前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月16日

(平成22年4月16日(金) 9:31~9:48  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 それでは私から1件お話をいたします。住宅・建築物の省エネ対策ということでお話をしたいと思いますけれども、この省エネ化につきましてのこれからの取組についてお話をさせていただきます。これまでも住宅エコポイント等の普及促進に取り組んでまいりましたけれども、地球温暖化対策としてその取組としては、新築の住宅・建築物の100パーセントを省エネ化することを目指して、省エネ基準への適合を義務づけていくことが今後必要だと考えております。このように住宅・建築物の省エネ化を加速させるために新たな投資を促して、住宅市場の活性化にも繋げていきたいと考えております。具体的には住宅エコポイントの拡充と省エネ化の普及促進策を一段と強化をして、省エネ基準の適合率を引き上げていく、更には将来の省エネ化の義務付けを視野に入れまして、省エネ化の状況等を見極めつつ大規模建築物等から段階的に実施をするといった手順で取組を進めていくことが大事かと思っております。本日、閣議の前に直嶋経済産業大臣とお話をいたしまして、今後は両省が提携をしてやっていこうということで環境省との協力のもとに、有識者や実務者等によります住まいのあり方や住まい方も含めまして、これからの取組の方向付けや具体的施策の立案に向けての方向性、省エネ基準の義務化に向けて、その対象時期、支援策等について検討する場を設けて本年内にも成案を得ることを目指すということにしております。今、1,000億円の住宅版のエコポイントというものがございますけれども、これを経済産業省、環境省と3省でやっておりますけれども、もう少し、例えば太陽光パネルとかコジェネとか、いろいろなところも含めて将来的には100パーセントの省エネ住宅を目指していくと、また今は省エネ住宅の観点でありますけれども、耐震化ももちろんバリアフリー化もしっかりとやっていくということで住宅改良のインセンティブをいろいろなかたちで設けて投資を促し、住宅市場の活性化とともに、エコ、そして耐震面での安全、そしてバリアフリー、高齢化社会への対応、こういったものをしっかりと進めていきたいと考えております。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)ベトナムの政府が新幹線方式の採用を決めたということが伝わっております。それについて、大臣がゴールデン・ウィークにでもベトナムに行かれるというお話もありますが、ご感想を聞かせてください。
(答)ベトナムの南北高速鉄道につきましては、ベトナム政府が本件の投資計画書の閣議決定をして5月のベトナム国会で承認決議が行われるとこのように伺っております。現時点におきまして、ベトナム政府より投資計画書の閣議決定についての正式な公表はまだなされておりませんし、その投資計画書に日本の新幹線方式でということが明記されているかどうかということは未確認でございます。我々も様々な観点でベトナムに日本の新幹線を売り込みたいと思っておりまして、そういった報道がなされること自体は期待を高めて大変結構なことでありますけれども、先般も計画担当大臣とお話をして、日本式というものについてのお話がございましたけれども、必ずその時に出てくる話は資金をどう手当てをしていくのかと、こういった問題でございまして、計画が閣議決定されるということと同時に資金調達の目処がつかないと具体的には前に進んでいかないとこのように考えております。今、岡田外務大臣とODAの案件でこのベトナムの案件の話をしておりまして、フィージビリティスタディ実施の検討を外務省の中で行っていただいているところでございまして、これからは外務省と国土交通省が連携して、ベトナムが日本式を採用していただけるように、更に働きかけを行っていきたいと考えております。
(問)省エネ基準の引き上げ義務化というところなんですが、投資を促すというようなお話がありましたけれども、一方では新たなコストが発生するということにもなりますが、その辺との関係をお願いします。
