前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月1日

(平成22年6月1日(火) 9:47~10:18  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 私の方から1点お話をさせていただきます。かねてからインフラの海外への展開というものを申し上げてまいりました。また、5月17日に御提言を頂きました国土交通省成長戦略会議においても、様々なインフラへの海外進出とこういったものも御提言を頂いたところでございますけれども、やはり、水ビジネスというものは極めて大事であろうということで、この度、海外の水インフラプロジェクトに関して官民による情報の共有・交換を行う場としての「海外水インフラPPP協議会」というものを設置いたしまして、7月上旬を目途に第1回の協議会を開催することといたしました。資料につきましてはお手元に配付のとおりでございます。本協議会は、国土交通省、それから経済産業省、厚生労働省、環境省、外務省、総務省の関係省が連携して取り組みまして、あとは地方公共団体、あるいはJICA、日本下水道事業団、水資源機構等の関係機関のほか、水に関連する民間企業にも参加をしていただく予定でございます。本協議会に御参加いただく民間企業につきましては、6月7日(月)から公募をさせていただくことにいたしております。本協議会を活用して、水源確保から上下水道事業までの水管理をパッケージとして捉えて、官民共同セミナーを開催するなど、官民連携によりまして海外展開に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。なお、国土交通省成長戦略会議におきまして、日本企業の海外展開を支援するためには、企業の資金ニーズに対する公的支援が必要との御提言も受けておりますことから、JICAの海外投融資制度の活用等についても関係各省に働きかけてまいりたいと考えております。それに関連して、今日の閣議で、仙谷国家戦略担当大臣からパッケージ型インフラ海外展開の推進ということでお話がございまして、この今日申し上げました水ビジネスのほかに、環境、省エネ、安全、安心面で優れた技術の導入が期待されているアジアを中心とする世界各国で我が国の最高レベルの技術といったものを提供することによって、海外に貢献すると同時に日本の企業の成長戦略にもつなげていくということでございます。仙谷大臣からは3つの点の御提示がございまして、国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うため、内閣総理大臣を委員長とした官民合同の委員会からなる国家戦略プロジェクト委員会を設置する。2つ目には、現地との情報ニーズを集約し、インフラプロジェクトを支援するインフラプロジェクト専門官を重点国を中心に、在外公館内に指名をする。3つ目には、適切なファイナンス機能の確保を含め、関係政府機関、これは国際協力銀行、それから日本貿易保険、国際協力機構、日本貿易振興機構等の機能、取組を強化する、また、国際協力銀行の在り方については、機動性、専門性及び対外交渉力を強化する観点から検討するということでございまして、本当にこれから世界でのインフラ需要が大きくなっていますが、他方で国際競争も熾烈を極めております。そういう意味から、官民協力してその受注を目指し、日本の技術というものがひいては世界貢献と日本企業の発展と日本経済のプラスになるような、そういった取組を国土交通省でもしっかりとやってまいりたいと思っておりますし、政府でも取り組んでいくとこういうことでございまして、その一環として「海外水インフラPPP協議会」を設立すると、そのメンバーの公募をさせていただくということでございます。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)今、内閣支持率が軒並み20パーセントを切る水準になっていまして、与党内から鳩山総理の下では選挙は戦えないという、退陣を求める声が強まっているわけでありますけれども、こうした事態に対する大臣の受け止めと、大臣御自身は鳩山総理の下で参院選というのは戦っていけるというふうにお感じになっておられるかということをお願いいたします。
