前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月5日

(平成22年3月5日(金) 15:32~16:05  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 では、続きを。

2.質疑応答

(問)先程、JR7社さんが高速道路の無料化、上限料金制の件で、それに反対する申し出を行いました。民間企業のビジネスの前提に関わる問題だという認識があると思うんですけれども、現時点での検討の方向性、例えば混雑とか、他の公共機関への影響、例えば上限制についても考慮した形になるのかならないのかとか、その辺も含めてご所見をお願いします。
(答)先程、JR7社の代表の方から、一部にしても無料区間を設けたことに対しての遺憾であるという意思表明と、利便増進事業を使った料金上限制という報道があるけれども、それについては慎重にと、慎重にと言うかそれについて反対ですといった意見表明がございました。我々としては、利便増進事業を使った車種ごとの割引制というものを今、考えているところでございますけれども、一部報道でありますような決まった金額を固めている訳ではございません。自民党政権の時には、これは民主党が高速道路の無料化というものを訴えているということもあったからでありましょうけれども、土日、ETC利用のみ上限1,000円と、或いは夜間の割引というものをかなりやられまして、相当程度の割引をやられていますと。我々は、それからはむしろ値上げになると思いますということは申し上げております。あれも一つの社会実験でありまして、あれよりも更に財源を使っての割引ということはトータルとしては考えておりませんということは申し上げておりますけれども、何れにしても、ご意見を拝聴いたしましたので、総合的な交通体系のあり方ということも勘案をして、6月から来年3月末までの社会実験のあり方というものを決めていきたいと考えております。
(問)来週11日に、茨城県の茨城空港が開港することになりまして、この日曜日に開港記念式典が行われます。茨城空港を巡っては当初の事業開始時の需要予測に比べて定期便がソウルと神戸に一便ずつと、かなり需要予測を下回ったようなかたちになると聞いてますが、今、空港整備であるとか、公共事業のあり方を巡ってかなり議論が進んでいる中でのこうした空港の開港について大臣はどのようにお考えなのかご感想を伺いたいと思います。
(答)開港される側からするとお祝いだと思いますので、茨城空港の開港にお喜びを申し上げたいと思います。これは前政権の時に決められたことでありまして、3月11日に開港するということでありますけれども、今のところあまり便が決まっていないということであります。我々の鳩山政権の方針というものは、基本的にはこれ以上空港は作らないということと、航空会社に無りやり路線を強いないということを一つの柱として考えてきておりますので、だからといって茨城空港に、例えば日本の航空会社他社に対して無りやり飛んでくださいというお願いを致すつもりはございません。これは民間企業の経営判断としてやって頂ければと思っております。従って、造った以上は茨城県が自助努力をされて、更に茨城空港を活用出来るような取組をしっかりやって頂きたいと思います。
(問)関連して、空整特会の見直しについて成長戦略会議でも議論の俎上に上っていると思うんですが、今後の見通しというか、議論の進捗状況を教えてください。
(答)成長戦略会議におきましては、5つの分野で議論をして頂いておりまして、航空分野でもかなり空整特会の問題であるとか、様々な分野での取組をして頂いているところでございまして、この考え方がある程度まとまってくる段階で皆さん方には公表出来ると思っております。それから、政府全体で特別会計の見直しもやられると聞いておりますので、その政府全体の見直しがなされる時には遅滞なく国土交通省としての空港整備勘定の見直し案がしっかり出せるように準備をしていきたいと考えております。
(問)高速道路の先程の割引なんですが、大臣は以前こういうふうに指して上限制をやると仰いましたが、それを導入しないという選択肢も今、あるんでしょうか。
(答)今のところはやる方向で考えております。ただ、一部で報道されているような金額かどうかというのはまだ決めている訳ではございません。
(問)この上限料金制なんですけれども、利用者の側から見ても長距離の利用者の方が短距離の利用者よりも優遇されるという点では不公平だという見方もあると思うんですが、それについてはどうお考えですか。
