前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年5月28日

(平成22年5月28日(金) 9:11~9:40  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 私から1点、お話をいたします。建築確認手続きの運用改善の施行につきまして、お話をいたします。政権交代後、この建築確認の問題については、まずは運用改善を、ということで取り組んでまいりました。耐震偽装の問題があって、そしてその結果としていわゆる申請書類の増大と、そして認可が下りる期間の延長ということで大変負担をかけていたわけでございますが、それについての見直しを行ってまいりました。建築基準法につきましては、建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、厳罰化の観点から、制度の見直しを行っておりますけれども、緊急に対応すべき事項といたしまして、6月1日から大幅な運用改善を実施いたします。具体的には、確認審査と構造計算適合性判定、いわゆるピアチェックと言われるものでございますが、これを同時に行うことができることとすることによりまして、確認審査を迅速化して、現在の審査日数が約70日かかっているわけでございますけれども、おおむね半減させることを目指すということにしたいと考えております。それから、工事着工後の計画変更に係る手続きを簡便化いたしまして、円滑な工事実施を可能とすること、これも図ってまいりたいと考えております。それから、構造計算概要書や設備関係の構造詳細図を不要とする等、申請図書を大幅に簡素化するということをさせていただきたいと思っています。この円滑な施行を図るために「運用改善マニュアル」を16万部作成をし、配布をしてまいりました。また、4月下旬から5月末にかけまして本マニュアルを用いた延べ約250回の講習会を開催をしてまいりまして、全国で約4万人の設計者等に御参加をいただきまして、万全の準備を進めてまいりました。住宅着工については、依然低水準でございますが、昨年来の様々な施策により、少しずつ明るさが見えてきていると市場関係者からも聞いておりまして、今回の建築基準法の運用改善によりさらにその後押しをしてまいりたいと考えております。なお、現在、「建築基準法の見直しに関する検討会」におきまして、主に、構造計算適合性判定の対象範囲、いわゆる適判の対象範囲、そして確認審査の法律上の上限日数、それから厳罰化について、これまで5回にわたって御議論いただいております。この夏を目途に取りまとめをいただく予定にしておりまして、この結果を踏まえて、必要なものについては法改正を検討してまいりたいと考えております。資料は、後ほど広報課より配布をさせていただきます。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今朝の閣議では、普天間問題に関しての何かやりとりというのはあったのでしょうか。
(答)一切ございませんでした。
(問)今朝、鳩山総理とオバマ大統領が電話会談されたということもあるのですが、結果的に県内移設になったということの受け止めと、沖縄担当大臣としてその日米合意について、これから沖縄県民にどのように理解を求めていくかという点についてお願いします。
(答)5月末の決着ということで日米間での合意が行われるということは、私は一つの区切りだと思っておりますけれども、従来から申し上げておりますように、受け入れの当該地域の御協力なくしてはできないことでございますので、今後しっかりと真摯に当該地域の御理解を得られるように努力をしていくということが大事だと思っておりますが、こういった問題というのはどこにも良い顔はできる話ではありません。決まったことについては、しっかりと真摯に、誰に対しても同じように御説明をしながらお願いをしていくと、こういった姿勢が私は大変重要ではないかと考えております。沖縄担当大臣として、沖縄の皆さん方に御理解をいただくように官邸と連携をしながら努力をしてまいりたいと考えております。
(問)政府の消費者委員会で、リコール制度に関しての見直しを求める建議というのが出されたわけですけれども、それを受けての国土交通省の対応についてお願いいたします。
