前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月12日

(平成22年3月12日(金) 8:44~9:15  於:院内内閣記者会3)

1.発言要旨

 私の方から2点まずお話をいたします。まず、駐車場整備推進機構、財団法人でございますけれども、道路特定財源の議論のときに私もこの問題について取り上げてまいりまして見直しをということでありましたけれども、なかなか方向性が固まっていなかったということで、これにつきましては一年以内に解散をするということで今日皆さん方に発表させていただきます。この駐車場整備推進機構というのは全国で14箇所の駐車場を持っておりますけれども、こういった駐車場管理というのは民間で十分出来ますし、むしろ民間でやってもらった方が上手く経営出来るかもしれないということでありまして、民間にやってもらうことになります。方針と言いますかその方法といたしましては、国が民間会社に委託をすると、コンセッション方式というものを取らせていただくということになります。つまりは営業権を譲渡して、そしてPPPである一定期間自由に営業してもらうということでその営業権の譲渡を国がもらうということで負債の返還もしていきたいと思いますし、返済が終われば利益が国に入ってくるということになろうかと思っております。従いまして、まずは3月中にどういう仕組みでこのコンセッション方式をやるのかという専門家の委員の選定を行いまして、そして選定が終われば速やかに有識者会議を立ち上げまして、そして枠組みを議論していただくということで来年の3月頃には機構は解散ということになります。なお、解散時には今の内部留保というものは国に戻ってくるとこういうことになります。それから2つ目でございますけれども、ちょっと由々しき問題として厳しく指摘をしておかなければいけませんが、スカイマーク社においては2度極めて由々しき問題が発生をしております。1つは、これは2月5日でございますけれども、機長が乗務員が声が出ないと、風邪の状況であったと伺っておりますけれども声が出ないと、従って乗務から外れるようにという判断をしたわけであります。安全優先のために。それを社長や安全統括責任者が認めず、そしてこの機長の当該便の運航を指示するという事案が発生をいたしました。これは安全管理上極めて不適切でございまして、9日に文書による厳重注意を行いました。もう1点は、あとで皆さん方に写真はお渡しいたしますけれども、操縦士、副操縦士、キャビンアテンダントがコックピットの中でデジタルカメラで写真を撮っていたということでありまして、こういう写真をあとで皆さん方にお渡しをしたいと思いますけれども、つまりは全員こっちを向いていると、これは運航中であります。お客さんが乗っている機内でこういった状況が起きるというのは言語道断で許されざるべき行為であります。これは皆さん方にお渡しをいたします。こういった写真を撮っていたということでありまして、昨日より同社に対して立入検査というものを実施しまして、同社便の運航の安全に与えた影響や同社の法令遵守状況及び安全管理体制について現在確認を行っているわけであります。今後とも安全監査等を通じまして、法令遵守状況、安全管理体制について継続的に厳正な確認を行っていきたいと思っております。極めて問題な事案だと私は考えております。私の方から以上でございます。この写真につきましてはあとで皆さん方にお渡しをいたします。

2.質疑応答

(問)スカイマークの件ですが、こうした問題が今回続けて2件発覚しましたが何故こういったものが起きるのかと大臣はお考えにあるのか、また今後の具体的な対処方針について何かお考えがありましたらお聞かせください。
(答)私は基本的に競争というものは大事だと思っておりますし、スカイマークのみならず、いわゆる大手2社以外の航空会社は育成をしていきたいとこういう思いを持っておりました。従いまして、一番航空会社が欲しがっている羽田空港の枠についても新たな4本目の滑走路が出来るところで、まずは第1弾目としてはスカイマークを始めとする新興の航空会社に対してはしっかり割り当てをするという方針で臨んでまいりました。確かに競争というものは大事でありますけれども、しかしそれ以上に航空会社にとって大事なものは安全輸送であります。それが蔑ろにされるというのは本末転倒でありますし、利益至上主義と言わざるを得ないと思います。しかも、機長の判断が優先されるべきところを経営者の判断として社長が解任をし、そして機長の安全判断というものを覆すということはこれはあってはいけないことでありまして、利益至上主義は私は間違っていると、つまりは利益の上に安全がこなければいけないということをしっかりと認識をしてもらわないと、私は航空会社を経営するという重大な使命を全うすることが出来ないとこう思っております。従って、利益至上主義をその上に、やはり顧客の安全というものが何よりにも優先される大事なことなんだということをしっかりとスカイマーク始め航空会社、或いは運送事業者には肝に銘じていただきたいと思っております。
