前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月23日

(平成22年2月23日(火) 9:17~9:37  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。私から3点、まず冒頭にお話しいたします。まず住宅エコポイントの発行・交換申請の受付開始について皆さん方にお話をさせていただきます。補正予算の成立を受けまして、住宅エコポイント事業の具体化を進めてまいりましたが、平成22年3月8日月曜日から、ポイントの発行・交換の申請の受付を開始いたします。申請は、全国約3,800箇所の申請受付窓口、住宅瑕疵担保責任保険法人の取次店になりますが、そちらに持参していただくか、または住宅エコポイント事務局に郵送していただくことになります。受付窓口では記入方法の相談等にも対応することにより、申請が円滑に行われるように支援をしてまいります。また本日、取得をした住宅エコポイントと交換出来る商品の提供事業者500を発表します。これらの事業者が提供する交換商品等のカタログやリストは、準備が整い次第、順次公表してまいります。住宅エコポイントの発行・受付申請が円滑に進められ、エコ住宅の普及推進が国民的な運動となりますように、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。2つ目ですが、中央新幹線についてでございます。中央新幹線に関する交通政策審議会への諮問についてでございます。中央新幹線につきましては、昨年12月24日、JR東海及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構より調査報告が行われたところであり、今後、全国新幹線鉄道整備法、いわゆる全幹法に基づき、営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定を行うことになります。これらの手続きを行うに当たりましては、全幹法に基づき交通政策審議会に諮問をすることとなっていますが、このたび諮問の準備が整いました。このため同審議会鉄道部会長をこのたびお願いすることになりました、東京大学の家田仁教授に対し、私から諮問書をお渡しすることとします。日程につきましては、今のところ早ければ明日24日水曜日を予定しておりますが、国会等の予定もありますので、確定次第皆さん方にお伝えをさせていただきたいと思います。最後にこれも鉄道でございますが、人口減少・少子高齢化、莫大な財政赤字という制約要因の中で、社会資本の維持・更新等を着実かつ戦略的に進めていくために民間の資金、経営能力・技術的能力を活用した社会資本整備を行っていく仕組み、新たな時代にあったPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の手法を積極的に取り入れていくことにしているところでございますが、明日2月24日に有識者による、「鉄道整備におけるPPPの調査委員会」を鉄道局に設置し、整備新幹線を含む今後の鉄道整備におけるPPPについて検討を始めていただくことになりましたので、お知らせを申し上げます。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)先日の国土交通委員会で、大臣はリコール制度の見直しを言及されましたが、具体的にどのようにお考えになっていて、なぜその見直しが必要になったかという点についてお願いします。
(答)ポイントは3つございまして、1つはまずリコールというのは会社が申請をしていただくということとなりますが、情報収集能力の強化、それからメーカーに対してささやかな問題であってもしっかりと国土交通省或いは消費者庁に対して説明をするということで、そういった情報収集体制の強化というものがまず第1点大変重要なことかと思っております。2点目はこのリコールが仮に申請されたときには、或いは申請をされる前においても国土交通省としても調査をするわけでありますが、この独立行政法人の交通安全環境研究所というものの中にリコール技術検証部というものがありますが、この体制が極めて脆弱でありますので、この体制の強化というものを2点目に考えるように指示をいたしております。3点目にリコールというのは企業側が申請をする場合と国土交通省が勧告をする場合と両方ありますけれども、その勧告のあり方が今のままでいいのかどうかこの点も見直しをしていきたいと思っております。この3つを中心にリコールのあり方というものを見直していくということでございます。
(問)関連してですが、トヨタについてリコール費用の節約を示唆するような文書が明らかになったり、米国の連邦大陪審がブレーキに関する資料の要求を求めたりトヨタに逆風が強まっておりますけれども受け止めをお願いいたします。
