前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年5月7日

(平成22年5月7日(金) 10:01~10:35  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 私からはありません。

2.質疑応答

(問)ゴールデンウィーク中のアメリカ、ベトナム訪問の成果を踏まえて、新幹線の海外展開に向けて今後どのように取り組まれていくかということをお聞かせください。
(答)アメリカとベトナムにゴールデンウィークに行ってまいりまして、アメリカでは高速鉄道、トヨタの問題、ベトナムでは高速鉄道、高速道路、港湾、空港ターミナル、都市鉄道、宇宙開発センター 、下水道といったものの協力関係について意見交換をいたしました。成果といたしましては、まずアメリカでございますけれども、ラフード運輸長官、あるいは運輸関連の議員さんとお話をいたしまして、日本の優れた新幹線の技術、45年間死亡事故ゼロ、平均遅延時間1分未満といったこと。そして環境性能にも優れ、専用軌道というものを走るために事故もほとんど無いし、そして軽量化でランニングコストも安く、環境的にも非常に優れていると。こういったことについては一定の理解を得られたのではないかと思います。ただ、優れているから日本の新幹線が簡単に採用されるかといえばそうではない。つまりは雇用問題からこの高速鉄道計画というのは出発をしているわけでありまして、雇用につながるものでなければいけない。つまり現地生産であるとか、そういったものをしっかりと行っていくことが大事だということを改めて認識をいたしました。したがいまして、今後、個別のプロジェクト、特にフロリダとか、カリフォルニア、テキサス、シカゴハブ、あるいは北東回廊、こういったところを個別に日本の企業と官民一体となって引き続き売り込んでいくことが重要だと思っておりますし、その体制というものをしっかりと構築していきたいと考えております。あとは、ヨーロッパが全米に自らの衝突基準というものを求める、これについては当然ながら在来線を走るヨーロッパ型の高速鉄道と、専用軌道を走る日本の新幹線の衝突基準が違うわけでありますので、もしヨーロッパ基準というものが採用されると、日本の新幹線が排除されるということになりますので、アメリカのFRA、Federal Railroad Administration、連邦鉄道監督庁といったところと国土交通省の鉄道局でしっかりと窓口を作って定期協議を行っていくということでこの衝突基準については合意をしたということは大変良かったことだと思います。今度9日に、ラフード運輸長官が日本に来られますけれども、その時にもFRAの長官も一緒に来られるということで、国土交通省の鉄道局としっかりと話をして今後のそういった協議のフレームワークについてしっかりとフォローしてもらうよう指示をしているところでございます。トヨタの問題につきましては、日本の企業であるトヨタだからこういった対応をしたわけではないと。つまりはクライスラーであれば、しっかりと同じように対応をしたし、GMであっても同じような対応をしたということをラフード運輸長官から言及をしてもらいました。またリコールや、あるいは様々な情報交換の窓口もNHTSAとしっかりと国土交通省の自動車交通局の間で構築をしていこうということで、これもラフード運輸長官が来られる時に、NHTSAの局長も来られますので、自動車交通局とそういったメカニズム、スキームについてしっかりとフォローしていきたいと考えております。ベトナムにつきましては、政府としては日本の新幹線を採用するということを決めたということでございまして、それについては会う皆さん方に私の方から謝意を申し上げました。ただ、国会にこの5月、6月、議論というものを投げかけるということで、どういうファイナンスを行っていくのかといったことで、これは事前に外務省、財務省とも話をしまして、ベトナムが求めているハノイ~ビン、ホーチミン~ニャチャンを2020年までというのはプレフィージビリティスタディにおいてはなかなか厳しいですよと。したがって、2020年までにこだわるのであれば、この2区間の距離を短くするとか、あるいはこの2区間というものが固定されるのであれば2020年よりも更に先延ばしをするとか、そういった柔軟な対応というものをしっかりと求めるということで、大方、ハイ副首相もそれについては同意をしていただきましたし、またフック計画投資大臣もこういった柔軟性を持ってお互い議論をしていきましょうということで合意をしたわけでありまして、政府としてもお決めをいただいておりますので、これをどう具体化し、国会の承認を得ていくのかということをしっかりとベトナム政府と詰めていきたいと考えております。