前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月2日

(平成22年4月2日(金) 9:31~9:54  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 私の方からは特にございません。

2.質疑応答

(問)自民党の若林議員が議員辞職するということを先ほど発表されました。そのことについてのご所見をお願いします。
(答)隣の方のボタンを押されて辞められるということでありますけれども、一人ひとりの議員は、有権者から負託を受けて国会議員として活動するわけでありますが、当然ながら一人は賛否は一つしかないわけで、他の方の賛否まで判断をするというのはあってはならないことで、そのけじめをとられたんだと思っております。
(問)日本航空の再建を巡って、本日の一部報道では銀行団の方が国際線の便数をもう少し大幅に絞り込むべきだという議論がありました。更生計画の策定に向けて更なる人員や路便のリストラ策も検討されていると思いますが、国土交通大臣としてどのように見られるのか教えてください。
(答)企業再生支援機構が管財人となって、今裁判所において会社更生法に基づく更生計画というのがまとめられております。基本的には、この再生計画というものをより現実に即したかたちで再生可能な計画にしていくということが大事だと思っておりまして、その意味におきましては、DBJ、日本政策投資銀行、そしてメガ3行含めての各融資団がこれからしっかりと支援をしていただくということが大事なことでありますし、また国土交通省としては国の税金を使って機構で再生の手続きをやっておりますので、二次破綻は絶対に避けなくてはいけないという観点からも金融機関の評価を含めて日本航空がきっちりと再生可能な更生計画というものを作っていただくということが大事なことだと考えております。
(問)丁度年度末を越えて新しい年度に入ったということですが、昨日入省式もありましたが、近々の課題を含めて、改めて思いを教えていただければと思います。
(答)年度が変わりました。我々として、大変ありがたいと思っておりますのは予算が3月24日に成立をいたしましたので、やろうと思っていた施策が現実に実行できるということ、これは大変ありがたいことだと思っております。特に、株価は若干上がっておりますけれども、内需がまだまだ弱々しい状況の中でこの予算をしっかりと実行していくということが大事なことだと考えております。併せて、予算が成立をすると次は平成23年度の概算要求というものをしっかりやっていかなくてはなりません。この平成23年度の予算が本格的な政権交代後の予算になると思っております。だからこそ、10月の終わりに国土交通省の中に成長戦略会議というものを設けて、そして制度改正、あるいは成長に資する様々な施策、課題というものを検討していただいて中間報告をいただくことになっております。そういったものをしっかりと着実に実行に移していくというのが新しい年度に求められることだと思っておりますので、年頭に掲げた有言実行という4文字をまさにこの年度初めにも同じ気持ちでしっかりと実行していきたいと考えております。
(問)参議院選挙ですが、民主党執行部が複数選挙区に2人候補者を立てるという方針でして、大臣の選挙区であります京都、長野、静岡に2人目の候補者を立てるようですが、その点について大臣は先週慎重なお考えを示しておられますが、大臣はどうお考えになるのかご所見をお聞かせください。
(答)2人区で2人擁立というのは、内閣の支持率が70%程度あった時に決められたことであって、今はかなり状況が変化していると思いますし、2人擁立という条件に果たして今あるのかということについては大きな疑問を持っているわけであります。しかし、京都での手続きというものを若干皆さん方にご説明をいたしますと、我々は猪奥さんという方を2人目、府連として上申をいたしました。それについては、小沢幹事長と石井選対委員長が難色を示されて、京都の府内の地方議員の方でありますけれども、ある女性をという話でございましたけれども、京都府連としては正式の手続を取って猪奥さんという方を党本部にあげているのでということで、山井府連会長、泉健太選対委員長が中心に小沢幹事長と石井選対委員長との話をされてきました。その結果として第三の候補ということになりまして山井府連会長と泉選対委員長が了解をされたということでありまして、その選定について今更、私が口を挟むものではございません。ただ、衆議院議員を辞めさせて参議院議員に出すというのは大変私は驚きましたし、果たして国民の理解を得られるのかという疑問は持っております。何れにいたしましても、新たな候補は党本部が直接応援をされるということでありますので、京都府連としてはしっかりと現職の福山哲郎外務副大臣を再選していただくように全力を尽くして、府連が一致結束をして頑張っていきたいと考えております。
(問)普天間飛行場の問題なんですが、昨日から仲井眞知事が上京して平野官房長官と昨日お会いして、今日は北澤大臣と会う予定で、前原大臣とお会いする予定はありますか。
(答)今のところございません。
(問)アポとかは入ってますか。
(答)それは聞いておりません。
(問)京都の二人については、参議院議員を衆議院議員とのことで大変驚いたということですけれども、この判断に対して、執行部に対して不満はあるのかという点と、普天間について総理が党首討論で腹案という話をされましたけれども、今の段階でそういうものがあるということでよろしいのかと。また、その腹案という言葉によって、いろいろな方面から、仲井眞さんとか地元を含めて様々な混乱が出ているという指摘もありますけれども、それについていかがお考えでしょうか。