(答)この傾きですよね。傾斜をどのようにしていくかということで、また意見が変わってくるんではないかと思います。つまりは、どれだけ走ったらどこからが上限制になるのかというところでの、その決め方によって傾斜が変わってくる訳ですので、そのことによって短く走っても割引になる場合もあり得ますし、色んな考え方がありますので、明確にした段階でお分かりを頂けるのではないかと思っております。
(問)今日の閣議か、閣僚懇だと思うのですけれども、中井大臣が、前原大臣が勧奨退職をやめるとその分経費が掛かって新規採用が出来なくなるという趣旨の発言をされたとお聞きしているんですけれども、その趣旨と、それに対してどういう意見が閣僚の方からあったかという点をお願いします。
(答)閣僚懇で私から、国土交通省が平成21年度の早期勧奨退職が520名位いましたと。我々鳩山政権は、天下りを無くすということを置いている訳ですので、結果的には、早期勧奨退職は無くして定年まで働いて頂くということになります。その時に、今の仕組みでは、つまりは早期勧奨退職を前提として人事制度が組まれている訳であって、天下りを無くすから早期勧奨退職は無くす、これはいいんですよ。そして定年まで働いて頂きますと。そうすると新たな採用がなかなか窮屈になってくるということになる訳です。それで私は二つ申し上げたのは、一つは例えば民間会社みたいに定年まで働いて頂くのもそれはそれで良し。しかし、自らの人生設計で早く辞めて、第二の人生というものも自ら新たなものに飛び出していく、これも良しと。ただ、早期勧奨ではなくて、自らの意志で早期退職をされる方が、例えば民間企業だったら退職金は上積みされる訳ですよ。早めに辞めるということになったら。役所はそういう仕組みはないんですね。ですからこれは法改正でなければ出来ない訳でありますので、こういった法改正を考えないと、いかに局長と事務次官の降格が出来たりしても人数の枠は変わらない訳ですから、そういう意味においては、過渡期的な問題ではありますけれども、新たな優秀な人材を登用する、或いは若い中堅の方々とか下の方々が、言葉を選ばずに言えば、上がつっかえているためになかなか昇級出来ないというような様々な問題点が起きるのではないかということを指摘をし、仙谷担当大臣と枝野担当大臣に早急に、これについては法改正も含めて検討してほしいということは申し上げました。またうちの北村官房長に仙谷大臣のところに行って頂いて、国土交通省としての今の状況を説明してもらうということを指示いたしました。もう一つ申し上げたのは、独法や公益法人の見直しをやっていく訳です。天下りを許さないということで、私の仕分けでいくと、民間企業と競合しているような公益法人は基本的にはいらない。民営化をするか、或いは解散をするかということになろうかと思うんですね。ではその場合に、その公益法人は例えば解散をしました。しかし、そこには早期勧奨退職で行っているOB、天下りのOBがいました。しかし、その人達はまだ定年になってなかったらその人達はどうするのかと。つまりは、天下りはダメだと言っても、早期勧奨退職で現実に天下りをされて、そして政権が代わって公益法人が無くなって、定年にも至っていないのに行き場所がなくなると。こういった人達に対しては、やはり何らかの対応をしないと、それは命を大切にする政治とは言えないのではないですかということを申し上げました。ただ他方で、我々は4年間で2割の国家公務員の人件費を削減するとお約束をしているわけですね。ということを考えたときに、人も金額も減らしていかなければいけないという総枠も国民とのお約束もあるわけで、それとの兼ね合いを含めて早く制度設計をしてくださいと。そうしないと、官僚の人達が後顧の憂いなくですね、国家のために働こうという安心感を背景にした元気と勇気とが出てこないと。そういうことを私は今日、閣僚懇で申し上げました。そうすると、直嶋大臣、菅大臣、原口大臣、それから赤松大臣から極めて同じようなリアクションがございまして、最終的には仙谷、枝野両大臣の下で早急に検討すると、こういうことになりました。 (問) 道路財政の特措法が本国会に提出する方針だと思いますが、その案は党の要望を反映したものだと思いますが、要望が昨年来た段階では大臣自体は考え方が違うという風に言われていたのですけれども、方針を転換したという風に考えてよろしいのでしょうか。
(答)転換したというか、党の要望を承ってそれを制約要因の中でどう実現をするかということを考えたということであります。利便増進事業というのは、今までスマートインターチェンジとか料金の割引というものに使われていたわけであります。しかも、その長期債務をいわゆる国債整理基金というものに肩代わりさせる中で合計して3兆円という財源を生み出してやっている事業であります。従って、仮に道路建設をするにしてもその趣旨に見合ったものではなくてはいけないし、また今までの考え方、例えば閣議決定等に反するものであってはいけないという思いの中で、今回の中身を作らせていただいたということでございます。
