前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月5日

(平成22年3月5日(金) 8:43~8:49  於:院内内閣記者会3)

1.発言要旨

 私の方から2点あります。私が大臣になってから、入札制度改革ということで、総合評価方式の透明性ということの指示をしておりまして、一応、現段階での改善策がまとまりましたので、皆様方に公表させて頂きたいと思います。国土交通省の直轄工事における入札契約制度については、現在、見直しの検討を行っているところでありますが、できるものから実施していくこととして、平成22年度の予算執行から、総合評価落札方式の技術評価に関する透明性を向上させるとともに、民間企業の技術力による競争を促進するために、以下の3点について改善策を講じることといたしましたので皆様方にお知らせをいたします。一点は、総合評価落札方式の技術提案の評価結果については、その点数の公表に加えて、技術提案内容のどの部分をどの程度評価したのかといった具体的な評価内容を、当該提案企業に対して通知することといたしました。二つ目は、この通知に対して、提案企業から疑問点等を問い合わせることの出来る専用の窓口を各地方整備局に新たに設置することといたしました。三つ目は、工事難易度の低い工事の入札参加資格要件には、過去の実績の工事量による設定は行わず、総合評価落札方式の技術評価における施工能力の評価として行うことといたしました。資料につきましては、後ほど広報課より配布をさせて頂きます。更に入札制度改革をこれからもやっていきたいと思います。例えば、経営事項審査の改善であるとか入札ボンドの拡大であるとか下請け企業対策の充実であるとか、或いは更なる総合評価方式の見直しとかそういったことを継続してやっていって固まり次第、皆さん方に公表させていただきます。2つ目でございますが、航空保安に関するアジア太平洋地域大臣会合というものを3月13日に東京の三田共用会議所で開催をいたしますので発表させていただきます。皆さんご承知のとおり、昨年12月25日、オランダ・スキポール空港を出発してアメリカ・デトロイトに向かった米国機内において、航空機爆破テロ未遂事件が発生をいたしました。この事件は航空機が依然としてテロリストの標的であり、また、金属探知機では検知できない化学物質を爆薬として用いたというテロ対策の盲点をついたものであったことから、世界各国が協調いたしまして航空保安対策を改めて強化する必要性を認識させられました。事件後、我が国でも、米国便については搭乗口での接触検査等の追加保安措置を講じておりますが、世界の各地域において、地域の関係国で航空保安対策の徹底に向けて結束を高める動きが展開されております。1月21日には、スペイン・トレドでアメリカとEUの間での会合が行われましたし、2月17日には西半球、南北アメリカの会合がメキシコで開催されており、アジア太平洋地域におきましても航空保安対策の強化に向けて結束を高めていく必要がございます。このアジア太平洋地域におきましては、昨年、アジア太平洋航空局長会議を大阪で関空で我が国が主催をいたしまして、航空貨物対策を含めた航空保安対策について強いメッセージを取りまとめ、その推進を図っていること、航空保安に関わる人材の育成についてASEANやG8との協力関係をリードしていることなどから、我が国が積極的にリーダーシップを発揮すべきと考え、我が国主催による閣僚級会合を開催することにいたしました。会合ではICAOからもご参加いただき、基調講演をしていただく予定であります。会合の最後には参加国による共同宣言を採択したいと考えております。詳細については別途事務方からご説明をいたします。私の方からは以上でございます。
 これどうしましょうか。もう一辺、改めて時間設定して記者会見をしましょうか。そうしましょうか。改めてね、時間がなくて説明責任を果たしておりませんので、一応、私の話であとは皆さん方のご質問は国土交通委員会の関係で恐らく午後になるとは思いますけど、改めてということで。

(以上)

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