(答)まず、京都の参議院選挙についてでありますが、先ほどご説明をいたしましたように、手続的には瑕疵はないと。ただ、衆議院議員を辞めさせて参議院議員に出すと。しかもその人は欠員になるわけですね。繰り上げ当選になるのではなく、欠員になるということでありますので、それが果たして国民的な理解が得られるのかということについては、大いに疑問を持っているということでございます。それから、腹案についてでございますが、これは5閣僚で話をした時の中味を仰っているのだと思います。したがって、今後の進め方については、対米交渉は岡田外務大臣、おそらく今回の訪米でもなされてきているのだと思いますし、また、沖縄については平野官房長官が直接されるということでございますので、適宜そういった総理の指示があるのかどうか分かりませんが、手続を進めておられるのではないかと推察しております。
(問)混乱については。腹案や政府案やいろんな言葉が飛び交ってますが。
(答)これは複雑な連立方程式でございますので、それぞれ思いがあって総理もご発言をされていると思いますし、またアメリカ側も、私もそういう要請を受けましたけれども、案を表に出す前に内々アメリカとその中味について話をさせてほしいという要請がありましたので、そういうものも含めて今、政府の中で、それぞれ割り振りを持って対応されているものと思います。
(問)割り振りは決まったということでよろしいですか。
(答)割り振りというのは、岡田さんが対米交渉をされて、沖縄への説明というものは、まだ説明段階だと思いますけれども、平野官房長官がなされていると思います。
(問)今日、国際コンテナ戦略港湾で各港のプレゼンが行われるわけですが、改めて戦略港湾を絞り込む理由を伺いたいのと、2つか1つのどちらかというのは、どちらが望ましいということでしょうか。
(答)2つが良いか、1つが良いかというのは絞り込むのに値するようなプレゼンと中味が揃っているかどうかということが判断基準になると思います。今のお尋ねのことは2つ大きな問題としてありまして、1980年頃はアジアの主要な港というのは日本の東京であり、大阪であったわけですけれども、今や完全にシンガポール、上海、香港、そしてお隣の釜山、あるいは台湾の高雄、こういったところに完全に抜かれてしまっているということです。その大きな問題点というのは総花的に港湾整備をしてきて、そして国家として戦略的に重点的な港湾を絞ってこなかったと、いわゆる国際的なハブのコンテナ港湾というものを選んでこなかったということが私は大きな問題だと思いますし、スーパー中枢港湾にいたしましても遅きに失していると思っております。そういう意味で国際的な競争力を回復するために絞り込みを行って、そして他にまわっている、シンガポールなんて人口が非常に少ないわけで何故あれだけ多いかというと中継港だからあのような取引になっているわけでありまして、そういった機能も含めてもう一度日本の港がアジアにおける復権を果たしていくと私は正直申し上げて周回遅れどころか2周回遅れだと思いますけれども、しかしやらなかったらもっともっと遅れていくということで、遅きに失した感はありますけれども、しっかりと集中して国策として戦略港湾を選定していくと、そして物流の拠点にしていくということが第1点でございます。第2点はその国際戦略の港湾をコンテナ港湾を選ぶにあたりまして1つの評価というものが運営形態なんです。皆さん方もご存じのように港の運営というのは例えば国が行ったり地方公共団体が行ったり公社が行ったり、あるいは民間会社が、その港が細分化されて細切れになっていて全体の効率的運営というのがほとんどなされないような仕組みになっているということが、私は日本の港の大きな問題点だと思っております。従いまして、港というのは何か災害があったとき、あるいは非常事態においては国がしっかりと関与できる仕組みは残しておかなければいけませんが、しかしながら営業というものについては経営的な知見を民間の経営という視点を入れて、一体的にやってもらうということが大事だと思っております。そういう意味では、この選定過程を通じて、港湾の経営の発想を180度変えてもらうと、これを促すための選定という意味も是非ご理解をいただきたいと思いますし、その間、尺に合う港がどれだけあるかということで、1港になるのか2港になるのかというものを選んでいきたいと考えております。
(問)絞り込みをするということは当然洩れたところが地域全体の地盤沈下になるのではないかとの危機感もおありのようですが、その点についての見解をお願いします。
(答)民の活力の視点を入れたというのは、勿論国としてバックアップいたしますが、引き続き洩れたところもそういう観点で経営努力をしてもらわなければいけないわけです。つまりは競争なきところに発展はないという意味も含めて自助努力をしてもらわなければいけないと思っております。重要港湾も103ありますけれども、秋ぐちにかけて40ぐらいに絞り込んでいくということであります。新規事業を行うものも40ぐらいに絞り込んでいくと、では残りの港は衰退していくのかというとそうではありません。そういった港もしっかりと自らの経営努力で荷物を集めて、そして経営というものを変える中で自助努力をしていただく仕組みというものを作っていかなくてはいけませんし、そのために平成23年度の通常国会においては港湾法の改正も含めたバックアップも政府全体としてやっていくということで、別に洩れたところが衰退をしていくということではなくて、基本的に全ての港があるものは使うという観点で自助努力をしていただくと、そういう考え方でございます。