(問)閣僚懇の続きですけれども、今大臣は民間ならば退職金が上積みされると仰られましたが、そういった措置をとれば一連の問題は解決するとお考えなのか、それとも大臣ご自身の私案としては他に何らかの対応を考えられているのかというのが一点と、他の閣僚から何かしら具体的な提案があったのかお願いします。
(答)私が申し上げたのは、あくまでもひとつの提案であって、他に色々案があるかもしれません。民間企業に勤めておられる皆さんがこういう案もあるよということがあったら教えていただきたいと思っておりますけれども、勿論、悪いことをしたとかそういう場合には私は分限免職ということがあって良いと思いますけれども、まともに仕事をしていて、そして試験に受かってこの国土交通省、あるいは中央官庁の役所で働いている役人が、今までの天下りという問題にしても、言ってみれば私から言わせるといかさまなんですね。つまりは、中央省庁における総定員は削減をしていきますよということで、中央省庁は確かに総定員は削減されてきたかもしれない。しかし、公益法人とか昔で言うと特殊法人とかそういったものを作ってアウトソーシングをしてそこにカウントされなくて、なんとか食わせられるような受け皿を作って来たというのが今までの歴史であったと思います。そういった不透明なものは、我々はなくしていって天下りを無くすということは、これは金看板として絶対にやり遂げなくてはいけないことだと私は思っております。他方で、先程申し上げたように現に働いている人たちは、天下りをするという前提で早期勧奨退職をやって、それで人事制度が回ってきたという現実の問題もあります。天下りを無くすんだったら早期勧奨退職はいらないということは、定年まで働いてもらう。そうすると新しい人が採れないと。他方で、先程申し上げたように今の公益法人を仕分けをして廃止をしていく、そうしたら、働いている人達で少なくても定年まで働けると思っていたのに定年前に放り出されると。これでは、やはり如何なものかと、こういう思いがあって他の閣僚からも同趣旨の意見が出ましたので、仙谷大臣や枝野大臣のところで考えていただくということで、他の大臣から良い知恵が出たかと言うと、今日は委員会も9時からあるということで長い時間は閣僚懇でとれませんでしたので、今日においてはそんなに具体的な議論にはなっていないということでございます。
(問)普天間ですが、総理が3月中に政府案、もしくは政府案のベースとなるような案をまとめると仰いました。大臣は前々からある程度まとまった段階で沖縄との交渉を私が前面に立って行うというお話をしていらっしゃいましたが、改めてこれまでの運びを含めて今後どういう風に当たっていくのかということと、日曜日に仲井眞知事とも会いますけれどもその際にどういった話をしようとお考えなのかお願いします。
(答)現時点で、具体的な中身とか、あるいは指示とかそういったものは私には全くありません。したがいまして、これは平野官房長官の下で辺野古に代わる代替地、辺野古海上案に代わる代替案というものを検討されているわけでございますので、しかるべきタイミングで私に話があるのではないかと思いますし、話があった時点においてはしっかりと私なりの役割を果たしていきたいと思っております。仲井眞さんとは日曜日にお昼ご飯を一緒にとらせていただくという予定になっておりますけれども、具体的な指示なり、提案が私のところにもたらされていない以上、お話をする内容は普天間の関連の話にはならないと。あくまでも、沖縄の振興、経済、観光、沖縄担当大臣としての、あるいは国土交通大臣としての議論になるのではないかと思っております。
(問)高速道路の割引の件ですが、先程大臣は利便を使った車種ごとの割引と仰ったのですが、馬淵副大臣のお話だと車種ごとの割引は道路会社の料金割引の組み替えで行うということで、利便を使うことは否定的なことを仰っているかと思うのですが、その辺はどうなのでしょう。利便を使ってやるということでよろしいのでしょうか。
(答)はい。
(問)閣議決定されたコンテナの法案についてですが、以前から提唱されていたとお聞きしていますが、実際に法案化に当たって物流の安定とその安全の両立をどう図るかということで難しい調整があったと聞いていますが、これについての達成度についての評価、これによりどの程度事故が減らせると思っていらっしゃるのか、その点お願いします。