(答)トヨタ自動車は日本の企業であると同時に米国の現地企業であるわけです。下請けもかなり現地化されておりますし、そういう意味ではトヨタ自動車は米国の企業であるという自覚を持って米国の経済或いは生活、安全にも責任を持っているという自覚を持って全ての事柄について真摯に対応してもらいたいとそう思っております。
(問)別件ですが、長崎県知事選について与党が推す候補が惨敗して、総理自身が政治とカネの問題の影響があったというふうに話されて、民主党や小沢幹事長並びに首相がどういう行動を今後とっていくべきだと考えますか。
(答)今回の敗北は勿論知事選挙ではありますけれども、1つの判断材料として政治とカネに関する問題があったと思います。これは総理も幹事長もお認めになっていることであります。それを踏まえて、総理、幹事長といったらNo.1、No.2、まさに民主党政府のトップでありますので、どうすれば7月の参議院選挙に勝てるのかと、勝つための方策というものをこの二人にはしっかりと考えていただかなければいけないので、今の状況を客観的に分析をし、どうすれば勝てるかということの結論をしっかりと出していただきたいと思います。
(問)先ほど仰ったPPPの調査委員会の件についてですが、昨年末に出した整備新幹線の基本方針ですかね、PPPの活用なんかも含まれていたかと思うのですが、明日設置する調査委員会の結論というのは未着工区間の着工に影響するものなのでしょうか、またこの調査委員会がいつ頃くらいにどういう結論を出すのかその見通しも含めて教えてください。
(答)詳しくは鉄道局からブリーフをさせていただきたいと思っておりますけれども、この調査委員会はかなり専門的な方々に集まっていただいて議論をしていただこうとこのように思っております。従いまして、4月から5月にかけて最終的な取りまとめの前の中間取りまとめというものをしていただきたいと思っております。専門的な議論をしていただくわけですので、企業や調査会社、調査機関、こういったところの実務的な方々に入っていただきます。そうすると、具体的な路線ということになれば利害関係者になられる可能性もございますので、まずは中間取りまとめまでは理論的な蓋然性、そういったものが大体可能なのかどうなのかといったことを他国の事例を踏まえてしっかりと研究をしていただきたいと考えております。
(問)先ほどの県知事選の関係ですが、政治とカネの影響や幹事長の不信というものが1つの民意の現れとして出たわけでありますけれども、これはこれで1つの新たな局面たり得るのかということと、勝つための方策や体制というものを大臣ご自身はどのようにあるべきだとお考えでしょうか。
(答)常々申し上げているように、やはりトップの人達というのは自らが判断し、自らが行動するということが大事だと思います。小沢幹事長におかれましても、幹事長という仕事は選挙が最も大事な仕事の一つでございますので、そしてまたご自身自らが参議院選挙に絶対勝つんだということで活動されている訳でありますので、どうすれば参議院選挙に勝てるのかということを総合的にご判断をされると思っております。
(問)先程のリコール制度の見直しの中で、勧告のあり方も見直したいと仰いましたけれども、これは具体的にどういったイメージをされてますか。
(答)今の制度というものが、今のままで良いのかどうなのか。今の制度が悪いという認識はありません。基本的には企業が自ら進んでリコールを届けて頂くと。繰り返し申し上げているように、リコールというのは私は悪い制度ではないと思っております。リコール隠しがいけないのであって、もちろん万全な品物を作って頂きたいというのは大前提ですが、仮に瑕疵があれば企業が自ら進んでリコールというものをやって頂くということが基本だと思っておりますけれども、しかしそうでない場合に、国土交通省が勧告をするという今のリコール制度が良いのかどうなのかということをしっかりと議論して、見直していくところがあれば、見直していくということでございます。
(問)日本航空の件なんですけれども、先日、上場廃止になりましたけれども、26日に、この度、第3四半期、すなわち12月末までの業績を発表されるんですけれども、現時点において、日航は紙のみの発表の可能性もあるとして、通常開いていた会見等をしない可能性もあるということなんですけれども、市場を含め一部ではきちんと過去の精算をやってほしいと、新しい経営陣にということですけれども、大臣の見解をお願いします。
(答)会社更生法が申請されて、それが今手続の最中でありますし、正に支援機構のバックアップの下、企業再生支援委員会で認められた支援計画というものが果たしてそっくりそのまま更生計画になるのかどうなのかということを含めて、正にスタートについた段階だと思っております。色んなご意見があると思いますけれども、私は最終的には、日本航空が決められるべきことだと思っておりますが、やはり過去の検証も含めてきちんとお話が出来るようになるのは、更生計画が認可されて、いよいよ再生計画の実行に入るという段階が良いのではないかという感想を持っております。