(答)歴史的な政権交代が8月の終わりにありまして、9月16日に発足したこの内閣というもの、私は自民党政権下の、どんどんどんどん借金を膨れ上がらせて、右肩上がりでないのに右肩上がりの政策を行い、そして少子高齢化に対応する的確な施策が取れてこなかったということにおいて、自民党にノーを突きつけての政権交代が起きたと思っております。その意味においては、それぞれの役所で政治主導で改革が進められておりまして、この国土交通省でも、まさに役所の皆さん方も一体となったパラダイムシフトというものをしっかりと進めていっているところであります。確かに普天間の問題に象徴されるような、総理のリーダーシップの問題、あるいはツートップの政治とカネの問題、こういった問題は極めて大きくて支持率が下がっているのは事実でございます。その点については、我々はしっかりと反省をしなくてはならないわけでありますけれども、我々に課せられた歴史的な日本の方向転換をする、またそれをやらなければ日本は沈没をするという、日本の置かれた状況は全く変わっていないわけでありますので、国民の負託に応えるために、1つ1つ着実にやっている仕事を、国民の皆さん方に実績を訴えるとともに、これからも不断の努力を重ねていく中で、国民の皆さん方の期待にお応えをするという姿勢をみせていくしかないだろうと私はそう思っております。
(問)その普天間の問題をめぐる総理の対応の結果、連立の離脱、辻元副大臣の辞任も含めて、沖縄県民の反発といったことを招いた面があると思うんですが、改めて総理の普天間に対する一連の対応というものに瑕疵といいますか、判断の誤りはなかったのかどうかという点についてのお考えをお願いします。
(答)検証は歴史に委ねるしかないのだろうと思います。我々は政権をとって、実際に様々な問題に取り組んできたわけですから、その評価については我々がもちろん省みることも重要でありますけれども、国民の皆さん方含めて歴史の評価に委ねるということが大事なんだろうと思います。しかし、この普天間の問題で大事なことは、日本の置かれた戦略環境というものを考えたときに、日本の安全保障をどうするんだという根本的な議論がしっかりなされないといけないと思いますし、それと同時に先般2+2で合意をされたことをしっかりと履行していけば、必ず沖縄の負担軽減につながるんだということをしっかりとやっぱり説明をさせていただく中で、日本の安全保障の確固とした基盤というものを位置づけると同時に、過度に負担をお願いをし続けてきた沖縄の負担軽減のために具体的なステップを歩んでいくということを私はしっかりとお話をし、沖縄の皆さん方にも御理解を頂くために、真摯で、そして丁寧なお願いと説明がこれからも必要なんだろうと、このように考えております。
(問)辻元前副大臣の後任の人事の件ですが、いつ頃までに決まりそう等めどを教えてください。
(答)私の方からは、私の案を官邸にはお伝えておりまして、後は官邸の御判断を待っているだけであります。
(問)今の後任人事なんですが、昨日、辻元前副大臣が辞表を提出し、大臣と熱い抱擁をして去っていったわけですが、後任人事としては、大臣はかねてからPPPによる施策を航空分野でも様々な分野で打ち出しておりまして、民間からの登用というのをお考えになっているかどうか。
(答)人事については、今のところ一切皆さん方にお伝えをする段階にないと思っておりまして、中身については官邸にお伝えをしてございます。
(問)民間も含めて御検討されたということですか。
(答)中身については、今コメントする段階ではなくて、最終的には官邸が御判断をされると。もちろん相談はあると思いますが。
(問)FNNの世論調査で、次の総理として誰が望まれるかという問いに対して、前原大臣が一番高かったんですが、その結果について。
(答)その記事の中にはどんぐりの背比べという記事も載っておりましたので、とにかく誰がトップになろうが、日本の置かれている状況は極めて厳しいと私は思っておりますし、政治家は本当にこれは政治生命のみならず、自分自身の生涯を懸けてこの日本の置かれている窮状を打破するという思いでやっていかないと、本当に政治ゲームに明け暮れていたらこの国は駄目になりますよ。そういう思いで私は自分の与えられた仕事をしっかりとやっていきたいと、そう考えております。
(問)先ほどありました普天間の問題で、大臣自身も沖縄担当大臣ということですが、こういう事態に陥ったことに対する御自身の責任というのはどのようにお考えですか。
(答)それはすべて結果責任で、内閣全体で負うべきことですし、私も沖縄担当大臣としてこの問題を解決していくために、今までのことに関しては先ほど申し上げたように、国民の皆さん方や歴史が評価、判断をされることだと思いますけれども、この問題は解決をしておりませんし、これから不断の努力をしていかなければいけない問題ですので、沖縄担当大臣としてしっかりと引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
