前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月5日

(平成22年2月5日(金) 18:28~19:00  於:会見室)

1.発言要旨

 私の方から冒頭3点お話をさせていただきます。まず、財団法人道路保全技術センターに対する指名停止措置につきまして発表させていただきます。国土交通省関東地方整備局では東京国道事務所が発注して財団法人道路保全技術センターが受注をした、平成20年度路面下空洞探査分析業務について検証しましたところ、空洞として報告されるべき箇所が報告されない等、探査分析結果の瑕疵の程度が極めて大きく業務が粗雑であることなどから同センターに対して本日5ヶ月間指名停止を行います。詳細については関東地方整備局より報道発表しているところでございます。なお、東京国道事務所以外から平成20年度にこの財団法人道路保全技術センターが受注した業務についても同様に現在検証しており早期に完了するように事務方に指示をしております。なお昨年の記者会見でこの公益法人については3年以内で解散するとこういう方針を出しております。従いまして5ヶ月の指名停止でございますが、もうこの法人が路面下調査をやることはないということでございます。次に日本航空関連でございますが、先般の記者会見でお話をしたことを具体的なかたちで皆さん方にご報告をさせていただきます。日本航空におきましては企業再生支援機構の支援を受けながら再生に向けた取組というものが始まっておりますけれども、公的支援を背景とした運賃割引が市場における競争環境を歪めるのではないかという懸念が生じておりました。国土交通省といたしましては、今、日本航空に求められているのは徹底的なリストラ等の取組によって確実な再生を果たすことであって、短期的な運賃の値下げによって旅客の奪い合いを行うことではないと考えておりますので、その旨を本日文書にて日本航空に伝達をいたしました。これにつきましては広報課を通じて皆さん方にお配りをさせていただきます。最後に今日閣議におきまして、明後日2月7日は北方領土の日でございまして、内閣府担当大臣として発言をいたしました。当日は総理もご出席をいただきまして東京の九段会館で北方領土返還要求全国大会が開かれます。本大会を通じまして、北方領土の早期返還を求める日本国民の固い決意を内外に表明をいたします。また毎年2月は北方領土返還運動全国強調月間であり、講演会やパネル展等広報・啓発活動が全国各地で開催されます。本大会を始めとする各種活動を通じまして、北方領土問題に対する国民の理解と関心が高まっていくことを期待をしております。詳しくは内閣府北方対策本部にお問い合わせをいただければ幸いでございます。以上です。

2.質疑応答

(問)トヨタの新型プリウスについてですが、トヨタが9時に会見をするようですが、国土交通省にはリコールもしくは自主回収をするとの報告はあったのでしょうか。またこれまでの国土交通省の調査で何か分かったことがあれば教えてください。
(答)結論から申し上げますと、現時点においてトヨタから国土交通省に対して話はございません。
(問)また何か新しい話が分かったのかどうかと、あとトヨタは昨日の会見ではリコール隠しではないと言っていますが、国土交通省としての見解とこれまでのトヨタのユーザーへの対応について何か意見があればお願いします。
(答)私が事務方から聞いておりますのは、リコールもしくはサービスキャンペーンはやるということでどちらかの対応は取るということでどちらを取るのかということと、後は日本製のプリウスは海外にも輸出をされておりますので、そういったものの対応も含めて現在検討をされているのではないかと推察をしております。
(問)小沢幹事長の不起訴が決まりましたけれども、石川議員は起訴となりました。それについての受け止めをお願いいたします。
(答)現職の国会議員が逮捕されて起訴されるということは極めて重いことでございます。推定無罪とはいいながらそういった嫌疑がかけられるということは大変問題であると考えております。何れにいたしましてもこれから公判の中で真実が明らかにされていくのではないかと思っております。小沢幹事長につきましては不起訴ということでございますが、秘書3人が逮捕されて起訴されたという事実は重いと思っております。小沢幹事長自体の現時点において不起訴ということで新たな局面になったとは私は理解をしておりませんので続投は支持をいたしますけれども、今後公判あるいは新たな局面というものがあるのかないのか、その点は慎重に見極めてまいりたいと思っております。