(答)先般、消費者委員会からリコール制度の検証、見直しへというお話があったということは聞いておりますし、消費者庁及び消費者委員会設置法におきましては、委員会は次に掲げる事務をつかさどるということで、重要事項に関して自ら調査審議し、必要と認められる事項を内閣総理大臣、関係各大臣、又は長官に建議することというのが消費者委員会の御立場だと思っております。したがいまして、我々としては、消費者委員会で御議論いただくために資する資料について、要求があればできる限り御協力をしていきたいと、このように考えております。また、他方、リコール制度については我々は見直しをしていくということを皆さん方に申し上げてまいりました。主に2つあります。情報収集体制の強化ということと、それから調査分析体制の強化ということを今、取り組んでおります。例えば、情報収集体制だとどういうことかと言いますと、今不具合の情報というものについては、メーカーから寄せられる情報というのは四半期ごと、つまりは3か月に1回であるわけでありますけれども、極めて重要な、あるいは重大な事案についてはその四半期ごとにまとめてではなくて随時情報提供はしてもらうということにしていかなくてはいけないと思っておりますし、今は重大な事故、火災情報だけが把握次第、速やかにということになっております。しかし、今申し上げた不具合情報とか、事故火災情報も四半期ごとでありますし、設計変更情報も四半期ごとということでございますので、もう少し細分化をしてきめ細かな情報が伝わるような仕組みを作っていくということが情報収集体制の強化ということに我々はしていきたいと思っておりますので、メーカーに対してこの運用改善というものをしっかり求めてまいりたいと考えております。また、調査分析体制というのが、独立行政法人で交通安全環境研究所というのがございますけれども、これについては常勤は1人、あと15名は非常勤ということで、リコール体制というのはメーカーから出されるリコールと、国土交通省が勧告するリコールの両方があるわけでありますが、両方ともしっかり対応しようと思ったら、もちろん国土交通省のリコール対策室というのがございますけれども、技術的な検討を加えるという観点からいうと、この常勤1人、非常勤15名というのはいささか心許ないと思っておりまして、この体制強化も図っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、消費者委員会の要望に対して真摯に対応して、承った結論についてはしっかりと検討をさせていただきたいと考えております。
(問)高速道路の新料金についてですが、総理が昨日の全国知事会議で徳島県知事の要望を受けて本四連絡高速道路の料金見直しの御理解を示していましたけれども、改めて大臣の見解をお願いします。
(答)総理と私がお話をして、現時点では見直さないと。そして国権の最高機関である国会で速やかに御審議をいただくと。そしてその審議を経た上で、総合的に料金についてはどうあるべきかというのは国土交通省が判断をすると。この考え方に全く変わりはございません。
(問)普天間の件なんですけれども、一応その場所が共同文書で発表されていることを受けて今後、内閣としては大臣が先頭に立って沖縄県民と話し合いをされていくのか、それとも総理、官房長官が引き続きなさっていくのか。
(答)まだそのような具体的な役割分担の話はしておりません。基本的に、沖縄担当大臣というのは沖縄の経済、振興計画をまとめていくということが主な所掌分野でございます。もちろん、総理から御指示があれば何でもやらせていただきたいと思っておりますけれども、その指示はございません。
(問)先ほどの本四高速、高速料金の見直しについてなんですが、総理とお話をされたというのは、昨日の発言を受けてですか。
(答)いえ、党から要望があって、見直しをという報道がされた後に私が官邸に行った後に、総理とそういう話をしたわけでありまして、総理と国権の最高機関である国会で御審議をいただく。そして最終的には国土交通省で判断をするということを行政のトップである総理と確認したわけでありますので、その合意は生きているということで申し上げたわけであります。
(問)では昨日の発言については特段特別に問題視はされていないと。
(答)ただ、私と総理の間では現時点では見直さないと。そして国権の最高機関である国会で御審議をいただくと。そしてその結果を踏まえて総合的に国土交通省で判断をするということを総理と合意をしているわけですので、当然ながらその方向性で臨ませていただきたいと考えております。