(答)私が10年前に次の内閣の社会資本整備担当大臣、これは鳩山代表の下で初めて次の内閣というものが作られて、その時にコンテナ運搬業者の方から中身がわからないんですと。そして、それに起因をするのではないかという事故が頻発をしていますと。片荷、過積載、そして中身がわからない危険物かもしれないと。これをなんとか正して欲しいということで、国会でも質問をいたしましたし、またガイドラインの見直しというところまで、これは当時の運輸省だったと思いますけれども、努力をしてくれましたけれども、ガイドラインの見直しだけでは中々実際に実が挙がらなかったということで、我々は野党時代に法案を用意をしていたわけでございます。今回与党になりまして、コンテナの中身がわからないまま、どのような積み方をされているのかもわからない、中身もわからない、危険物かどうかもわからない、重さもわからない、そんなものが公道を走っているというのは、これはどう考えてもおかしいわけでして、それを正すための法律であります。ただ他方で、経済活動に支障があってはならないわけでございまして、そういう意味では産業界、あるいは関係業者からのヒアリングというものを行ってまいりまして、丁寧な扱いを自動車交通局中心にやってくれたと私は感謝をしております。そういう意味におきましては、この法案は今日閣議決定されました。今日、閣議決定されましたけれども、周知期間をかなり長くするとか、それから港に重さを量るようないわゆる機械、こういったものを順次設置をしていくということになりますけれども、こういった費用に係るものについてはかなり長く期間をおいて、そして現実的に対応出来るような時間的な猶予というものを与えていこうということを考えておりまして、出来るだけ多くの方々にご理解いただき、何よりも経済活動も大事ですけれども、安全、繰り返しになって恐縮ですが、中身が分からない、どんな荷付けになっているか分からない、危険物かどうか分からない、重さも分からない、こういうものが公道を走ってそして過去にも死亡事故が起きておりますので、そういったものを無くしていくということはこれは安全を司る国土交通省としての当然の責務だという思いを持って作らせていただきました。
(問)昨日、玉野市と高松市を結ぶ運航航路のフェリー2社が廃止を申し出た内の1社が廃止を取り下げたのですが、それについてどう受け止められているのかと、明日、第2回の連絡協議会が開かれますがそれを含めてどう対応されていくか教えてください。
(答)香川県、岡山県、そして高松市、玉野市からご要望を承りまして、連絡協議会というものを四国フェリー、国道フェリー両者合わせて作らせていただきました。存続をという自治体の強い要望に基づいてそういった会議体を作らせていただいたわけでございますが、この時期に国道フェリーが当面存続をするという表明をしていただいたということは、この協議会を作った1つの成果だと思っておりまして大変嬉しく思っております。先ほど議論にあった、上限割引制というものがどれくらいのものになるのかということと、あとは社会実験がどれくらい行われて、そして最終形がどうなっていくのかという懸念はやはり持っておられるようでございますので、考え方が固まり次第、しっかりとお話をしていく中で存続というものが出来るように努力していきたいと思っておりますし、国道フェリーがそういった有り難い提案をしていただきましたけれども、さきほど海事局長に私が話をしましたのは、連絡協議会を存続してしっかりと議論を続けて欲しいとこういう指示をいたしました。
(問)沖縄の問題で、一部報道で嘉手納ラプコンの11日の米軍からの返還を国土交通省が見送ったという報道があるのですが、当初から11日というのはそもそも想定していたのかという事実確認と先送りの理由を教えてください。
(答)その報道は事実ではありません。まだ確定しておりませんけれども、3月末返還に向けて、今鋭意取り組んでいるところであります。
(問)3月末というのは変わらないと。
(答)はい。
(問)3日に交通政策審議会の鉄道部会で中央新幹線計画が審議入りいたしましたが、初日から意見も多岐にわたっておりますけれども、改めて審議で期待したいこと等お願いいたします。
(答)お任せした以上は、自由闊達な意見を戦わせる中でその事業計画、事業主体、路線全てにしっかりと議論をしていただきたいと思います。やはり一番大きな議論は採算性の問題だと思いますけれども、それにまたルートが絡んでくるかと思いますけれども、今回はJR東海が自らの負担でということを仰っております。そういう意味におきましては、国が許可をする事業でございますけれども、しっかりと議論をしていただいて、皆さん方がこれは実現可能だという結論が出れば、早期に勿論所定の手続きに則っていただきながら取りかかっていただきたいと今の時点では思っておりますが、とにかく慎重なまた万全な議論というものをしっかりとやっていただきたいと考えております。
