前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月2日

(平成22年2月2日(火) 18:01~18:22  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 私の方から2点お話をいたします。まずは、平成22年度高速道路無料化社会実験計画についてでございます。高速道路無料化の社会実験計画案につきまして、政務三役で取りまとめをいたしましたので公表させて頂きます。社会実験は、高速道路を段階的に原則無料化をするという方針の下で、観光振興や物流効率化などの地域経済の活性化、高速道路及び一般道路の渋滞及び環境への影響、他の交通機関への影響、こういったものを検証することを目的として実施をいたします。平成22年度の社会実験の区間案につきましては、1,000億円の予算を前提といたしまして、首都高、阪神高速を除く高速道路、それから休日上限1,000円による渋滞発生頻度、他の交通機関への影響、高速道路のネットワークの状況、つまり有料、無料の連続性など、こういったものを総合的に勘案いたしまして、1,626km、高速道路の約18パーセントを選ばせて頂きました。今のところ6月から実施をする予定で調整をしております。第一弾の社会実験は平成22年度ということでございます。詳しくは馬淵副大臣からご報告をさせて頂きます。もう1点は昨日、日本航空の新体制が決まりまして稲盛会長、大西社長が国土交通省にお越しになりました。企業再生支援機構の瀬戸委員長もご一緒でございまして、日航再生への強い決意を会長、社長から伺ったところでございます。我々といたしましては、企業再生支援機構でまとめられた支援計画、今は更生計画ということで裁判所に預けられている訳でありますけれども、これがしっかりと着実に実施をされるということが日本航空再生の大前提だと思っておりますので、そういう意味ではその計画の着実な実行と、そして社員がラストチャンスをもらったという前西松社長の言葉を噛みしめて一丸となって再生をしてもらいたいと思っております。ただ一点私の方から懸念がありますのは、日本航空は公的資金を入れて再生をしていく訳でございます。全日空からもお話がございましたけれども、公的資金を入れて再生を行う会社との不公正な競争があってはならないということでございますけれども、新たな値段の割引商品を発表するなど公的資金を入れて、そしてダンピング競争に陥るということは厳に慎まなくてはいけないと考えております。そういう意味におきましては、もちろん値下げをするなとは申し上げませんけれども、自らが公的資金を入れられて再生途中であるということを考えてサービスの向上や、或いはリストラ、子会社の整理、そういったことを徹底的にやる中で自らの再生を果たして頂きたいということであって、今までと同じようにダンピング競争をしてお互いが沈んでいくと、お互いが首を絞め合うということは日本航空には厳に慎んでもらいたい、そういう趣旨で公的支援をしたんではないということは申し上げておきたいと思います。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)無料化についてなんですけれども。
(答)細かい話はもう馬淵さんに聞いてくださいね。
(問)利便増進に係る上限割引については。
(答)馬淵さんに聞いてください。
(問)発表のメドについても。
(答)馬淵さんに聞いてください。
(問)高速以外ですけれども、政治資金規正法違反で逮捕されている石川議員が4日にも起訴されるという報道もありますけれども、起訴された場合は議員辞職をすべきでしょうか。また、事情聴取を受けられている小沢幹事長が立件されなかった場合は幹事長に留まることを容認されますでしょうか。
(答)起訴されても、例えば裁判でどういう状況になるかということはまだ明確にわからないわけであります。従って、起訴されるということは新たな段階に入ることにはなりますけれども、最終的にそういった容疑が確定するということにはならない訳でありまして、慎重な判断が必要かと思っております。
(問)小沢さんの場合はどうですか。立件されなかった場合は、幹事長の職に留まるということは容認されますでしょうか。