(問)くどいようですけれども、昨日の知事会議の後には、まだその件ではお話をされていないということですか。
(答)何にもありません。
(問)だとすると昨日、総理は徳島県知事の求めに対して四国だけが差別を受けているということは誠にごもっともで、理不尽な気持ちは私もそのとおりだと。非常に見直しを前向きに受け止めるような発言をなさっていますが、その発言に対しての受け止めはいかがですか。
(答)具体的な指示もございませんし、そして本四架橋は皆さん御承知のとおり、3.2兆円という債務を抱えているものでございまして、そういう意味におきましては、他のところは1本とみなす、もちろん四国に住まわれている皆さんからするとなぜ関所みたいに本四架橋だけは別料金取られるのかという思いは理解できなくはありませんけれども、造られた経緯と本四架橋が持っている長期債務を考えれば、あるいは他の交通機関への影響を考えれば、ある一定の配慮はしなければいけないということは私は当然のことだと考えております。いずれにいたしましても、現時点において見直すということは考えておりません。国会の審議を経て、最終的には国土交通省で判断をさせていただくという考えには変わりはございません。
(問)今おっしゃった債務に絡んで、出資金を支出しています関係10府県市が連盟ではじめて国に対して出資を求めないようにと申し入れがありましたけれども、ある意味、計画の前提も非常に危うい状態となっています。このことを加味してもお考えは変わりませんか。
(答)ええ、変わりません。
(問)普天間ですけれども、2+2で先ほど合意をされましたが、関係閣僚として2+2の中身と、これまでの9か月間を振り返っての評価をお伺いしたいのと、国と国の間では今日、このように合意されましたけれども、まだ与党の調整が残っています。これについてどのように当たるべきか、国と国で合意できた以上、場合によっては福島大臣が署名なり、了解を拒んだ場合には罷免やむなしとお考えでしょうか。
(答)国と国との合意は極めて私は重いと思っております。もちろん、誰との約束でもそれを守ることは大変重要なことでありますけれども、国と国との約束、特に日本の安全保障にかかわる約束において、これをしっかり守って履行をしていくということは大変重要なことだと思っております。なぜ日米安保が大事なのかということを現状で申し上げれば、私は主に3つあるんだろうと思います。1つは、日本は今まで専守防衛という考え方でやってきて、水際で防ぐ役割は日本が行うと、つまりは旧ソ連の大規模着上陸侵攻を阻止するという役割を日本の自衛隊は行うと。しかし、旧ソ連や、あるいは第三国の基地の攻撃というものについては、これは日本ではやらずに米国に任せるということで盾と矛の役割分担をしてきたわけでありますが、旧ソ連が崩壊をし大規模着上陸侵攻というものの大前提が極めて低くなってきた、その代わりに今日本の危機として考えられるのはミサイルが飛んでくるとか、あるいは戦闘機でも遠くからミサイルを撃ってくるとか、そういう意味では大規模着上陸侵攻という思想のもとに行われてきた盾と矛の役割分担というものが、より矛の役割が大きくなっていると、そしてその矛の役割を持っているのは米国だけでありますし、日本の安全保障の米国に占める割合というのは、実は時代の変遷とともにより大きくなっているということを我々は現実を直視をしなければいけないと思っております。また情報収集についても、米国に多大に頼っているわけであります。日本の情報収集衛星は4機でありますけれども、米国はペンタゴンだけで100機以上の情報収集衛星を持っておりますし、ヒューミントの観点からいって、もちろん日本にも情報収集機関はありますけれども、CIAとか、FBIとか、国内の情報FBI、あるいは対外的な情報収集を専門的にやるCIAとか、そういうヒューミントを持っているかというと持っていないわけです。また、今、FXの問題が防衛省で議論されておりますけれども、武器輸出三原則というものがある中で、日本は自ら造るということはコストが高いということでなかなか出来ない状況の中で、しかし日本の周りの国の安全保障、防衛のレベルを見れば、例えば空軍力1つをとっても、第四世代から第五世代へというものになってきているわけです。つまりはステルス、そして超音速というものが主流になってきている、ではこれを日本だけでやれるかというと出来ない。