあり得るかもしれませんけれども、これは土日ETC限定1,000円の割引というのが来年の3月末で終わりますので、できるだけ早くこの利便増進事業の枠組みというものは決めなくてはいけません。そういう意味から考えますと、四国の皆さん方から出されてきた御懸念と、そしてもともと我々が考えていた3.2兆円の債務あるいは他の交通機関への影響、そういったものを勘案する中で、しかし通常国会で提示をさせていただいていた、これは法律事項ではございませんけれども、料金については下げる方向で見直しをということで今、議論をしてもらっているところでございまして、私の思いとしては四国の方々があまり違和感なく受け入れていただけるようなものにしていきたいと考えております。
(問)検証対象になっている三重県の川上ダムについてお聞きします。大臣が見直しを表明された後も、現場では転流工の掘削が開始されました。中止の可能性があるダムなのに多額の税金を使うことに地元ではすごい疑問の声が上がっていますが、そもそも本体工事に入らないのであれば転流工工事はすべきではなかったのではないでしょうか。
(答)一定の基準を決めて、我々は143のダム事業の見直しを行ってきたところでございまして、その一定の基準というのは本体工事に着手しているか否かということで、そして見直しを申し上げた段階において次の段階には入らないということでございまして、川上ダムにつきましては、その見直しを求めた段階で既に転流工工事に入っていたということから継続をしているのだと思っております。いずれにしても我々は新たな治水の評価軸というものを今、有識者会議で検討をしていただいておりますので、その結果を踏まえて、それぞれの河川の治水、利水の在り方というものをしっかりと定めてまいりたいと考えております。
(問)しかし大臣が凍結というのであれば、直ちに、有識者会議の結論が出るまで予算を凍結するなり、そういう方法があったのではないでしょうか。
(答)先ほど申し上げましたように、新たな次の段階には入らないということで基準を作りました。例えば、八ッ場ダムにおきましても、生活関連のものについては事業としては進めているものもございます。そういう意味においては、凍結をしたら全ての事業を止めるということではなくて、新たな段階には入らないという基準を決めさせていただいて、それに従ってやっているということでございます。
(問)国交省マターでなく恐縮なのですが、公益法人である日本相撲協会で賭博が蔓延して理事長が謹慎するに至るような不祥事が起きていますが、これをどう思われますでしょうか。また19人の力士を欠場させて名古屋場所を開くという相撲協会の判断をどう受け止められますでしょうか。
(答)私の所管ではございませんが、国技である大相撲を長く後世にも残していく、そして伝えていくということを考えれば、私はいったん名古屋場所の開催を取り止めて、そして原点に立ち戻ってスタートをするということが、本来望ましいのではないかと、私は一国民の感覚としては持っております。それは大相撲が国技としてこれからも残ってもらいたいという思いから申し上げるところでございます。いずれにしても文部科学省の所管でございますし、特別調査委員会が作られてそこの勧告に従って行動されているということであろうと思います。
(問)ゆうパックの遅配が週末から週明けにかけて発覚しましたが、事業を所管する国交大臣として業務改善命令など出すおつもりはあるか、また週末週明けの日本郵政の動きに対してどのように見てらっしゃるかというのを教えてください。
(答)この問題については今日の閣議で原口総務大臣から事の経緯、そして今日、社長を総務省に呼んで話を聞くという御報告がございました。その報告を踏まえて我々としてどのような対応が取れるのかどうかについては考えてまいりたいと考えております。
(問)各社の世論調査で内閣の支持率が、特に消費税の議論を中心に下がっているような状況がありますけれども、この下がっていることの受け止めと、消費税論議が与えたことの影響を。また菅総理は一部の街頭演説で、選挙後にみんなの党の渡辺喜美さんに対して何らかの形で一緒にということもおっしゃっていますけれども、選挙後の内閣の在り方について大臣のお考えなどをお聞かせください。
(答)総理があえて選挙前に消費税の議論を喚起するためにおっしゃったことですから、私はぶれずにそれはおっしゃり続けることが大事なことではないかと思っております。ただ、ポイントは今年度中に結論を得るということと、10%をあくまでも参考にするということと、そしてそれを導入するということになれば衆議院を解散して国民の信を問うとおっしゃっているわけですから、この参議院の争点になっているということ自体は極めて奇異な感じがいたしますし、他の野党が争点を他に作れないがために、有ること無いこと、無いこと無いこと含めて消費税の議論を争点化しているのではないかという気がいたします。それによって若干内閣支持率が下がっているかもしれませんけれども、菅さんが総理になられる前のことを考えれば極めて高い支持率でございますし、我々は別に党利党略で物事を言っているのではなくて、これほど酷い財政状況にしたのは自民党政権でありますし、今日御報告したように無駄は徹底的にこれからも削ってまいります。天下りは無くし、公益法人の見直しは不断なく見直していくということでございますので、大事なことは国民の生活を考えて、また日本の財政、あるいは国家のことを考えてしっかりお話をしていくということが大事なことではないかと思っております。それから連立のことでございますけれども、私は一般論として、私が例えば責任ある立場であれば、やはりまずは単独で過半数を取るために頑張ります、あるいは連立与党で過半数を取るために頑張りますということに留めておくのがよくて、後のことに言及するというのは私はいかがなものかと思っております。いずれにしても、我々だけで、あるいは与党で過半数を取るために残りの5日間頑張るということが大事なことではないかと思っております。