(問)先ほど内閣支持率に対する質問の答えの中で、ツートップの政治とカネと、普天間における鳩山総理のリーダーシップということをおっしゃっていましたけれども、総理のリーダーシップについて具体的にどういう点に問題があったとお考えなのかということが1点と、それから与党民主党、特に参議院改選組からは非常に強い退陣の声、選挙を控えているということもあって、声が揚がっていますけれども、与党内からそういった声が揚がっていることについて、どのように大臣はお考えなのか。また、8月の歴史的な政権交代ということをいつもおっしゃっていますけれども、ある意味では民主党に対して負託がなされたというふうにも読めるんですが、引き続き鳩山総理で次の参議院選挙を、また、代表選を経て次の衆議院選挙は鳩山総理で4年間やるべきだというお考えなのでしょうか。
(答)マニフェスト、あるいは公約には確かに辺野古という文字は書かれていませんでしたけれども、選挙前に、あるいは選挙期間中に鳩山総理が、当時は代表でございましたけれども、「少なくとも県外、できれば国外」とおっしゃっていたことというのは、大変言葉としては重いと思いますし、それができなかったことというのは政治家は結果責任を問われるという意味では、極めて私は御批判を受けても仕方のない問題だと思っております。改選組の皆さん方は、本当に大変国民の皆さん方から失望やお叱りを受けながら頑張っておられて、本当に大変な状況だと思っておりますけれども、私も様々なところへ選挙応援に行かせていただきますけれども、やはりこの8か月間何をしてきたのかということと、何を変えるための政権交代だったのかと。私がいつも申し上げている日本の3つの制約要因、莫大な財政赤字、人口減少、少子高齢化、それに自民党は国民に希望をもたらす施策を打ててこなかったどころか、長い間政権に居続けてきて、そのしがらみの中で思い切ったことをやれなかったと、方向転換をすることができなかった。だから政権交代で我々はそれをやり始めているし、そして、その第一歩は着実に歩み始めていると、こういったことをやはり訴え続けるしかないんだろうと私は思っておりますし、この国を変えるのは政権交代の負託を与えられた我々民主党なんだという自負心と誇り、自覚を持って私は堂々と戦わなくてはいけないのだろうと思っております。総理がコロコロ変わるというのは私はいかがなものかと思いますし、鳩山総理には反省すべきところはしっかり反省をしてもらって、そして政権交代に課された民主党の重みというものを最も大きく感じていただいて頑張っていただきたいと、そのように思っております。
(問)支持率についてですが、5人に4人までが内閣を支持していると答えていない状況になってしまいました。先ほど、普天間と政治とカネの問題は大きいというお話がありましたが、この間に進めてこられた政策について民意のある程度の判断が入っている可能性があります。その点について、9か月前と民意が変わっているという可能性があると思いますがいかがでしょうか。
(答)一番ぶれてはいけないのは、我々民主党自身だと私は常に申し上げてきました。新たな政策をすれば賛成の方ばかりではないし、反対の意見も出てきます。例えば、今日から支給される子ども手当にいたしましても賛否両論ありますし、原則高速道路無料化にしてもいろいろな意見があるし、この問題については反対論の方が多いということでありますけれども、そもそもこういった施策を打ち出した背景は何だったのかといったことを十二分に国民に伝える努力をしてきたのかということを我々は反省をする必要があると思います。反対が多いから我々自身がグラグラする、そして揺らいで、そして変えなければいけないのではないかと、選挙もあるしと。この対応が最も国民から信頼を無くしてしまう対応だと思います。先ほどから申し上げているように、日本の置かれている状況は大変厳しい。それを変えるために自民党と違う政党として民主党が託された。例えば、子ども手当が全て良いとは申し上げませんが、少子化対策で自民党が有効な手立てをとれてきたのかと。とれてこなかったから1.34の出生率になっているわけでありますし、コンクリートから人へということを我々国土交通省も先頭に立ってやってまいりましたけれども、別にコンクリートが悪いわけでもないし、公共事業も必要なものはやっていかなくてはいけないけれども、これだけ莫大な借金があって、そして社会保障が極めて足下が揺らいでいる中で税金の使い道を変えなくてはいけないということでやってきたわけですから、批判が出て、そしてそれに対して揺らいでいては政権交代なんて何も変わらない。