米国及び他国にそういったものは頼っていかざるを得ないということで、今までの防衛政策の積み重ねの中で日本は米国との連携でなければ極めてぜい弱な状況に置かれているというのは、当然これは国民にしっかりと政治の責任として知らしめるべきであります。そういう意味において、米国との2か国で結ばれた約束というのは米国との関係においても極めて重いし、また日本の安全保障にとっても極めて重要なことなんだということを、我々はしっかり認識をする必要があると、そう思っております。したがって、それをしっかりと地元や、あるいは連立与党の中に説明をし、その戦略的重要性、あるいは日本の置かれている状況、こういった安全保障の体制が崩れれば、すぐさま株価や為替や金利や、あるいは投資や日本の経済全てに響いてくるんだという極めてシビアな国際社会に置かれた状況というものを認識をする中で、どれだけ日米の合意というものを理解する中で行っていくかということは私は大事なことだと思います。よく抑止力の話がありますけれども、その海兵隊の抑止力ということももちろんありますけれども、抑止力というのはお互いの信頼関係なんです。つまりは米国は日本が攻撃されたときには自らが攻撃されたこととみなして、そして集団的自衛権を発動するということは、保護の部隊の存在という以上に、米国という国が日本をどうみなして、日本のためにはしっかりと自らお金もコストも惜しまず、あるいは兵士の血が流れることも惜しまずやるかどうかという信頼関係が大事であって、それが一番抑止力の根本にあるわけでありまして、そういう意味では、日米合意というものは極めて日本の安全保障のみならず、日本の今の置かれている経済状況、経済活動それも含めて大変重要なんだということを認識をし、連立与党や、あるいは地元にしっかりと真摯に話をし説得をしていくということが、私は総理に課せられた大変重要な使命だと、このように考えております。
(問)総理は今日中に全てを決着させるというふうにおっしゃっておりますけれども、与党の一部で合意が得られなかった場合には、今日の決着のためには、連立、もしくは閣僚の入替えということもやむを得ないとおっしゃっておりますけれども。
(答)総理は頑張られると思いますので、総理の後押しをしっかりとしていくということに尽きると思います。
(問)JALの件ですが、JALの路線廃止の計画発表からちょうど1か月経ちます。この間、先般は更生計画の2か月延期などいろいろとあったのですが、それとは少し別の視点で、この間、地方から観光とかビジネス、地域間交流とかに大きな影響を及ぼすといった理由で反発が出ております。さらには、空港によっては定期便がなくなるという所も出てきました。この案件について大臣はどう受け止めるかということと、何か良い対応策はありますでしょうか。
(答)これまで3つのことを私は申し上げてきたと思います。1つは98もの空港を造り続けてきたことについていろいろ評価がありますけれども、造った以上は徹底的に利用するというのが1つであります。そして2つ目が、航空会社に無理矢理路線を飛ばすことは強要しない、これが2つでございます。さはさりながら、地域の経済、こういったものを考えた場合には時限的に支援をすることは考え得るということは申し上げてまいりました。この3つの原則で、今後、JALの更生計画がまとまってきた段階で国土交通省として判断をしていきたいと考えております。
(問)日本航空関連で、2日前の支援機構の会見、JALの会見の中で、株主に優待券をという計画を検討中ですという話があったんですけど、それに対して大臣の御見解がございましたらお願いいたします。
(答)これはJALがお考えになることだと思いますが、国土交通大臣を離れるというのは難しいかもしれませんけれども、一般的な感覚から言えば、1月19日に会社更生法を適用されたわけです。そして、100%減資ということを前提として再建が進められているということであります。更生計画がまとめられる間はまだ確定していないということで、株主優待券という発想もあるみたいですが、1月19日の段階で会社更生法の適用を申請して、100%減資を管財人である企業再生支援機構が決めたということを前提にすれば、株主優待券が発行されるということは一般の国民からは理解されない、ゾンビみたいな話ではないかというふうに私は思います。