(問)今日、南極海で調査捕鯨を行っていたシー・シェパード、調査捕鯨の船に対するシー・シェパードの妨害の件でメンバーを乗せた船が東京港に来るということですが、先日もお伺いしておりますが、改めてご感想と今後のメンバーの処置について政府として何らか方針があるのかお願いします。
(答)今日、船が東京湾に入っているという報告を受けておりますが、到着をするということで、関係者の方々のご労苦に心からねぎらいと敬意を表したいと思います。今後どうなるかということにつきましては、捜査当局が厳正に対処するということでございますし、混乱を避けるために、事後、海上保安庁からはしっかりと皆さん方にご説明をさせていただきますが、まだそういった状況でございませんので、現段階において詳細についてお話することは差し控えさせていただきたいと考えております。
(問)高速道路の新しい料金制度なんですけれども、一部では先送りというような報道もありましたが、今の検討状況を教えてください。
(答)今朝も事務方に確認をしましたけれども、当初予定どおり6月から行うことについては問題無いという報告を受けております。
(問)スカイマークなんですけれども、羽田のスポットを優先的に新興に与えていることがあると思うのですが、それを今後、見直していくというお考えはあるでしょうか。
(答)現時点ではございませんけれども、しかしこういった極めて由々しき事態が2回も続いていることを勘案すると、また今、立ち入り調査を行っている訳でありまして、どういった経営方針なのかということをしっかりと検証しなくてはいけないと思っております。現段階では考えておりませんが、この立ち入り調査、そしてまたヒアリング等行った検証の結果として、あらゆることは排除しないで考えなければいけないと考えております。
(問)JRの不採用問題なんですけれども、今週の予算委員会で官房長官が政府としてしっかり対処するという話をされました。前回の記者会見で、大臣はなかなか丸々受け入れるのは難しいという見解を示されたのですが、これについて改めてお考えをいただきたいのと、政府としてどう対処すべきかお願いします。
(答)与党3党と公明党の4党が長年の懸案事項であったJRの不採用問題についてご尽力をされているということについては心から敬意を表したいと思っております。ただ、これは歴史的経緯のある問題でございますし、また裁判所が和解案を示している問題でもございます。政治的な決断をするということであれば、やはり常識的には裁判所の和解案に沿ったもので、あとは政治がどう判断していくのかということが大きなポイントでございますので、官房長官も仰っておりますとおり、我々もいたずらにこの問題を、これから先も長引かせるということは避けるべきだと思っておりますけれども、しかし中身については、先ほど申し上げましたように、やはり裁判所の和解案というものを尊重しながら行っていくということが大事だと思いますし、また歴史的経緯の中では、自民、公明、保守、社民の4党がまとめられたものというのは私は極めて現実的なものであったと思っておりますし、そういったものを参考にさせていただきながら、あとは官邸とご相談をしながら、4党から申し入れが具体的にありました段階で、政府として判断をするということになろうかと思います。
(問)額がある程度提示されてますけれども、減額の可能性もあるということでしょうか。
(答)これは私、国土交通省所管の担当大臣として申し上げれば、裁判所から示されている和解の額とはかなりの乖離があるという思いを持っております。
(問)今日、政府与党で、マニフェスト企画委員会の第1回目が行われますけれども、常々総理は民主党らしさが失っているものを打ち出したいという話をしておりますが、参院選に向けたマニフェストはどういったかたちのものが民主党らしさが現れるとお思いになるかということと、一部で参院選前の内閣改造や執行部の改造という話も出ていますけれども、これらについてどのようにお考えでしょうか。