(問)伊丹空港についてですが、大阪の橋下知事が廃止などの議論をしてますけれども、大臣はこれまで現在ある空港は活用していくという発言をされております。成長戦略会議での議論も今ある空港を活かしていくという前提で進んでいくと考えてもよろしいでしょうか。
(答)勿論、今ある空港は使っていくと。そして伊丹空港というのは人気の高い空港でございますので当面は使い続けていくということになろうかと思います。しかし、私が従来から当面はということを申し上げているのは、伊丹のあり方については抜本的に考えていくということも必要ではないかという風に思っております。しかしそれが橋下知事の仰っているような廃止論に結びつくことではございません。
(問)関西3空港の件で、昨日政務官が伊丹廃港も含めたゼロベースで議論をしていくと仰って、今日の成長戦略会議でも伊丹廃港も議論のテーマに含まれるということなんですが、大臣は伊丹廃港を選択肢の1つとしてお考えなんでしょうか。
(答)私はあくまでも当面は伊丹というのは極めて主要な空港でございますし、人気も高い路線が沢山飛んでおりますので維持をしていきたいと考えております。しかし、成長戦略会議の中で、様々な選択肢を議論をしていただいておりますので、これは正に政務官が仰ったようにゼロベースで議論をしてもらおうと思っております。しかし、繰り返し申し上げますけれども、廃止ありきの議論をしているわけではありませんし、神戸空港は公営空港でありますし、我々が考えていく関西3空港のあり方というのは、関空と伊丹をどうしていくのかといったことを基本的に考えていきたい。成長戦略会議の中で自由に意見を出していただいて、おそらくいろんな意見が出て最終的にどうまとめるかという話になるのではないかと思っております。
(問)トヨタのプリウスの件なんですけれども、先程、幹事社さんからも質問ありましたけれども、トヨタさんへのユーザーへの対応なんですが、12月にも設計を変えて1月に既に回収されていたということで、やはり公表しなかった点についてはいろいろユーザーさんから教えてほしかったという声が多いんですが、ユーザーさんへの対応についてどういうような評価をされているのかというのを教えていただけますでしょうか。
(答)この間、佐々木副社長が来られてプリウスの件についてはお話を伺いました。会社からの説明としては、あれは設定の問題であるということで大きな問題ではないということでございましたが、ただ使う側が決める話であって、会社側が設定の問題だということで終わる話ではないと。使う側が不具合を感じて、それが原因かどうか分かりませんが事故も起きているということでございますので、そういう意味では、トヨタの対応というものについては顧客の視点というものがいささか欠如しているんではないかという思いは持っております。
(問)仮配分の件なんですけれども、県連だけではなくて、我々一般国民にも公表をお願いしたいと思うのですが、この先お考えになられるご予定はありますか。
(答)これは今日、国会でも答弁をいたしましたように、11月に事業計画ということで、それぞれの個別の事業の範囲を決めて自治体と相談をし、そして今、また中間の調整段階として仮配分を決めた訳でございます。これはあくまでも仮配分でございまして、これからの議論の過程で変わっていく数字であると思っております。これが一人歩きするということになると、これから自治体との話し合いというものが上手くいかなくなる可能性もございます。何れにいたしましても、国土交通省としてはそういう形で、提出は差し控えたいというお答えを国会でもしておりますけれども、平野官房長官が予算委員会の場で理事会の決定に従うということを仰っておりますので、官房長官がそう仰っている以上、理事会でどういう議論になってくるのか、その結論というものに我々は従いたいと思っておりますし、仮に理事会で何らかの結論が出た場合には、皆さん方にも公表させていただく資料になるのではないかと思います。
(問)仮配分は動いている数字だということなんですが、概算要求の段階で、一度地方整備局からのものが公表されていて、ここで公表されない、公表出来ない不都合な点というのはどこにあるのかということと、馬淵副大臣も、大臣もですね、予算編成過程の透明化というものを目指していくんだという延長の中で、我々としては国会審議の前に配分案というものが示されて議論がなされると思っていたんですけれども、何か党との関係の中で、透明度が失われつつある印象を受けるのですが、その点についてのお考えをいただけますか。