(問)休暇分散化の話ですが、産業界からの反対の意見が多く聞かれましたけれども、大臣のご所見をお聞きしたいのと、観光庁は職員は2週間あまりの休暇の取得を推進させているのですが、観光庁長官のこの間の会見では6万5千人の国土交通省職員にもそうした2週間程度の大きな休みを取らしたらどうかいうご発言もありましたけれども、まずは官庁から有給休暇の取得促進を目指されたらどうかというその声についてもお伺いしたいのですが。
(答)まずは経済界から反対の意見が相次いだということは、私が報告を受けているニュアンスとはかなり違うと思っています。例えば経団連からは原則賛成ですということが表明されております。ただ十分な準備期間を確保して実証実験も実施をして欲しいということが付記されておりますので、経団連からは前向きに考えていただいていると認識をしております。あと、今ご質問のあった中でいいますと、中小ですよね、日本商工会議所、或いは全国中小企業団体中央会こういった中小零細企業の団体からは、要は休みが取れなくなるのではないかとこういった懸念があるということでございますけれども、これもしっかりと経団連という大企業が主翼である企業がそれを認めて、そしてまたその下請け、孫請けなどが関連する企業などが、そういった懸念を示されているということを、経済界全体としてどう取り組んでいくのかということもこれから議論を重ねながら、特に中小の零細企業を抱える団体が懸念されていることを払拭しながらしっかりと進めていきたいと、拙速せずに説明責任と準備などは怠りなくやっていきたいとこのように考えております。国土交通省の職員にそういった休暇をということで総論としては大賛成でございますが、昨日も私、国土交通省の前を23時30分くらいに通ったのですが、かなり煌々と電気が点いておりました。今日、衆議院の国土交通委員会で集中審議がございまして、恐らくその質問の準備、答弁の作成、チェック含めて寝ていない職員もたくさん居られるのではないかと思っておりまして、そういった人たちのご苦労は本当に有り難く思っておりますけれども、国会が開会をされているときにはなかなか休みたくても休めないというのが現状でございまして、トータルとしてどうそれが取り組めるのかということは少し落ち着いて考えて、まずは隗より始めよということが言えるように取り組んでいきたいと考えております。
(問)沖縄の振興策ですが、今回の週末の訪問は振興策が中心だと思うのですが、鳩山内閣はこれまで基地受け入れに対する見返りのようなかたちの振興策は採らないということを方針として掲げていると思うのですが、今、非常に普天間の問題で県内移設という可能性も取りざたされる中で、地元は非常に警戒感を持って受け止めていると思うのですが、その辺りをどういうふうに振興策を進めるか説明されるかということと、あと以前、官房長官が振興策に関する有識者懇談会を設置する意向を示していたのですが、こちらの方の検討状況は如何でしょうか。
(答)北部振興策は今まで基地問題について前向きに受け入れてくれるかくれないかという判断がなされていたということは承知をしておりますけれども、我が政権ではそういったリンケージというものは基本的に考えていないということは今も変わっておりませんし、また沖縄振興計画というものがあと2年で切れるわけでございますが、新たな沖縄振興計画というものは沖縄が引き続き基地を受け入れてくれるかどうか、普天間の代替移設先という意味ですよ、如何にかかわらず沖縄県からのご要望をしっかりと承って我々として対応していきたいとこのように考えております。ただし一般論であります。これは沖縄に限らず、例えば県外移設になったとしても一般論として、地元の皆さん方から見れば迷惑施設というものを仮に受け入れていただくということになれば、これは後先は非常に大事なんですね。つまりは支援をするから受け入れてくれというのは、何か札束でほっぺたを引っ張たいて、お金を用意したから引き受けてくれという極めてぞんざいな、また不敬な私はやり方だと思いますけれども、順序が逆で受け入れていただいたことに対する感謝の意味を込めて何らかの経済振興策を考えるということは私はあり得るのではないかと思っております。これは一般論です。別に沖縄に限ったことではなくて県外移設に仮になればそういったことも考えられうるのではないかと思っております。実際問題、官房長官から何か具体的な指示があったかということについてでありますけれども、今のところ具体的な指示はございません。沖縄担当大臣が沖縄の経済に責任を持つ部署でございますので、何らかの検討という話があれば私に話があるものと考えております。

(以上)

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