(答)まず後者から申し上げると、それはもう総理がご判断をされることでありますので、私がとやかく申し上げることではないと思います。また、マニフェストの検討委員会が政府与党で行われるということは大変良いことだと思っております。政権交代が戦後初めて本格的な民意によって行われて、期待も高かった訳でありますし、私は政策面での期待はまだまだ高いと思っておりますし、我々が果たさなければならない日本変革の歴史的な意義というのは大きいと思っています。人口も減っていく、少子高齢化が進んでいく、莫大な財政赤字の中で、この国をどう持続可能なものにしていくのかという使命は、難局ではありますけれども、これを越えていかなくてはいけないし、その付託を受けたのが政権交代だと思っています。そういう意味では、マニフェストにつきましては、実際に政権を取ってみた中で、現実に我々がどう感じているのかということ、また国民の皆さん方がどう感じられているかということ、そういうものも加味しながら、衆議院選挙で示したマニフェストよりも、より良いものをしっかり作っていくということが私は歴史の使命に応えていくことになるのではないかと思っておりますので、政府の一員として、このマニフェスト作りの作業に関わってまいりたいと考えております。
(問)実際政権を取ってみて、なかなか思い通りいかない政策等々もあったと思うのですけれども、そういったところでより良いものを作るというのはどういう風になるのでしょうか。
(答)特に政権を取る前から難しいだろうなと思っていたのは、やはり財源の問題ですね。207兆円の予算の組み替えということの検証をしっかりやっていかなくてはなりません。私はこの207兆円の予算の組み替えというのは出来ると思っていますし、しかしそれが半年ではなかなか出来ていないと。ではどのくらい時間をかければやっていけるのかと。例えば、4,500あまりの公益法人に対して12兆円以上の支出が行われているということを再三再四、我々は申し上げてきた訳であります。そして国土交通担当となって、この公益法人の見直しは、4,600あまりの内、4分の1弱が国土交通省でありますので、責任を持ってやっていかなくてはいけないと思っておりますし、政務二役で精査したら、1,092の公益法人が今のところございますけれども、全てをゼロベースで見直すということで取り組ませていただきたいと思っておりますし、今日お話をした駐車場整備推進機構、あるいは先般解散を発表させていただきました道路保全技術センター、そして建設弘済会、建設協会、あるいは空港環境整備協会、こういったものも順次手を付けていくわけでありますけれども、保全センターで言いますと3年解散までかかると。そして、今日お話をしたものについても1年、解散までかかると。つまりは、PPPでやる、コンセッション方式でやる、そうすると、公募したりして透明度を上げたプロセスで民間にその営業を譲渡していく。かんぽの宿のような不透明なやり方ではないやり方でやろうと思うとそれなりの時間もかかると。そうすれば、お金はすぐに出てこないわけですね。内部留保というものについては、これは解散をした時に国に返納されるということでありますけれども、一方で負債があると。負債については、民間会社に営業権を譲渡する中でそれをもらっていくということで、その207兆円の大きな意味での組み替えというものを、マクロで考えていたものをミクロでこれからやっていくことになるわけです。そのことによって、私はやっぱり天下りの団体でこれだけの無駄があったんだということが徐々に皆さん方も明らかにしていただいているし、我々も約束通りそれはしっかりやっていくということでありますけれども、やはり時間がかかるということの中ですぐには出てこないけれども、しかしそれはやり続けてしっかりとお約束をしたことはやらせていただくということになろうかと思います。従って、時間軸をどう捉える中でお約束をしたものをやっていくのかといったこと、そういったことが大変大事だと思いますし、あとは経済というのは生き物ですから我々が考えていた中で、例えばばっさりやろうと思っていたこともばっさりではなくて徐々にやらなければいけないということも経済状況であると思いますし、それは政権を担わせていただいている重みの中でしっかり対応していくということではないかと思います。しかし、日本を、抜本的な税金の使い途を変えていくと、持続可能な国にしていくという方向性はなんの揺るぎもなくやっていくということだと思います。
(問)間もなく政権発足から半年経つわけですが、最近の支持率の低下の背景には政治とカネ以外にも、総理のリーダーシップが若干見えないのではないかという指摘もあるようですが、大臣ご自身と政権全体について、この半年の総括をお聞かせください。