ベトナムに行かせていただたいて私が感じましたのは、やはり都市計画とか、地下構造物とか、下水とか、こういったものの人材育成に資するかたちでの技術協力、そして人の派遣、専門家の派遣というのは極めて有用であり、大事だということを感じました。つまりはそういった技術者を派遣することによって、例えば下水はまだハノイで2個所パイロット事業として行われているだけなんですね。8,500万人の人口があって一部の地域でしかまだやれていないということですから、こういった技術協力をやるということは日本の基準、スタンダードというものを採用した上で、日本の企業、あるいは地方自治体も含めて、あるいは下水道事業団も含めてビジネスチャンスがあるということでございますので、そういう意味では、そのコーディネート役をどう国として行っていけるのかということで、これもしっかりフォローするようにということで指示をしているところでございますけれども、同行した大口国土交通審議官に、国際担当窓口にしっかりそういったフレームワークというかメカニズムを作ってやっていくということが大事だと思いました。あとは今回は米国、ベトナムでありましたけれども、国土交通省というのは元々皆さんご承知のとおり4つの役所が1つになっているのです。運輸省と建設省と国土庁と北海道開発庁と、こういったこともあり国際部門が4つあると。そしてそれが同じフロアにない別の階にあって、つまりは国際的なそういった開かれたマーケットというものを取っていくという体制に今までなっていなかったわけでありますが、これは今ここに座っております北村官房長の下で1つにまとめてもう動き出しております。そして各国に行っている国土交通省の出向の外交官の人達にしっかりとアンテナを張ってもらって、そして情報を一元化した国際部門に集約をし、そして外務省と現地公館と連携を取りながらどういったビジネスチャンスがあるのか、それをまた官民で共有してしっかりと国土交通省としてコーディネートしていくということで、今まであまり国がそういうものに民間のことに関与しなかったことも、やはり国がしっかり絡むということが大事ですし、今回もベトナムにおいては外務省、財務省と調整をして円借款を供与する前提というものを詰めていったということは大変良かったことだと思いますし、また米国においては、JBICの政令を改正して、しっかりと先進国にも高速鉄道に対しては融資ができるという前提を作ったことは極めて有用であったというふうに思います。やはりそういう意識を持たないと、先ほど米国の例で申し上げたように同盟国だから取れるとか、あるいは日本の新幹線は素晴らしいから自然体で取れるんだということは絶対ないわけでありまして、そういう意味ではこれから官民連携をして世界の膨大なマーケットに日本の技術力というものをしっかりといかして関与をしていくということをしっかりこれから推し進めていきたいとこのように考えております。
(問)高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開にあたって、福井県知事がその見返りとして北陸新幹線の未着工区間を建設して欲しいという要望をされておりますが、今後、その未着工区間の建設判断に当たってその点というのは考慮されるのでしょうか。
(答)高速増殖炉についての是非というのは私は所管外でございますので、それは横において、そういった要望をされているというのは伺っております。ただ、採算性はどうなのかということと、そして財源は本当に確保できるのかということ、そしてまた今までのスキームでいいますと、本当に地元で負担できますか、あるいは北陸新幹線を造った場合に並行在来線というものについて誰が責任を負うのかといったことを詰めなければいけませんので、そういう意味では「もんじゅ」の運転再開を決めていただいたという、福井県民を代表された知事に対しては私は敬意を表しますけれども、ただそこは1つ別の判断として、知事にも迷惑をかけてはいけないと、つまりは全ての条件が整わないと未着工についてなかなかやりましょうということにはならないと思います。しかし、もちろん可能性がゼロではないわけでありまして、今我々として御要望をいただいている未着工のところについてどうすべきかということについて、今後も議論を進めていきたいと考えております。
(問)沖縄の普天間の問題ですが、総理が先日沖縄を訪問した際に、すべて県外に移すのは難しいという方針を知事に伝えておりました。首相は移設先を最低でも県外と話していたこともあって公約違反ではないかとの批判も出ておりますが、今回の総理の対応について大臣の見解をお願いします。