(問)今、消費税を争点とする考えは奇異であるとおっしゃられましたけれども、普段から財政の危機的な状況を言及しておられますし、それだけ賛成の人も反対の人も関心あるテーマだと思うのですが、少しそこのところがよく分からないのと、議論が今年度中だということは大臣自身も消費税増税ではないという結論もあり得ると思っていらっしゃるのか、選挙前ですので伺っておきたいのですが。
(答)当然ながらどれくらいの事業仕分け、あるいは公益法人の見直し、あとは国と地方の関係の見直し、重複している業務、こういったものを見直していく中でどれだけの削減効果が出てくるかということを考えていかなければいけませんし、それと同時に今年の予算を見ますと92兆円、そして税収見込みが37兆円、そして埋蔵金などを取り崩したとしても44兆円の国債を発行しているということで、戦争直後の危機的な財政以上、逼迫した大変危機的な状況であることは間違いないと思っております。したがって、無駄を削るということを言うことは大変大事ですし、それは民主党政権としてやってまいります。しかし同時にGDPの1.8倍を超える長期債務を抱えているということは抜本的な税制改革を含めて待ったなしの状況でありますので、私は消費税率アップの方向で見直していくということは不可避だろうと思っております。ただ、そのときどのような条件を付けるのか、逆進性の問題についてどのような条件を付けるのかとか、どういう制度設計にするかということをあまり選挙のときに細かなことを言っても、冷静に議論できる状況ではないと思いますので、そういった細かな議論は正に選挙が終わってから今年度中に結論を得ると、そしてまた与野党に対して議論を呼びかけているわけですから、そういった場でしっかりと落ち着いた環境で議論するということが大事なことではないかとそう思っております。
(問)高速道路の数字なのですが、トラックあるいは大型車の状況が少しでも分かりませんでしょうか。特に物流コスト低減効果があると発表された、酒田港から4ルートとかあるのですが、そこら辺だけでもいいので、何か数字、あるいは状況みたいなものが分かればと思うのですが。
(答)後ほど道路局の方から皆さん方に資料としてお渡ししたいと思います。
(問)先ほど本四の件で、四国の方が違和感ないようにとおっしゃっていたのですが、3日に徳島県知事が基本的な方向は歓迎したいとしながらも、別料金に対して非常に違和感があると、あと本四とNEXCOと会社が違うことによる一本化が出来ないことを理由に挙げるのはおかしいのではないかとの発言をなさってますが、そういう反論に対してどういう御意見をお持ちですか。
(答)特にコメントはないです。徳島県知事としてはそういう意見をおっしゃっているということで特にコメントはありません。
(問)スカイマークの件ですが、運航3ヵ月で茨城空港からの撤退を発表してしまいましたけれども、この件についていかがお考えでしょうか。
(答)何の事前通告もなく、一方的に運航停止をするというやり方は極めて遺憾だと私は思っております。しかも、茨城空港が軍民供用の空港であるということは分かっているわけでありまして、それを理由に運航を停止するということは私は極めて疑問を持っております。しかも地元と防衛省が努力をして、定期運航に対する協力をするということで、10分や30分程度の違いまで努力をされてきたわけでありまして、そういった努力の過程にもかかわらず一方的に打ち切って運航停止というものをおっしゃるというのは、公共交通機関の姿勢として極めて疑問を感ずるということでございます。今、防衛省も茨城県も努力をされて、定期運航のための更なる努力をされていると伺っておりますので、それをしっかりとスカイマークとしても受け止めていただきたいと思っております。
(問)高速道路の関連ですが、フェリーとか鉄道とか他の交通機関への影響というのも大きなポイントになるかと思いますが、今回の中間まとめではそこら辺のデータもお持ちなのでしょうか。今回のこういった効果をまとめている中には入っていないのですが、省内ではお持ちなのでしょうか。
(答)まだ始まって一週間程度でございますので、この社会実験をする中で他の交通機関の影響というものも当然ながらしっかりと精査をして、それも含めた社会実験でございますので精査をしていきたいと考えております。
(問)建設弘済会の件ですが、先ほどざくっとした計算で退職金が200億円くらいかかるというお話をされましたが。
(答)いや、仮に500万とした場合ということで、それでもそれ位かかりますという話をしたものです。
(問)どれくらい国への寄附というものが見込まれるのでしょうか。
(答)ここは少し精査をしてみないと分からないです。ただ、現段階において特定資産と内部留保で420億円くらいあると、ただ、これから国土交通省所管の公益法人のみならず、天下りを受け入れてきた公益法人を無くしていくといったときに、当然ながらそこで働いている方々、特にプロパーの方々の生活、あるいは再就職というものをしっかりと支援をしていかなくてはいけませんので、そういうものを進めていくためにも、この資金は退職金等に使わせていただくものもあるということで、仮に500万とすればこれくらいの規模がかかるのですということを申し上げたわけであります。
(問)固定資産については、土地、建物等についてはどのような形になるのでしょうか。
(答)これはすぐに現金として手に入るわけではございませんけれども、処分の在り方含めまして行政刷新会議と相談をしていきたいと、このように考えております。

(以上)

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