(問)普天間の関係で質問ですが、先ほど大臣が政府の案について米国の大使とは岡田大臣、沖縄に関しては平野官房長官という話をされたのですが、この案についての県内への移設というのがもう前提条件になっているというような理解でよろしいのでしょうか。
(答)普天間の代替案でありますので、当然ながら沖縄県と相談していくということになると思いますし、県外ということになった場合においても、その候補地については平野官房長官が一義的に責任を負うと、こういうことでございます。
(問)参議院選の京都選挙区ですが、当初府連が2人目の擁立には難色を示したということが今回の結果に繋がったという話がありますけれどもそれについてと、大臣は個人的な応援演説などはするつもりはないかということと、党本部は2人目を擁立するなら支持率が低いなか疑問と思うと仰いましたけれどもこれから何をすることが必要かとお考えですか。
(答)まず我々は支持率が70%程度あるときに、2人区については2人擁立という話がございましたけれども、今環境はかなり変わってきていると思っております。その中にあって、共倒れを避けなければいけないということであって、党本部に対して、2人擁立については、拒否をしてきたということであります。しかしながら、党本部が拒否をするんだったら、京都府連と相談なく、この人をやれということを押し込むぞという話がありましたので、我々として、次善策として、京都府連で猪奥さんという候補者を決めて、そして党本部にあげたと。しかし、それについては、小沢幹事長、石井選対委員長が難色を示されて、最終時には、第三の候補になったということでございます。その意味で我々は2人目の候補については、党本部が直轄してやられるということでございますので、京都府連としては、一致結束して、福山哲郎さんの応援をさせてもらうと、再選を果たすということに力を入れていきたいと考えております。従いまして、応援演説をするのは福山さんの応援をさせていただくということになろうかと思います。内閣の支持率、党の支持率を考えたときに、何をしていくかということでありますが、私は閣僚の立場でありますので、昨年の衆議院選挙の時にお約束をした中身をしっかり着実に実行していくということと同時に、やはり平成23年度予算というものの中身を国民の皆さん方にしっかりとお示しをして、期待を持っていただくということに、私は閣内の一員としてしっかりと頑張っていきたいと、このように思っております。選挙全体については、これは幹事長が大局的な判断の中でどうご判断をされるかということだと思います。
(問)高速道路の上限料金の関係なんですけれども、一部の報道では、深夜の割引は縮小した上で残す、多頻度割引は残すというようなお話があったんですけれども、そういう案を考えていらっしゃるのでしょうか。改めて、いつ頃全体像を示される予定なのか、教えてください。
(答)四月の上旬にお示しをすると申し上げてまいりましたので、お示しができる準備が整えば、すべてこの場で記者会見をして、発表させていただきたいと思っております。もうしばらくお待ちください。
(問)沖縄の説得について、平野官房長官が先ほど一義的に責任を負うというふうにおっしゃいましたけれども、これはまとまらなかった場合は、長官の進退に関わるほどの重大な案件だという認識なんでしょうか。
(答)責任を負うというのは窓口が平野さんだという意味であります。私も沖縄担当大臣でありますけれども、先ほどご指摘がありましたように、様々なオプションを考えておられますし、その意味でのお立場として、沖縄の担当の私ではなくて、平野さんが一義的に責任を持ってあたられると、交渉されると、そういう意味でございます。
(問)JRの不採用問題について、以前大臣が3月中に決着をというふうに仰って、年度を越えてしまったわけですが、今財務省と国交省と官邸と色々とお話されているところだと思いますが、なぜ3月中に決着できなかったのかという説明と、協議の結果、四党が出した要求案の中身を変える可能性があるのかについてお聞かせください。
(答)三日月政務官と大串財務大臣政務官、そして官邸との間で、鋭意このJRの不採用問題について、4党の申し入れについて議論がなされていると伺っておりますが、3月中にという目標でやってこられたと思いますけれども、未だまとまってはいないと、こういうことだと思います。しかし、今日も閣議の前に、平野官房長官と菅財務大臣と話をしまして、できるだけ早くこの問題に決着をつけようということで、実務者レベルでの議論というものを加速させるようにそれぞれが指示をするという確認をいたしました。
(問)修正する可能性というのはやっぱりあるんですか。
(答)ですから、それは実務者レベルでどういう話をされるかということの報告を待たないと、まだ予断を持って中身についてお話ができる状況にはございません。また、まとまりました段階でご説明したいと思いますけれども、とにかく、菅さん、平野さんとの間で時間をだらだら長くかけても仕方がないので、とにかく実務者レベルでの議論を加速させるということを、私も三日月政務官には後ほど指示をしようと、このように思っております。

(以上)

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