そんなことをしたらどこがやっても一緒です。だから私は、我々自身がむしろ国民の皆さん方を説得するような強い信念と確固とした思いを持ってやるということが大事なことだと思います。もちろん、政策の中でも正すべきは正していくという柔軟性は併せて持っておかなくていけませんけれども、何を変えるために託された民主党政権なんだということを我々は見失ってはいけないし、その思いを持っていれば私は最後は国民は我々を理解し支持してくれると、そう思っております。
(問)普天間の関係ですが、政府方針に辺野古が明記されたことで当該地域への振興策という話も今後具体的に出てくるかと思いますが、それを議論する場としてはこれまであった沖縄政策協議会を使うのか、それとも新しく協議会を作るのかどちらでお考えになるのかということと、今日の閣議で皆さんかりゆしウェアを着たと思いますけれども、反応と大臣の御感想をお願いします。
(答)振興策の問題は、基地と切り離してやっていくということをかねてから申し上げてまいりました。今回、辺野古というものを2+2で明示したことによって新たな振興策をやるということについては、現時点では全く考えておりませんし、総理からもそういった指示は受けておりません。あくまでも、沖縄の自立的な発展のために沖縄担当大臣として何をすべきなのかということと、あと2年弱になりました現在の沖縄振興計画のレビューをしっかりやって、そしてポスト現計画、新たな沖縄振興計画を作っていくための議論というものは今までどおり沖縄県としっかりと連携をしながら作っていきたいと、このように考えております。辺野古にお願いするために新たな振興策ということを今全く考えているわけでもありませんし、総理からもそういった指示は一切ございません。かりゆしの反応については、亀井大臣だけは寒がりだというのでかりゆしウェアを着ておられませんでしたけれども、皆さんよく似合っておられたのではないかと思います。若干マフィアの親分みたいな人もいましたけれども、皆さん似合われていたのではないかと思います。
(問)御自身で着てみていかがでしょうか。
(答)非常に良いです。着心地が良いですし、これは知事から頂いたものでありますけれども、大変気に入っております。
(問)日航に関してですが、金曜日に大西社長が大臣に面会に来たということで、どういう内容だったのかということと、金曜日に首相と稲盛さんが会われたということですけれども、これについてはどういうお話し合いだったのかお願いします。
(答)大西社長が来られたこと、これは企業再生支援機構の瀬戸委員長も一緒に来られました。それから稲盛さんが総理のところに行かれた。中身は、全て一緒であります。JALの現状と、なぜ更生計画提出が2か月遅れるかということについての説明がございまして、より強固な再生を行うために深掘りをさらに進めていく、そのための準備として時間がよりかかったということで、難航しているからではないと。ステークホルダーともしっかりと話をしながら着実に再生をするための案をしっかりとやっていると、こういった説明がございましたし、総理にも稲盛会長から同様の御説明があったと伺っております。
(問)国交省分の行政事業レビューがもうすぐ始まると思いますが、省庁自身が自ら点検するという初めての試みなのですが、大臣のこの取組に対する受け止めと、23年度概算要求で事業レビューの結果をどういうふうに活かしていきたいかという点をお願いします。
(答)行政刷新会議で事業仕分けをしていただいておりますが、広範な全省庁の事業を全て行政刷新会議にお願いをするということはなかなか物理的にも難しい、時間的にも難しいと。そういう意味では、各省庁が自らの判断の中で外部の方々に事業のレビューをしていただくということは大変良いことではないかと思っております。馬淵副大臣を中心に18の事業を選んでいただきまして、外部の有識者を含めて厳しい御評価を頂ければありがたいと思いますし、それを受けて、18というのは全部ではありません。しかし、その行政事業のレビューをしていただくことによって、その観点というものを他の事業の見直し、あるいは概算要求にもしっかりと反映をさせていただきたいと思っておりますので、この行政事業レビューについては重く受け止めて、その結果をこれからの国土交通行政、あるいは概算要求に反映をさせたいと考えております。