(答)私は総理は大変御苦労されていると思います。御本人の思いとしては沖縄の負担軽減をしっかりとやっていきたいということを思ってこられたと思いますし、今でもその思いというのは大変強く持っておられると思います。しかし様々な条件の中で、すべてがなかなか難しいということの中で苦渋の御判断をされたのだろうというふうに思っております。私どもは総理をしっかりと支えて、そして沖縄県民の皆さん方に対しての謝意と沖縄に負担が集中していることについて率直にお詫び申し上げるとともに、なぜ米軍が日本に駐留をしているのかといった全体像を国民にちゃんと示していかないと、基地の問題というのは大事な問題でありますけれども、基地の背後にある日本を取り巻く戦略環境というものをどう我々として考えていかなければいけないのか。例えば韓国の軍艦が爆破、沈没をして多くの方が亡くなられたという原因が、魚雷であったということは判明をし、ほぼ北朝鮮ではないかということが言われているとか、あるいは中国が我々の排他的経済水域に対して威嚇行動とも取れるような干渉をしてくると、我々の主権的権利であり、我々の排他的経済水域であるのにそういった関与をしてくるということ、これはまさに19年間で約20倍もの軍事力増強を中国は行ってきて、そして広報数字というのは米国の国防総省曰く、その更に2倍前後あるのではないかということがいわれているわけであります。もちろん、朝鮮半島の平和的な問題解決、そして中国との共存共栄ということは大事でありますけれども、しかし他方で日本を取り巻く戦略環境というものには大変厳しいものがあるということの中で、日本が専守防衛というかたちで自衛隊の役割を制限をしてきた中で、日米同盟関係というものが日本の安全保障を守る1つの大きな柱になっているということをもう一度、我々政治家は国民全体に示して、そして必要性というものを認識をしてもらう中でそれが沖縄に集中していることについて、全国民が沖縄県民には負担をかけているんだなということの意識を持ってもらうことも大変重要だし、そういった役割を我々としては果たしていかなくてはいけないのではないかそういう思いを持っております。
(問)高速料金の問題についてお伺いしたいのですが、4月30日に民主党のトラック議連が高速道路の料金見直しについて、平野官房長官に申し入れをなさいました。その中で、特に物流のコスト低減ということで営業用トラックの割引をしてはどうかとの要望があったようなんですが、それについての受け止めをお聞かせください。
(答)議連から要望があったからすぐさま、はいわかりましたということにはなりません。もちろん国民の皆さん方からの御要望をしっかりと受け止めて判断をするということになろうかと思います。いずれにいたしましても、既に閣議決定をして国会に提案をし、衆議院の本会議で趣旨説明並びに質疑を行っているものでありますので、料金については現時点で見直すことはありません。国権の最高機関である国会でしっかり議論をしていただいて、最終的に国土交通省として判断をさせていただくということになろうかと思います。
(問)普天間なんですが、先ほど大臣は在日米軍が果たす役割というものの全体像を示さなければならないとおっしゃいましたけれども、今の認識としてはやはりそれがまだ十分に示されていないというお考えなのかということが1点と、それから今日閣僚懇でもし普天間問題のお話があったのであればというのと、一部でですね、特に自民党の方から、普天間がまとまらなければ首相の進退にかかわるとか、生方副幹事長の方からは内閣改造すべきだという話もありますけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。
(答)十分に示されていないどうのこうのではなくて、絶えず安全というのは、水とか空気と同じようにただではないですよと。そして、国際政治というのは、常に動いておりますし、戦略環境というものも変化をしていく中で、我々はできるだけ国民にそれが知られないで安全な環境が保たれるというのは大変重要なことではあるけれども、しかし、その舞台裏には基地を背負って御苦労をかけている地域もあるということは、絶えず我々としては言い続けなければいけないと。そうしないと安全というものもしっかりと担保できなくなるのではないかということで、今十分でないという意味ではなくて、常にやはりそれは我々政治家の責任として国民に対して説明をし続けなくてはいけないということを申し上げたわけであります。閣議では若干議論はありましたけれども、ほぼ大半の時間がそれぞれの閣僚が海外に行った中身の報告を行ったということでございます。それから、自民党さんや、あるいは他の野党がどう言っているかわかりません。党内にもいろんな意見があると聞いておりますけれども、私は鳩山総理は心の底から本音で沖縄の負担軽減をしたいということで努力をされてきたというふうに思っておりますし、今その過程でございますので、プロセスでありますので、我々閣僚としては全面的に鳩山総理をバックアップをして、そして内閣一体となって、問題解決、そして国民の御理解あるいは地元の御理解をいただくためにしっかり頑張っていく、それに尽きると考えております。