(問)先ほどの空港の件なんですけれども、時限的な支援というのを言われましたけれども、どのような支援をお考えですか。
(答)具体的にまだそういった支援というものが検討されたことということは、今までは、例えば、他のエアラインが飛べないかとか、先ほど申し上げたように強制はできません。ただ他のエアラインが手を挙げれば、撤退する航空会社の他の航空会社というものを我々は探すということも一つの考え方であると思います。それ以外の国土交通省として今までかかわってきたことはございません。新たな時限的な支援策というのが必要となれば、その空港、あるいは路線の適性に応じて検討していきたいと考えております。
(問)結局辺野古には戻さないということで発足したこの政権、鳩山総理は選挙中おっしゃっていましたけど、2+2の中で辺野古という文言が入ったということについてはどのように受け止められますでしょうか。
(答)総理が選挙期間中に、最低でも県外、できれば国外とおっしゃっていて、結果的に辺野古に戻ったということについては、それは私は率直に真摯に心から沖縄の皆さん方にはおわびを申し上げなければいけないと、このように思います。しかし自民党政権よりはプラスアルファの沖縄の負担軽減策というものをしっかりと模索をしていく、またそれを実行していく、そしてまた昨日の全国知事会でも、私はああいう場で率直にお願いをされる、そしてこれから具体的なお願いをさせていただくということをお話されることが鳩山総理の真骨頂だと思っておりますので、そういう意味では先ほど申し上げた日米同盟関係の重要性というものをかんがみた場合、言っていてできなかったことは率直、真摯に心からおわびを申し上げると同時に御理解をいただき、過重な負担が押しつけられている沖縄の負担軽減のために、あらゆる努力をしていくということに尽きるのではないかと思っております。
(問)先日、認定地域等が発表になっている地域公共交通活性化再生総合事業なんですが、40億円の今年度の予算に、大体全国で80億円くらいの要望、申し込みがあったということで、各地域に内示されている額も当然のことながら大体2分の1くらいになっています。もともと当初計画している、継続しているそれぞれの地域の事業がなかなか思うように進まない可能性もあるのですが、それについてどのように受けとめていらっしゃいますか。
(答)総合的に考えて、予算は40億円でありますので、大所高所から考えて着実に場所を決めて実行していくと、もうそれに尽きると思います。
(問)それと今策定中の交通基本法なんですが、正に地域の足を守る、移動権を守るという政権の考え方と逆行するように今の予算はなっているように思うんですが、そのことについてはどうでしょうか。
(答)現在その40億を含めて、地域の公共交通機関に対する予算というのは193億円でございまして、正直申し上げてこれでは少ないという思いを持っておりました。しかしやはり、何らかの柱というものが立たないと施策として、あるいは予算要求もできないということで、この交通基本法というものを今連立与党でまとめているところでございまして、今参議院選挙のマニフェストにもこれを盛り込んでもらえるように党との調整もしておりまして、これをしっかりと盛り込みたいと考えております。日本は人口が減っておりますし、ますますこれから過疎化が進んでまいります。高齢者の方々が運転を誤って事故を起こすというケースもかなり見受けられるわけでございまして、これから高齢者の方々のいわゆる人口における比率が高まっていく。しかし、なかなかそういった方々は自ら車を運転することができないということになれば、公共交通機関の重要性というものは大変高まってくるのではないかと思いますし、いろいろな所に行かれたりする移動の権利を確保することは重要だと思っております。そういったものに対して、しっかりとこれから手当てをしていく中で、何人も等しく移動する権利を最低限度は確保していくという意味においては、交通基本法というものを制定し、そして必要な施策を行っていくということで、この法律の制定とそのための措置というものをしっかりとこれから進めていきたいと考えております。
(問)措置というのは、来年度予算等で大幅に地域公共交通機関に対する予算を求めていくということでよろしいですか。
(答)はい。

(以上)

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