(答)そういう印象を与えているとすれば本意ではないと思います。何故今まで行われてなかった事業評価を、個別のB/Cを1月末に発表したかということについては、恣意的に予算配分を傾斜的にやらないということであの作業を公表させていただいているところでございます。従って、事業計画に基づいての仮配分をやっております。あとは、これはご理解いただきたいんですが、自治体が事業をやった場合に、自治体負担としてこたえられるかどうかということも大きな問題になってくるわけでありまして、そうした相談もこれから自治体としていかなくてはならないということでありまして、変わり得る数字であるということであります。何れにしても、事業計画でお示ししたものから大きく外れることではない訳でございまして、先程お話しをしたようにですね、我々としては変わる得る数字なので、この国と地方の関係において公表は差し控えたいと思っております。この立場は国土交通省としては変わりませんが、これは透明度をなくすということではないと思っております。何れにいたしましても、予算委員会理事会の場で何らかの結論が出れば、官房長官がその決定に従うと仰っておりますので、国土交通省としてもそれに従うということでございます。
(問)公表出来ないような資料を1政党だけに渡すというのが、一つ問題だと思うのですけれども、そこはどう考えてますか。
(答)与党、政府、相談をして、また与党からも要望をいただいておりましたので、その意味で意見調整というかたちでですね、まあ、党からの要望がありましてお見せをするということをした訳でありますが、今日、国会でも答弁をしたようにですね、これが県連を通じて自治体に流れる、あるいは記者会見がされるなんていうことは全くの想定外でございまして、これについては極めて遺憾だと思っております。本来であれば、この間の記者会見で申し上げたように、地方整備局から自治体には流されるべきものだと思っております。今後、今回の事例というものをしっかりと受け止めて、そういった不透明さとか、あるいは何らかの恣意的なものが入るんではないかと思われないような、透明度を上げた、最終的には個所付けというものをプロセスとして行っていきたいと考えております。
(問)沖縄の石垣島で見つかった人骨が国内で最古のものだと昨日、判明したのですが、この場所というのが今、工事が進められている新石垣島空港の建設場所の周辺であったということなんですけれども、これを受けて、県は2010年度から発掘調査を行う意向を示していますが、この人骨発見が新石垣空港の今後の整備について影響を与えるかどうかについてお願いします。
(答)この件については、沖縄県、そしてまた関係者と十分話をしながらどうするのかということも含めて相談をしながら進めていきたいと考えています。
(問)石川議員の関連ですが、今後議員の出処進退のあり方についてどのようにお考えでしょうか。それから話は変わりますが、今週の代表質問で総理が外国人地方参政権について積極的な意見を述べられておりまして大臣もそのように仰っておりますが、その理由と範囲について特別永住者と一般永住者、どこまでを考えていらっしゃるのかお願いします。
(答)まず石川議員の件でございますが、私が従来から申し上げているのは出処進退というのは政治家は自ら決めるものであると思っております。そして、起訴されたことについて石川議員がどのように思っておられるのかというところが大きな判断になってくるのではないかと思いますので、その点は静かに見守りたいと考えております。外国人の永住参政権の問題でございますが、私は当初からこれについては賛成の立場であることは明確にしております。ただ、これをこの国会にかけるかどうかということについては、私は極めて慎重に取り扱うべきではないかと思っております。かなり国論が二分されておりますし、また一部の反対論を仰る方については憲法違反ではないかということも含めての議論があると思っております。そういう意味では、私は拙速にこの国会でということよりは、少し国民全般の意見を聞きながら慎重に物事を運んだら良いのではないかと思っておりますので、中身については私は賛成の立場でございますが、様々な観点を検証するということが必要ではないかと思っています。また、この間自民党の小池百合子議員が予算委員会で質問されておりましたけれども、小さな市町村、また主権に関わるような離島、こういった所で計画的な移住が仮に行われた場合はどうするのかということについては、私は極めて新たな観点からの提案ではなかったかというふうに思っております。そういう意味では、私は生まれ育ちが京都で、京都には在日の方々が沢山おられますし、私の小学校の友達も何人かおります。そういった友達はハングルがしゃべれません。ただ単に、国籍が半島であるというだけで日本で生まれ、そして日本語しかしゃべれないと、こういう人たちが沢山います。勿論、そういった人たちには帰化すれば良いのではないかという議論もありますけれども、それはまた本人の自分がどこの国の国籍を持つのかということも個人の尊厳の問題だと思いますので、そういう意味では私は従来からこの外国人地方参政権の問題については賛成の立場でございましたけれども、国益という大きな観点から慎重に議論することが大事な事ではないかと考えております。