(答)私は、司馬遼太郎さんが好きで色々な本を読みました。その中で好きな本のひとつが「項羽と劉邦」というのがありますけれども、鳩山総理はどちらかというと劉邦タイプだと思います。人の話を聞いてまとめてやっていくという、つまりは自分でまずは目標を掲げて突っ走るという項羽タイプではないと思います。そういう意味では、私はリーダーシップがないと思っておりません。大事な政策課題においては、節目節目で総理のご判断をいただいておりますし、それについては私がこの点はどうでしょうかと判断を仰いだ時には明確にお答えになるし、あるいはそれについては任せるというご判断もされますし、そういう意味で私は鳩山総理にリーダーシップがないとは見えない、思えないわけでありますし、そこは正に鳩山内閣、あるいは与党一体となってチームで乗り越えていくということだと思います。
(問)高速道路の施策について、利便増進事業の予算を建設に回すということでこれから審議が始まりますが、そういう意味で、鳩山内閣が掲げた税金を高速道路会社に突っ込まないという方針を変えることになりますが、それをどういうふうに今後ご説明していくのでしょうか。
(答)税金を高速道路会社には突っ込まないですよ。高速道路会社が造るわけではありませんから。
(問)今後、高速道路会社に3兆円の予算を使って道路を造るわけではないのですか。
(答)それは党の要望であって、それを決めているわけではありません。正に高速道路の料金体系、また高速道路の維持管理、運営のあり方というのは今後決めていくことでありますし、今日閣議決定いただいた今回の法改正については、今まで自民党、公明党政権でのいわゆる利便増進事業というものの対象範囲を拡大をするということで、高速道路会社にお金を渡してやるということではなく、どこを4車線にしてもやるのか、あるいは有料道路として提供するものをこの財源を使ってやるとすればどういったところが正しいのかということは、これは国会の議論、あるいは社整審、そういったところで徹底的に議論していただく中で透明度を確保してやっていくということであります。
(問)高速道路会社にお金を渡して造ってもらうというスキームではないと。
(答)はい。
(問)最初に仰ったスカイマークに関してですが、今回の2件だけでなく数年前に運航上の安全を脅かすトラブルが相次いでいまして、その背景には西久保 愼一社長のワンマン的な経営も影響していると思いますが、スカイマークの安全への取り組みについてどのようにお考えでしょうか。
(答)今立ち入り検査をしておりますので、そういったことを含めて総合的に判断をしていくということになろうかと思います。とにかく、利益も大事であるけれどもその最上位に安全運航、人の命を乗せて運んでいるということをスカイマークのみならず航空会社には徹底していくということが大事だと考えております。
(問)マニフェストですが、先程ばっさりではなく徐々にやらなければいけないところもあると仰いましたが、具体的にはどういうところでしょうか。
(答)私のテリトリーで申し上げれば、例えば社会実験を行った高速道路を段階的に無料化していくということでありました。これは繰り返し皆さん方にお話しておりますように、何も全部無料にするということは言っていないわけで、マニフェスト、野党の時でも少なくても首都高、阪神高速は料金を頂いて有料でやっていくということを申し上げてきたわけでありますし、また社会実験を何故するかということは、それは混雑状況、そして環境への影響、こういったものを見ていく中で決めていくということでありますし、自民党政権でやられた土日ETC1,000円や各種の料金値下げ、こういったものも社会実験の結果として参考にさせていただくということであります。皆さん方は高速の無料化ということは色々と賛否もございますが、やはり他の交通機関への影響、環境への影響、そして国民の評価といったものも総合的に判断をしていく中で、また交通基本法というものを作っていきます。そうすると少子高齢化、私がよく申し上げるフレーズでございますが、自分で車の運転が中々出来ない方の比率が増えているということになれば、公共交通の意義、位置づけというのは今以上に大事になっていくだろうと思います。移動権の確保という意味においては。そういう意味においては様々な観点を勘案しながら例えば高速道路無料化にしても現実的にそのマニフェストに掲げたことを時間をかけてやっていく、ただそのことについてはしっかりこういった機会を通じて皆さん方に説明をし、皆さん方を通じて国民の皆さん方に届けていただく、説明責任は十分に果たしていかなくてはいけないと思っております。
(問)マニフェストの書きぶりが衆院選の時と若干変わるということもあるということですか。
