前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月13日

(平成22年4月13日(火) 9:48~9:53  於:院内・内閣記者会3)

1.発言要旨

 私の方からはありません。

2.質疑応答

(問)道路の上限料金制、仙谷大臣が地元で四国の本四の料金について見直しを許さないとまでおっしゃっているんですけれども、この件について、仙谷さんと会って話されたり、電話で話されたり、その後やりとりはあるんでしょうか。
(答)まだ突っ込んだお話はしていませんけれども、四国四県の知事さんの反応を見ると、例えば愛媛県の知事さん、高知県の知事さんは、JR四国あるいはフェリーに配慮してもらったという肯定的なコメントもされております。そういう意味では、我々も一律にするかどうするかということは考えましたけれども、今回の社会実験ということは、他の交通機関への影響というものを勘案してやらしていただくということでご理解をいただくように努力をしていきたいと、このように考えております。
(問)関西三空港の問題なんですけれども、国交省の成長戦略会議が伊丹と関空が一体運用を民間企業でできるような方針を固めたという報道が一部であるようなんですけれども、事実関係をお願いします。
(答)まだ成長戦略会議の中で議論をしていただいて、正式なご報告は受けておりませんので、そういう報道があったということは知っておりますけれども、今コメントできる段階ではないということであります。
(問)日本航空の経営再建問題なんですけれども、今日、一部報道で路線縮小や人員削減を日本航空に大臣が求めていかれるという報道がありましたけれども、今後こういったことを求めていかれるお考えがあるのか。また、国交省が特に国際線の路線縮小について提示したという報道もありましたけれども、どのくらいのレベルを提示したのか、銀行団が納得できるくらいのものであるのか、またそういった関与していくということをご判断された理由についてお伺いします。
(答)日本航空については、更生計画をまとめる上で、更なる路線の見直しについてはもう既に国交省としては求めております。したがって、これから求めていくということではなくて、既に求めているということでございます。法的根拠は企業再生支援機構法、そして会社更生法、これに基づいて航空行政の所管官庁である国土交通省が意見を申すことができますので、そういった法的根拠においてやらせていただきたいと考えております。最終的には管財人を兼ねております企業再生支援機構と日本航空がお決めになることだと思いますけれども、我々としては税金を投入して、そして、2次破綻は絶対に避けなければいけない。また、入れたお金を回収して、そして、日本航空がしっかり再生をしてもらうということが大きな目的でありますし、同時に航空産業全体がしっかりと発展をしていくために、全体を見ながら我々はこの日本航空再生という問題も考えていかなくてはいけませんので、そういう大局的な見地から、今後も法的な根拠に基づいて申すべきことは申していきたいと、このように考えております。
(問)高速道路の件ですが、6月開始の前にいろいろな意見が出て見直すということもあり得るのでしょうか。
(答)見直すつもりはございません。これは、法案がいつ成立するかに懸かってまいりますけれども、実施をしていくということについては考え方は変わりありませんし、来年の3月末までの試行、社会実験としてどういう影響が出るのかということをしっかり見極めたいと、このように考えております。
(問)内閣支持率ですが、一部メディアで世論調査では20%台に入るぐらい落ちてきていて、岐阜県連等内部でも党の体制刷新を求める声も挙がっていますが、それについての受け止めと、支持率低下の現状を打開できるような、止められるような方策というのは大臣のお考えとしてあるのでしょうか。
(答)政権交代がなされて、そして、私はこれからお約束したことをしっかりとやっていくことが何よりも大事だと思っております。もちろん、マニフェストの見直しというものは不断にやっていかなくてはいけないことでありますけれども、選挙のときにお約束をしていて、支持率が下がってきたからあたふたして見直すなんていうことは政治そのものの信頼性を失うことになりますので、ここは軸をしっかり持ってぶれないことが大事だと思っています。したがって、選挙でお約束したことをしっかりやっていくと、その中で現実的な対応というものは柔軟にやっていくという、そういった内閣のぶれない強い姿勢というものを国民に対してお見せをしていくことが何よりも私は重要だと、このように考えております。

(以上)

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