(答)総合的に判断をされるべきだと思いますし、最終的には、私も代表を経験してメール問題等で自ら判断をして代表の職を辞めた訳でありますし、そういう責任ある立場にある方は基本的には自分の判断が大事だと思っております。ただ、政権与党であり、今日本の経済が大事な時期で、また政権交代というものを受けて国民の期待に応えていかなくてはいけないということを諸々を判断して、党として自浄能力を発揮するということが大事なことではないかと思います。
(問)逆に小沢さんが立件されたり、幹事長を辞任された場合は総理の任命責任というものもあるとお考えでしょうか。
(答)まだ仮定の質問に答える段階ではないと考えております。
(問)長崎のハウステンボスについて、先週末、企業再生支援機構の活用も含めて検討するという風に発言されましたけれども、この発言の背景について説明して頂けますか。また、こういった行き詰まっている地方のテーマパークについて今後観光立国を考える立場からどういう風に支援をしていこうと考えていらっしゃいますか。
(答)今日、御社の記事も載っておりましたが、事実関係だけはっきり捉まえて皆さん方も記事にして頂いたり報道して頂きたいと思います。土曜日に福岡と長崎に参りました。長崎は選挙応援で参りました。知事選挙の応援でございます。その前の日の夜に長崎の山田正彦農林水産副大臣からお電話を頂きました。その時は私が電話に出られなかったので、電話が通じたのが翌日の朝、つまり当日でありますけれども、山田議員から私にお話がございましたのは、自分の選挙区でハウステンボスというものがあると。これは1300人以上の従業員の直接雇用を抱える大変重要なテーマパークであると。そして今、旅行会社のHISというものがこれを引き受けるかどうかという判断を行っているけれども、澤田会長と会った時に前原さんとお知り合いだということを伺ったのでお電話をいたしましたということでありました。その時のお願いは、澤田さんに是非プッシュをして頂きたいということと、あとは福岡から諫早に向かう列車に佐世保の市長が乗り込んで要望書を渡すと言っているので是非要望書を受け取ってもらいたいと、こういうお話がございました。それで、佐世保の朝長市長さんだったと思いますが、列車に乗ってこられましてお話を伺いまして、丁度その時に澤田さんから、私が電話を掛けた時には留守電だったので電話が繋がらなかったものですから、丁度市長さんとお話をしている列車の車中に携帯に電話が掛かってきてお話を伺ったということでございます。私が市長に申し上げたのは、企業再生支援機構というものがありますと。ハウステンボスが適用されるかどうかは別にして、そういったものも検討されてはどうですかと、こういうお話をしたということで私の方から企業再生支援機構の所管大臣である菅副総理にお話はしておきますと。ただ、筋の話として、これは山田議員から菅さんに正式にお願いをしてもらい、そして機構としての正式な申し入れというものをして頂きたいと、こういうお話をいたしました。このハウステンボスというのは、観光施設でもあるので観光担当大臣としての私の所管だと言えなくもありませんけれども、これについては私は山田正彦議員から菅さんに直接話がいって、企業再生支援機構が使えるかどうかの要望をされたということで、そのアドバイスをしたというのが正しい事実関係でございまして、従いまして最終的にどうご判断をされるかというのは企業再生支援機構の委員会がこの案件を受け取られるかどうか、受け取られた場合に資産査定を行ってどうするかどうかと、こういうご判断をされるプロセスになると考えております。勿論、観光も絡んでの国土交通省にもお力添えという話がございましたら、相談に乗らせて頂きたいと、このように考えております。
(問)幹事長の関係で、かつて小沢さんの事件が表面化した際に参院選への影響があると思うという発言をしていらっしゃったかと思いますが、今日、総理は参院選も幹事長の下でというお話をする一方で、渡部恒三さんは場合によっては、議員の辞職もという話をして民主党内様々な意見が出ているのですが、こうした色々な方向性が出ていることについての受け止めと、それから自浄能力を発揮することが大事ということを仰っていますけれども、党役員として前原さんご自身として何らかのかたちで発揮するということはお考えでしょうか。
(答)開かれた民主的な政党ですので、色々な考え方があって良いと思いますし、むしろその方が健全だと思います。総理も幹事長続投の時に必ず「現時点は」という言葉を付け加えておられると思います。私も現時点では幹事長の続投に賛成であります。ただし新たな段階、局面が生じた場合については、総合的に判断して自浄能力を発揮する必要があるのではないかと申し上げているわけであります。