(問)国会日程が非常にタイトになってくる中で、高速道路の関連法案の成立が極めて厳しい状況かと思うのですが、改めて以前、大臣は継続審議又は廃案になった場合には今の1,000円高速が3月まで続くというお考えを述べられましたが、それは今も変わりないですか。
(答)残り半月くらいになってまいりまして、まだ高速道路も含めて何本かの法案が残っております。これは我々は閣議決定をして国会に出したわけでありますので、あとは国会の御判断にお任せをするということであります。この高速道路の法律が仮に継続審議になった場合には、もちろん臨時国会がどういうふうになるかということはございますけれども、基本的にはETC土日1,000円というものが続くわけでありますけれども、これを続けますとおそらく2,500億円くらいのお金がかかりますし、そしてこれは今の仕組みで言いますと来年の3月末で切れます。そうすると新たな手立てをしなければ、元のかなり高額な高速料金に戻ってしまいます。また同時に利便増進事業を使って道路建設を行うと、今、発表させていただいております東京外環、あるいは名古屋2環、あるいは4車線化の4路線の当該地域からは、是非この法律を早くやってもらわなければ、国幹会議で決定された道路建設は進まないという要望を承っております。一般の方々、国会議員も含めて若干誤解をされているのは、この利便増進事業で造るものが都市部に偏っているのではないかという評価があります。つまりは、地方には冷たくて都市部に手厚いのではないかという話がありますが、これは大きな間違いでありまして、利便増進でやるからには造った道路は有料にするということなんです。有料にして料金を頂くということが前提となりますし、利便増進でやる道路が、利便増進をやらなければ、国の直轄の道路事業としてやらなければいけないことになりますので、その分当然ながら国土交通省の道路の予算は限られてますから、その分他の地方の道路へのしわ寄せになるということで、利便増進に有料で供与できるから回しているということは、すなわち他の地方のミッシングリンクの解消などに国の直轄事業がより回るようになるということであって、この仕組みというのは決して都市部優遇ではないということだけは、改めて皆さん方に御理解を頂くためにお話をさせていただきたいと思います。
(問)先日、普天間の関係で鳩山総理がこれまで県外、国外と言ってきた部分で、こういった結論になったということで、県民から反対の声、反発の声というのが上がっているのですが、それがくしくもそれが決まった後の最初の閣議でかりゆしウェアを皆さん着るかたちになったのですけれども、かりゆしウェアのかりゆしというのは喜びとかお祝いとかめでたいとかという意味合いも込められているのですが、その辺で皆さん閣議でかりゆしウェアを着ることで何か複雑な思いとかそういったものもあったかどうかというのをお願いします。
(答)正直申し上げて、6月1日のこのタイミングで、クールビズが始まるということで、例年かりゆしウェアを着ているわけでございまして、今回、鳩山代表が選挙の時に最低でも県外ということをおっしゃっていた中で、それができなかったということの後で、このかりゆしウェアを着て初閣議に臨むのはいかがなものかという議論があったことは事実でございます。ただ我々は真摯に沖縄の皆さん方にはお詫びを申し上げるとともに、お願いをしていかなくてはいけませんし、同時にこの日米で合意したプロセスを進めることによって必ず沖縄の負担軽減につながっていくという確信を持っておりますし、また日米合意が終わりではないと。つまりスタートだと。更なる沖縄の負担軽減というものを我々はやっていかなくてはいけないと思っているわけでございまして、そういう意味では、いろんな議論がございましたし、沖縄担当大臣として私自身も悩んだ面はございますけれども、今回、この6月1日のクールビズを始めるに当たりまして、従来どおりこれを着させていただいたということは、辺野古の問題では、総理の言葉どおりできなかったことについては閣僚全員でお詫びを申し上げながら、しかしこれをやることというのは、辺野古については新たな基地の建設をお願いすることになりますけれども、沖縄全体で見れば、必ず沖縄の負担軽減につなげる。また2+2というものは、これが全部日米合意どおりできたとしても、それが終わりではなくて、更に日米間で協議をしながら沖縄の負担軽減のためにしっかりと頑張っていくという思いで、私自身は今日、これを着させていただいているということでございます。

(以上)

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