(問)中央新幹線の関係で確認ですが、何時頃までに結論を出されることを目指すのかということと、懸案になっているルート問題について、交政審が主導で決めていかれるのか、或いはそうではないのかその辺の認識についてお願いします。
(答)今後のスケジュールについてでございますが、先程申し上げましたように、鉄道部会において審議がスタートされることになります。鉄道部会におきましては、昨年末に提出をされました調査報告書などを踏まえて、中央新幹線の安全性や採算性、それから営業主体及び建設主体と想定される法人の事業、遂行能力などについて審議されると考えております。では何時頃までにということでありますけれども、この鉄道部会においては様々な角度から議論が行われると思いますので、答申を何時頂けるかということについては今のところ未定でございます。先程申し上げた観点について、しっかりとご議論頂きたいと考えております。
(問)ルートに関しては。
(答)そういった点も様々な観点からご議論頂けると思っております。
(問)宇高航路のフェリーについて、先週金曜日に省としてヒアリングをなさって、昨日は四国の方で実務レベルの会合があったやに聞いているのですが、航路の現状がどうなっているのかということが見えてきたかと思うのですが、どうなっていくのかということと、これからの支援の枠組みをどういう方向で考えていらっしゃるのか、2点お聞かせください。
(答)先般、玉野市長さん、それから高松市長さん、そして岡山県知事、香川県知事にお会いをいたしまして、なんとか存続をというご要望を承りました。また、海事局において四国フェリー、それから国道フェリー2社に来て頂いて話も聞かせて頂きました。私の方から指示をして、国と今申し上げた国を入れて7者において連絡協議会を立ち上げるということでご議論頂くことになっております。詳細については、まだ報告を受けておりませんが、日程もかなり短い間で結論を出さなくていけないテーマでございますので、精力的に鋭意ご議論頂いていると思いますので、ある程度の方向性が固まった段階でまた皆さん方にご報告をさせて頂きたいと考えております。
(問)リコールの関係ですが、プリウスを受けてのことだと思うのですが問題意識としては一番目に仰った情報収集の状況でですね、トヨタ側の情報提供が不十分だったということなのか、もしくは国交省側の情報収集というのが不十分だったということなのか、もしくはその両方かということがひとつと、交通安全環境研究所での体制が脆弱であるというのは具体的にどういうことでしょうか。例えば人数を増やすということでしょうか。
(答)情報収集というのは、一義的には企業が責任を果たして頂きたいということであります。つまりは、今回のトヨタの問題というのは当初トヨタ側はフィーリング、設定の問題であるということで事の重要性というものを私は軽く認識をしていたきらいがあると思っておりますけれども、ユーザー、顧客の側に立てば、特にブレーキの問題でありますので、安全の肝に関わるところであります。そういう意味では、私はトヨタ側が国に対しての情報というものをしっかりと伝えていなかった可能性が高いというふうに思っておりまして、そういう意味では、些細なことでもしっかりと国に対して情報を伝達するようにということをどう周知徹底させるかということをひとつのポイントとして考えていきたいと考えております。そして2番目のご質問でございますけれども、先程申し上げた独立行政法人交通安全環境研究所でございますが、リコール技術検証部は16名おりますけれども常駐が1人だけでございまして、残りの15名は非常勤ということでございまして、そういう意味におきましては今ご指摘を頂いたようにやはり体制のあり方、人数、こういったものを常勤、非常勤含めて見直していかなくてはいけないのではないかと考えております。
(問)昨日、香川県の内海ダムが本体工事に着工したのですがこれに対するご所見と、補助に対する考え方ですが、大臣は会見で私の気持ちを斟酌して欲しいということを仰っていたのですが斟酌することもなく着工した訳ですが、大幅減額ということがあり得るのかお願いします。
(答)斟酌をして頂けなかったことは、大変残念でございます。ただ、当初から申し上げておりますように、国にとっては補助事業でありまして県が主体的にお決めになる事業でございますので、あくまでも県がご判断されたものと受け止めております。そして、それに対してどういった補助をしていくかということは法律に則ってやらせて頂きたいと考えております。

(以上)

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