(問)閣僚懇でも特には。
(答)少しは話はありましたけれども、そんなに長い話ではありませんでした。
(問) 普天間の関連で引き続き何点か御質問したいんですが、閣僚懇で話があったということなんですけれども、具体的に前々から前原大臣は指示を受ければいろいろ沖縄担当相として対応していきたいとおっしゃっていましたが、そういう指示があったかどうかということと、今後、沖縄県の名護市長を中心に反対の意見が大半を示しているんですが、どのようにして5月末までの決着について解決を図るために、担当相としてどのようなお考えなのかということと、今後、沖縄若しくは名護市の振興策の件で、それぞれの地域の意見を聞くようなことをされるお考えがあるのかということと、あと1点、先ほどの発言の関連で、沖縄に米海兵隊が駐留する必要があるという理解でよろしいのか、ということの確認をよろしくお願いします。
(答)閣僚懇で具体的な指示があったということはございません。また、振興策についての指示も全くございません。今、総理と官房長官、官邸が中心となって地元の皆さん方に説得をされているということでありますので、しっかりと総理をサポートしていくと、内閣一体となってサポートしていくということが大変重要だと思っております。また、海兵隊が沖縄にということでございますけれども、運用の問題もあり、また訓練の問題もありということの中で、総合的に判断をされることだというふうに思います。
(問)奄美振興はどうされるお考えでしょうか。奄美振興のカットによって、徳田さんとか非常に反発していらっしゃいますが。国交省所管ですが。
(答)これだけ莫大な借金があって、しかも税金の使い道を変えるということを我々は申し上げたわけです。それで、沖縄にしても奄美にしても、非公共については減らしていないんですよ。公共は、政府全体としてとにかく見直していることでありますし、そこは例外なくやったということであります。ただ他方で、国会でよく私は答弁させていただいておりますけれども、子ども手当とか、あるいは農業の所得補償とか、地方交付税の増額とか、トータルで言ったときにどう見ていただくのかということが私は大事なポイントだというふうに思います。予算だけ見られるというのは自民党政権のスキームの中で予算の増減を見ているだけで、我々は予算の使い道を変えたと、しかも直接給付というものも増やしている訳ですね。高校の無償化とか、あるいは農業の所得補償とか子ども手当というのは直接給付じゃないですか。それは当然予算には入りませんよね。トータルとしてやはり物事をみていただかなければいけないというふうに私は思います。
(問)今朝の読売新聞なんですが、経済再生に向けた緊急提言というものを行っております。その中で、民主党の方針とはちょっと違うんですけれども、コンクリートも人も大事であると、デフレ脱却のためには公共事業、公共投資も罪悪視すべきではないということを言わせていただいてます。もう1点、今回のGWの日程及び目的と合致するところなんですが、海外のインフラ需要をもっと官民で積極的に取りにいったらどうかということも言わせていただいております。この2点について所見をお願いします。
(答)2点目は方向性一緒ですよね。だからそれはコメントをする必要はないと思いますが、1点目はですね、もちろん我々は必要なインフラはこれからも整備をしていかなければいけないし、できるだけ民間の資金というものを使って、PPPというものを主流にしていかなければいけないというふうに思っております。他方で、膨大な今まで作ったインフラというものがあって、これの維持更新というものが今後大変重要になってまいります。橋は、もう通行制限をしたり通行止めをしたりするようなものが出てきている、つまりは維持管理もできていない状況がありますので、そういったものを重点的にやっていくということが必要なのだろうと思います。あともうひとつ我々としては、ポルトガルで国債の格付けが下がったとか、ギリシャにおいては大変な混乱が今起きているわけでありますけれども、我々も常に財政再建というものを景気に配慮しながら行っていくという意識を持たないといけないと思います。日本は、海外から借金をしているわけではありませんし、また国内の資産というものが1,400兆余りあるということの中で、安定というものを今のところ保っているわけでありますけれども、しかしそれにあぐらをかいていてはいけないと。常に莫大な財政赤字というものを持っているということの認識の中でしっかりとした財政再建というものを行い、そして高齢化も進んでいくわけでありますので、その高齢化社会に対応するような施策というものをしっかりやっていくと。例えば、その読売さんと合致するのであれば、これから高齢者住宅をどう確保していくのかということが大事なことだと思います。先日、千葉県の高根台というUR都市機構の行っている場所に行きましたけれども、あれは民間の資金を入れて、そして高齢者向けの専門的な住宅に建て替えるということもやっているわけです。そういうことも含めて考えていけば、もちろん必要なインフラはこれからもしっかりやっていくと。ただ、全体の財政再建という大きな流れというものをしっかり堅持していかなければいけないという問題もしっかり頭の中心に置きながら物事を対応していくとことが大事なのではないかと思っております。