(問)宇宙開発について、アメリカの新しい宇宙政策が発表になりました。有人月探査を止めるということですが、日本の宇宙政策に与える影響について大臣はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
(答)有人月面探査を目指したプログラムが中止をされるということについては認識をしておりますけれども、しかし逆に予算については、NASAでありますけれども5年間で60億ドル増の総額1000億ドルという多額の予算を計上していると。特に2020年までの国際宇宙ステーション計画の延長方針が示されましたし、また地球環境科学研究、ロボットを含めた先行的な研究開発等に取り組むということが示されている訳であります。アメリカの宇宙政策と我が国の政策の基本的な方向性は異なりませんので、大きな影響が生まれるというふうには認識しておりません。ただ、宇宙担当大臣としてこの宇宙政策の根本を何に据えていくのかということをもう1度日本は考え直す時が来ているのではないかと思っております。つまり、利用というものを考えるのか、それよりももっと基礎研究的なところをしっかりやるのか、それが月なのか、あるいはもう少し遠い惑星なのか、そしてそれによって何を目指すのか、そういったものを限られた予算でありますけれども、根本的に視座をしっかり決める時期に来ているのではないかと思っておりますので、少し勉強をさせていただいて今後の宇宙政策の基本方針のようなものを、今までのものも踏まえてでございますけれども、検討させていただきたいと思います。
(問)熊本の荒瀬ダムの件で、全国で初めての撤去事例になるかと思いますが、ダムにたよらない治水とは違いますが、そういった脱ダムの動きということで大臣はこれをどういう評価をされるかということと、熊本県は財政支援を国に求めていて大臣は新交付金で対応することもひとつの手だと仰っていましたけれども、財政支援について改めてお考えをお願いします。
(答)まず脱ダムという件でございますけれども、私が就任して以来申し上げてきたのは出来るだけダムにたよらない治水ということであります。そして同時に、かなり老朽化した工作物というものが河川にございます。これは先日皆さん方にもお話をしたかもしれませんが、河川管理者が管理する堰及びダム合わせて200か所、そして樋門、樋管は約7,800個所あって、それが今後老朽化していくことが考えられると。従いまして、老朽化した河川におけるいわゆる工作物をどのように撤去していくのかということは、今河川局の中で夏を目途にどういうスキームでそれを取り組んでいくのかということを議論しているところであります。荒瀬ダムについて申し上げれば、発電の継続ということも議論にあったわけでありまして、そういう意味では老朽化したものの範囲には中々入らないのではないかという認識を持っております。私がこの荒瀬ダムの撤去について社会資本整備総合交付金、新たな新交付金においてやられたらどうですかという提言をしたのは事実でございます。何れにしても財政支援の枠組みについては、今、国でそういうスキームは持ち合わせておりません。夏に向けて検討していくということでございまして、今、アドバイスが出来るとすれば新交付金を活用していただくということと、今まで行ってきた技術的な支援をしっかり行っていくということで、熊本県の要望にはお応えをしていきたいと思っております。ただ水利権の問題について、3月末までにというお話がございますが、結論から申し上げると無理だと思います。漁協の方も反対をされておりますので、5、6ヶ月は少なくとも掛かるのではないかと思っておりますし、また仮に漁協の方が賛成されたとしても3月末までに手続きを終えるかということになればそれはなかなか難しいのではないかと考えております。