(答)それはこれからの議論になると思いますし、当然ながら現時点においては半年間政権を担わしていただいてどう考えているのかということの検証が出来る立場に、与党にならしていただいてある訳ですので、しっかりと議論しながら、私は参議院のマニフェストというのは、マニフェストの修正ではなくてマニフェストの進化だと思っています。
(問)進化とは「進む」ですか。
(答)「進む」です。
(問)高速上限制6月スタートの話ですが、政府・与党との調整も含めて問題ないということですか。
(答)昨日官邸とも話をしましたが、ある新聞社が「政府は」と書かれておりましたが、「政府はということは官邸ですかね」と話をしたら「一切分からないしそこは国土交通省に任せる」ということでありましたので、事務方の、むしろ私が気にしているのは作業状況でありまして、馬淵副大臣を中心にご努力をいただいていますが、現段階においては間に合うという報告を受けております。
(問)6月1日にスタートされるという表明と受け止めてよろしいですか。
(答)準備状況ではそういう方向で作業を進めてもらっております。
(問)料金制度ですが、先日、自民党政権の今やっている土日1,000円より値上げになるということを仰っていらっしゃいましたが、先ほどのマニフェストと絡んで、民主党政権になると高速道路は段々料金を引き下げて原則無料化になるのではないかという国民の意識があると思うのですが、それが値上げになるということでの利用者や国民の受け止めについてどうお考えになっていますか。
(答)どこを基準点において考えてるかということが大きなポイントだと思います。では自公政権はなんでETC土日1,000円とか、或いは夜間の割引等を採用したのかと、かなりの巨費を使って。それは民主党がマニフェストに高速道路の無料化というものを掲げたからかなりの大幅な値下げをやったわけです。つまりはこのレベルできてたものを思いっきり下げたということであります。しかし私が申し上げているのは、ここからこうなったものをここに戻すわけではないと。しかしこれも1つの社会実験として考えた場合に財源も含めて考えた時に、もう少し上がるというところ。だから値上げというのはここから比べて値上げであるが、我々が元々言っていたのは、その高速道路料金を下げて、そして経済活用に資する、物流コストを下げるのだということを言っていたわけです。この時に言っていて自民党が民主党の対抗措置としてどんと下げたと、それに対しての値上げということであって、我々はその今まで長らく自公政権をやっていた高速道路の値段というのは高いと、これをあるインフラを使って物流コストを下げて、それを経済活用に資するかたちにしていくということで、ここからは当然ながら値下げであるという全体の趣旨は何ら変わっていないということです。
(問)6月1日からということで、日にちまで特定して現段階でよろしいですか。
(答)6月1日というより6月からということで、まだ高速道路会社との調整もありますし、先ほど申し上げたように、ただ6月からはやれるということで準備を進めております。
(問)確認ですが、6月までに料金制度の概要が固まるということは、今回の特措法で使い道が広がる3兆円分の財源。
(答)1兆円くらいは自公政権で使ってますので。
(問)ですからどこの工事を4車線化するとかも6月の時点で決まっているということでよろしいですか。
(答)これから法案を閣議決定していただいて、そして議論していきますよね。そして成立する段階でどこまでお示しをするかというのがありますが、大まかなところはやはりお示しをしていかなければいけないと思います。法案の議論の過程である程度明らかにしていくということで。法案審議の過程である程度の4車線化はどこの区間ですかと、或いは整備する有料道路は何処ですかと、そして6月にはその中身についてはしっかりとお示しが出来るということになると思います。
(問)4車線化は6区間が未整備になっていますが、優先順位を付けて一部だけをやるとかそういう可能性もあるのですか。
(答)全部は中々難しいと思いますし、例えば渋滞や事故といったものをきちんと精査をするということにもなりますし、例えばネガティブリストで1つだけ事例を申し上げると、阪和道御坊から白浜4車線化は、和歌山から御坊が2車線のままで、そこが混んでいるのは分かるのですが、そこから先をやるというのは意味が全く分からないのです。ですからそういう意味においては理屈がきちんと通ってて、勿論国幹審で決めたことだから将来的にはやりますよ。ただ優先順位としては、やはり本当に道路は混んでいて、そしてニーズがあって事故も頻発しているという様々な要件を満たしている所を優先順位を付けてやっていくということです。

(以上)

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