(答)かなり長い時間をかけてやっていかなければいけないと思っておりますし、現在の省エネ住宅は全体の住宅のどのくらいかというとまだ10%台ぐらいなんですね。したがって、これは長い期間で、しかし徐々にその目標に向けて取り組んでいくという姿勢が必要だろうというふうに思っております。この省エネも、住宅エコポイントも非常に評判がいいわけでありますけれども、新築で30万ポイントということで、景気対策としてはいかがなものかと、しかし施工主などの様々な創意工夫、努力によりまして、かなり関心を持たれているテーマでもございますし、そういったことを考えれば、来年これを更に3省庁連携して、経産省と環境省と連携をして、更に拡大をして、そして国民の関心の中で、徐々に高めていく中で、将来的な100%というものを視野に入れていくということで、もちろん、一気にやるということではありませんし、実績を踏まえていく中で現実的な対応をしていきたいと、このように考えております。
(問)今度の週末に、堤防と一緒にURのアートヒル高根台に行かれますが、URのあり方を巡っては、一部では事業によっては民間でもできるのではないかというような話もあるんですけれども、URのあり方について今のところどのように思われているか教えてください。
(答)今度、日曜日にアートヒル高根台団地に伺います。これは、私が目指す事業、PPPの一つの事例でございまして、これを更に進めていくために努力をしていきたいと思っております。具体的には、総事業費が300億円くらいなんですね。住宅建設費とか建物の解体費とか、あるいは居住者の移転費、これを含めて300億円くらいでございますけれども、土地を譲渡したり、あるいは病院に入っていただいたりとか、あるいは高齢者の支援施設を造っていただいたりということで、今のところ試算でありますけれども、115億円くらいの収入があるということで、300億円の総事業のうち、115億円については、つまりは、持ち出しではなくて外部からのお金を入れて、まさにPPP、パブリックとプライベートのパートナーシップでやっていくと。そして、古くなったUR都市機構、旧住都公団の公営住宅をリニューアルしていくと、こういうことをやっていきたいと思っております。もう少し都心であれば、土地の値段が高くなって、収入がより大きくなると思っておりまして、こういったものをこれから全国展開していって、リニューアルと同時に高齢化社会に合致した公営住宅というものを目指していきたいと思っております。他方、このUR都市機構に一部の報道で、天下り先の公益法人に多額の随意契約を結んでいると、こういった報道がございました。ただ、この報道ベースになっている資料は、平成19年度と平成20年までの調査対象であります。つまりは、昨年9月の段階での会計検査院の報告をベースにした記事でございまして、平成19年12月にURが策定した随意契約見直し計画において、関係法人との随意契約については平成18年度の686億円を平成25年度までに6億円に縮減すると、こういったものが出されております。この6億円というのは、随意契約については建物の賃貸借のみに限るということであります。私が大臣になりましてからもこのUR都市機構の見直しというのは更に加速度的にやっていかなくてはいけないと思っておりまして、平成25年度までというのは先過ぎるということで、平成22年度までに前倒ししてこの随意契約をほぼ一桁に縮減するということはやっていくということで、ちなみに平成20年度の関係法人との随意契約額は446億円になりますが、本年度には一桁台に縮減するようにということで、今指示をしているところでございます。ちなみにそういった契約方法だけではなくて、UR都市機構というのは果たして官がやるべきものなのかどうなのかと、あるいはこの中で官がやるべきもの、民がやるべきもの、どういったものがあるのかということを解体的に見直してもらおうということで、独立行政法人の契約状況の点検、見直しも含めて契約監視委員会を設置いたしております。座長は、長沢美智子先生という弁護士の先生でありまして、弁護士や公認会計士、大学教授の方々に入っていただいて、このUR都市機構のあり方について解体的に見直してもらうということで、私も含めてこの独立行政法人のあり方についてはしっかりと見直していきたいと、このように考えております。
(問)多額の長期債務を抱えているところもあります。その点については、どのように思われますか。