(問)先ほどの箇所付けで、党側から要請があって渡してそれが流れてしまったことは想定外で遺憾だと仰っていましたが、当然今後も政権が続けばこうしたような予算編成が出て来ると思いますが、今回遺憾だと仰られて、党側若しくは幹事長室なりに何らかの形で抗議なりこういうことをされては困るというようなコミュニケーションはされたのかということと、結果として予算委員会が止まってしまったことについて受け止めをお願いします。
(答)政権交代後初めての予算編成で予算委員会の議論ということでありますし、党からの要望を受け止めて最終的には政府で判断をするということを申し上げてまいりました。ただ党から要望が個別の箇所でも出ていましたので、どういう進捗状況なのかということを党からの要望に求めに応じてお見せをしたというのが、想定外だったのは、それが県連を通じて自治体に流れていると、あるいは記者会見をされる方までいたということは極めて遺憾でございます。やはりこれはあるべき姿としては、党とは勿論いろいろなご要望は承りますが、最終的には政府が決める。特にこの国交省の問題については国交省が決めるということが大事でありますし、国交省が責任を持って自治体と相談をしながら最終的な箇所付けをしていくということ。そして予算が決まった段階で手続きに則って内示をしていくということがあるべき姿でありますので、今回ご迷惑を掛けたことについては率直にお詫びを申し上げながら、来年以降こういったことがないように注意をしていきたいと思っております。
(問)流れたことについて党に対して何か仰ったりとかしましたか。
(答)言っております。担当であります阿久津副幹事長にその件については極めて遺憾であるという話をしております。
(問)先ほどの道路保全技術センターの件ですが、それも含めて今後の公益法人の見直しについて改めてご見解をお聞きしたいのと、補助ダム事業、大阪の槙尾川ダムというのがあると思うのですが、大阪の橋下知事が中止をしたいと思っていると、ただ本体工事に入っているということもあって、大臣が直轄事業の再検証のプロセスを補助ダムでも尊重してほしいというお話をされましたが、橋下知事はダムにたよらない治水というのであれば着工済みダムも凍結と言ってほしいと話しています。中止したい補助ダムがもしあった場合に大臣は本体工事に入っていれば事業継続すべきと考えるか、あるいはそれは自治体の判断で中止してもいいとの考えですか。
(答)では後者から。補助ダムというのは、国土交通省の側から言う言葉、国の側から言う言葉であって、これは地方がやる事業なのです。そして地方がやる事業について法律に基づいて国は補助を付けるというのが補助ダムでございます。従って、やるかやめるかというご判断はこれは地方自治体でやっていただくということであります。従って、我々は1つの基準として本体工事に着工しているかどうかという基準を出させていただきましたが、補助ダムにおいて都道府県が、もう本体工事に掛かっているが中止をしたいということであれば、それは私はその当該自治体の判断によって中止をされるということは尊重すべきだと考えております。それから道路保全技術センターの件も含めて公益法人の見直しですが、これは政務三役会議で、去年になりますが、政務二役、副大臣と政務官に国土交通省所管の公益法人の事業仕分けを自らまずやると、仙谷大臣のところでやられるという話がありますが、国土交通省はかなり、1,113だったと思いますが、公益法人は多いものですから、これは自らただしていくということで、私が指示をしておりますのは5人で手分けをしてゼロベースで見直してくださいと、そして基準はどういったものかというと、民間と競合して仕事をしている所は基本的にいらないのではないか。あるいは自分たちが取っているけれども、民間にまた再委託をして、丸投げなのか部分投げなのか別にして、そういった所もこれは存続については危ういねと、しかし他方でそこの財団でしか出来なくて民間では出来ないというものについてはこれは存続があり得ると思っておりまして、そういう3つの基準で政務二役において手分けをして考えていただくということになっているわけであります。それから今日の国会答弁で申し上げた空港環境整備協会については、この道路保全技術センターを道路の関係で特に重視をしていわゆる解散というものを決めたのと同じように、今回成長戦略会議の航空部会で、空港とターミナルのあり方について議論をしていただいておりますので、そういった経緯も含めてこの法人のあり方については特に仕分けをして取り出して議論をしていきたいと考えております。

(以上)

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