前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月16日

(平成22年2月16日(火) 8:49~8:56  於:内閣記者会3)

1.発言要旨

 一部のマスコミですが、陳情を受けて増額したと仮配分の問題、意図的にそう言われているのかもしれませんが、繰り返し申し上げます。今年に限って直轄事業負担金の維持管理費の一部についてないものと、平成22年度の予算編成をしておりましたが、今年に限ってはその一部は残そうということになったので増額分が出たということであります。要望を受けて増額したという書き方をするマスコミは厳に慎んで頂きたいと、それだけは事実をしっかり伝えて欲しいと思います。それからカウントの仕方も間違っています。一部のマスコミはですね。ちゃんと言いますから。まず全部で、都道府県にまたがっている事業もみんな別々にカウントされているので、事実が異なっていますので私から申し上げます。知事、県連との両方が要望したもので増額されている事業は73、増額されていない事業が47、県連等のみ要望があった事業で増額されている事業は76、増額されていない事業は49、知事のみの要望で増額されている事業が37、増額されていない事業が26、要望が全くなかった事業で増額されている事業が17、増額されていない事業が224ということで増額されている事業が203、増額されていない事業が346、合計549ということであります。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今回の仮配分問題で、資料が元々政務三役は公表するつもりだったけれども、党側から言われて公表を取り止めたというような指摘も野党側からあるのですが、それについては如何ですか。
(答)それは事実ではないですね。我々は議論して、勿論県連、知事要望等というところを見たかったのだと思います。それは野党も皆さんも。ただ仮配分から自治体にお示ししたものについてはかなり詳しいものですし、最新版のものでしたので、国会の議論に付するということについて言えば、最新版のものを出した方が良かったのではないかという話になりました。我々からは両方出したら良いのではないかということは申し上げておりましたので、最終的には国対の判断だと思います。
(問)シー・シェパードの件ですが、赤松農水大臣が海上保安庁に引き渡し処分をするという考えを示しておりますが、政府としてどのような方針で臨むのか、また海上保安庁はどう対応するのか教えて下さい。
(答)閣僚懇談会の時に農水大臣からそういった趣旨のご発言がございまして、取調べということになると海上保安庁。ただ外交問題ということになれば外務省。そして内閣全体としては官房長官の判断が必要だと思いますので、今日の今の段階の取り仕切りについては、農水大臣のご発言を受けて官房長官が引き取られたということで、何か新たに決まったとか、固まったということではありません。
(問)菅さんの消費税の議論をすべきということの受け止めと、支持率が一部では3割台にまで落ち込んでいますけれども、総理は民主党らしさを打ち出すべきだと仰っていますが、この点についてそれぞれ伺えますでしょうか。
(答)消費税の議論は、私は菅さんは今までの我々が言っていたことを全く崩しておられないと思います。つまりは議論はしますと。しかし、この4年間は上げないと、こういう議論でありますので、全く菅さんが仰ったことについては今まで通りで、何故大騒ぎされているのかという感じを私はいたします。支持率が下がったことについては、色んな要因があると思いますが、とにかく政権交代が起きたというのは、やはり自民党政権の延長線上に日本に対する将来の期待が持てないということでありましたので、我々が勝った訳ではありません。その日本が置かれている状況というものを真摯に受け止めて、みんなが必死になってこの現状を打破して変えていくということに閣僚が一生懸命頑張っていく、それしかないと私は思っております。私もそう頑張っていきたいと思います。
(問)宇高フェリーが3月で廃止になることになりまして、フェリー運航2社は国策に翻弄されたというような言い方をしておるんですが、これについての受け止めと、近々、岡山県知事が上京して国交省に要望して可能なら大臣に会いたいと仰っていますが、それについて国策でこうなったのだから国の責任を非常に強く求めるようなことを会見等で仰っていますが、それについての感想をお願いします。
(答)先般、岡山県連の大会に行った時に、うまく場面設定が出来なくて、知事とはお会いしましたけれども、玉野市長とお会い出来なくて残念でありました。地元の津村議員を通じて早急にお会いをさせて頂きたいというお話をしております。これが四国フェリーと国道フェリー輸送量の推移でございますけれども、これですね。何だったら置いときますよ。皆さんコピーして頂いて。私はやはりリーマンショック以降の経済の問題と、あとは自民党政権下で取られた各種割引制度、ETC1,000円というものが効いているという意味においては、全てとは言いませんけれども、国策によって輸送量が落ちているということはあり得るのではないかと思います。今後の対応につきましては、またどういった具体的な申し出があるのか。昨日、四国フェリーの社長さんがフェリー業界のお一人として来られまして、要望は承りました。何れにしても色んな観点から出来ること出来ないことあると思いますけれども、真摯にご要望は承りたいと考えております。

(以上)

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