(答)そういうことも含めて、もちろん議論をしていただいておりますし、今まで持っているストックである公営住宅をどうしていくのかということと、都市再生の部分をどうしていくのかということ、民都機構なんかもあり様々な独立行政法人がございますし、国土交通省成長戦略会議ではPPPで大都市の再生、効率化を行っていこう、あるいは古いインフラの整備を行っていこうという意欲的な提案も示していただいておりますし、そのインフラファンドも含めてどういった資金の入れ方をしていくのかということも含めて、単に1つ1つの独立行政法人を見直すということではなくて政策目的を明確に示した中で国土交通省の所管をするこういった組織のあり方についても横並びで全て見直しをしていきたいと、このように考えております。
(問)沖縄の問題ですが、うるま市で見つかった戦後りゅう弾が放置されているという問題を受けて、不発弾等対策協議会がこれまで対象にしていなかった戦後製の不発弾についてもこれまでの沖縄戦当時の不発弾と同様に対応するという協議を始めたという話をお伺いしたのですが、法的整備をするのか、協議会の中で申し合わせするのか方向性についてお聞かせください。
(答)法的制度の確立に向けて検討に入ったということは現段階ではございません。ただ、非常に重要な問題でございますので今、ご指摘のありました沖縄不発弾等対策協議会において、戦後の不発弾についてもご議論いただくということで申し合わせを行う方向で今、調整をしているところでございます。床の間に、40年くらい前に拾ってきて、飾ってあったということで大変危険な状況でありましたし、戦前、戦中、戦後関わらず、そういった危険物についてはしっかりと処分をするということで今、申し上げたとおりで対応していきたいと考えております。
(問)住宅の省エネ義務化なんですけれども、具体的にはどういうようなかたちの省エネを工夫していくのでしょうか、それと既に存在している次世代の省エネ基準等はどうしていくのでしょうか。
(答)そういったものも含めて三日月大臣政務官と経済産業省の近藤大臣政務官の間で、今後詰めていっていただくということになると思います。
(問)100パーセントの省エネ化を目指す中で、様々なインセンティブを設けることを考えていると仰っておりましたけれども、今の段階で、具体的に何か考えてらっしゃることがあればお願いします。
(答)拡大版住宅エコポイントですね。つまりは住宅エコポイントというものが今、1,000億円の予算で行われているわけであります。平成21年の補正予算でやらせていただいているわけでありますけれども、非常に様々な施工主の創意工夫が生まれてきて非常に関心が高いテーマでございます。しかし、1,000億円という中で、最大限でも30万ポイントということでございますので、リフォームは結構使い手が良いということですが、新築になりますと、新築を皆さんが例えばされることになりますと、計画されますよね。そうすると1年ぽっきりだとなかなか困りますよというお話は私のところにもたくさん頂いております。これは宅建業界含めて様々なところで要望を頂いておりますので、引き続きやっていくと同時に、それを先ほど申し上げたような太陽光パネルとか、これは別個に施策としてやられてますよね。そういうものを合わせた拡大版のエコポイントというものがまずは考えられるのではないかと考えております。
(問)高速をこの間発表されて仙谷さんに続いて、川内国交委員長も否定的な見方をしていらっしゃいますけれども、それに対してどのように答えるのかということと、普天間について5月までに決着しなければ退陣すべきだと谷垣さんが仰ってますけれども、こういうことについてどのように思われるのかということと、5月までに一体何をどの程度まで決着の中味をどのようにもっていくべきだとお考えなんでしょうか。
(答)まず高速道路の料金の問題でございますけれども、これにつきましては閣議決定をして提案をした法案でございますし、またその前提としては、与党三党とも国対とも調整をして出したものでございますので、粛々と進めさせていただきたい。そして、丁寧に、まだまだご理解をいただいていない面もあるようでございますので、しっかりとご説明を重ねてまいりたいと考えております。普天間の問題につきましては、総理が仰っておりますことが全てだと思っておりまして、総理が5月までにしっかりと決着をつけると仰っておりますので、しっかりと閣僚の1人としてそれを支えをして努力をしていきたいと考えております。
(問)退陣すべきだと言う声についてはどのようにお考えですか。
(答)これからやることについて、それで出来なかったらという前提で云々言われても現段階で論評のしようがないですね。

(以上)

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