(問)財政で言うと、1,200兆円の資産と今は海外には頼っていないということですが、そのバランスがどこまで保つかということがひとつと、そういう面も含めて消費税の増税論議から逃げるべきではないという指摘もありますが、その点についてお願いします。
(答)消費税の必要性について、私が代表の時には年金目的税として3%上げるべきだということは言っておりました。消費税の議論は、逃げるべきではないというふうに思います。ただ他方で、私はいまだ国民に対してお約束した無駄遣いをなくすという努力はやりきれているかというと、これは緒に就いたばかりです。気の早い新聞では、207兆円の組み替えができないのではないかという話がありますけれども、特別会計とか、あるいは背後にある公益法人、独立行政法人の仕分け、見直しを行っていけばまさに大きな予算の組み替えというのはできてくるし、また国と地方の関係を見直す中で二重行政、三重行政の弊害というものをなくしていくということもやっていかなくてはいけないですね。そういったものも併せてやっていく中で、しっかりと消費税の議論もしていくと。私は、無駄を削った前提で消費税は上げるべきだと思うし、法人税は下げなくてはいけないと、そうしないと国際競争力には勝てないと、このように私は思っております。
(問)4年間は議論しないという話もありますが。
(答)議論は今するんです。徹底的に無駄を削るという努力をまず行っていくということが今大事なことだと思います。
(問)来週のラフード運輸長官の来日の件ですが、来日している間にリニアモーターカーの試乗を行う可能性があると思います。JR東海は、ボルティモアとワシントンの間にリニアモーターカーを造る意欲をだしていますが、政府はどのような支援ができるのかということと、来週、長官とお会いになる予定があるのかどうかお願いします。
(答)来週9日に来日されて12日に離日されるわけでありますが、その間当然ながらお会いをいたします。そして、リニアにも乗られるという御予定だと伺っております。ボルティモア、それからワシントンは正式なアメリカの中の位置付けはしておりません。つまりは、予算の中にこれは入っているわけではない。しかし、今後どのようなかたちでこういったものをさらに高速鉄道計画の中に入れ込んでいくのかということ、そしてリニアにも非常に関心がおありだという認識を持っておりますので、しっかりと日本の技術、そして百聞は一見にしかずではありませんが、試乗していただいてその素晴らしさというものをラフード長官には体験をしていただきたいと、このように考えております。
(問)国内のリニアですが、JR東海は先日、東京、名古屋間の2025年開業を2年延長して2027年とすると発表したのですが、沿線自治体の受け止めというのは様々でしたけれども、大臣のこの件についての受け止めをお願いします。
(答)国費ゼロでJR東海が自ら資金調達をして行っていただくということでありますので、民間企業の資金調達、あるいは経営に関わることでありますので、計画が早まったり遅れたりするということはあるだろうと。それについては、しっかりと国の認可のプロセスを今行っている最中でございますので、JR東海からそのことについて話を伺っているところであります。
(問)国内でも早く開業出来るに越したことはないと思いますが、国の支援というのはいかがでしょうか。
(答)あくまでも、JR東海が独自でやっていただくという事業でございます。
(問)長野県、山梨県の沿線では、南アルプスのトンネルに関して技術面、環境面に関する不安視が消えていないのですが、長野県からは国も独自に検証してもらいたいと要望も出ていますが、その点についてお願いします。
(答)JR東海は、これからも沿線自治体、長野県も含めてお話をされるというふうに聞いておりますので、その経緯をしっかり見守りたいと思っております。
(問)沖縄の負担軽減を図るということをおっしゃっていますけれども、徳之島は非常に強く反対しておりますが、大臣はどういうふうにすればそこは理解が得られるとお考えでしょうか。
(答)今日3時に総理がお会いになるということで、誠心誠意、総理がお話されるのではないかと思います。

(以上)

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