(問)高速無料化の関係ですが、鉄道やフェリー等の一般の民間企業の収益計画の前提となる交通の流れというものをこれで変えていくということになりますが、それはいいのでしょうか。
(答)詳しくは馬淵副大臣にお聞きをいただければと思いますが、私から申し上げたいのは、ETC1,000円あるいは様々な利便増進事業での割引によって影響が出ているのですね。それの評価が1つ出ていると。今回の社会実験はそれも踏まえて更に今回我々が取り組む無料化あるいは後日発表する利便増進による何らかの料金割引制度といったものが、この社会実験によってまたどういう影響が出て来るかということで最終的な我々の高速道路のあり方の像を決めていこうということでございまして、あくまでも平成22年度に行う社会実験というものもそういった他の交通機関への影響も調査をするという目的があるということをご理解いただければと思います。
(問)結果によっては原則無料化という最終形ではなくなる可能性があると理解してよろしいでしょうか。
(答)原則無料化ということを我々は言っている中身は、例えば首都高や阪神高速は今まで通り有料でいきますということであります。では何故首都高と阪神高速は有料でいくのかと言うと、こういった大都市等はむしろ無料化にした方が混雑がより激しくなって渋滞が激しくなり、環境影響にも悪影響を及ぼすのではないかということでございます。また他の交通機関も含めて配慮しなくてはいけないところは多々出て来ると思います。そういったものを踏まえて原則無料化ということを言っているわけでございますので、そういう意味においては社会実験をやって最終形にもっていくということは、全ての影響を判断して最終形を決めていくということであります。
(問)無料化路線の評価を伺いたいのですが、地方の交通量の少ない路線が中心になりましたが、渋滞緩和や流通コストのダウン等そういった実験をしたいという面ではちょっと効果がどうなのだろうという気もするのですが、その辺の評価を伺いたいのですが。
(答)馬淵副大臣にお答えいただくということで、テイクノートしておいてもらえますか。
(問)大臣の評価というのは。
(答)私が答えた方が良いですか。
(問)一応結果を。
(答)もう一遍言ってもらえますか。
(問)地方中心地の路線になりましたが、その実験の効果が十分に上がりますでしょうか。
(答)政府全体の予算の割り振りとして今回の実験の予算が1,000億ということになりました。1,000億の中でどういった実験を行うかということを馬淵さんの下でかなり詳細に詰めて頂きました。そういう意味におきましては、無料化にした方が通行量が増える、或いは一般道路が渋滞があるようなところは渋滞が緩和される、こういったところも含めて使われた方がより地域のためにはプラスになるといったところを判断をさせて頂いたところであります。この1,000億という予算とそしてETC1,000円、利便増進事業の中でどういったところが渋滞が発生してきたか、どういったところがむしろ良い効果が出てきたか、総合的に判断をして今回の1,626kmを決めさせて頂いたというところでございます。
(問)路線を選んだ基準ですが、政治家の要望みたいなものが入っているのかどうか。
(答)それは一切ないですね。これは、誰かが使われましたけれども天地神明に誓って一切ありません。
(問)関連ですが、無料化と違うのですが一部報道で直轄国道の路線が民主党に内示されているということで、福島の玄葉さんだったり、鳥取の川上さんだったりが大臣に要望されて増額になったという報道もあるのですが、その辺の事実関係はどうなんでしょうか。
(答)内示をしているのは地方整備局を通じて各都道府県に内示をしています。そして民主党を通じて各都道府県連に内示をしています。つまりは党を通じてだけ行っているということではありません。具体的な箇所付けについてはいろいろな要望を承りました。その報道、新聞を見ましたけれども別に直接話があったからどうのこうのではなくて、例えば事業進捗状況が今如何なる状況にあるのかによって、今年は突っ込まなければいけないところと、むしろ突っ込めないところといろいろなところがあります。或いは用地買収が想定されるところとそうでないところによってバラツキがございますので、そういった要望は勿論承りました。その地域の要望として承り、B/Cも含めて総合的に判断をして決めさせて頂いているということであり、件の記事のように声を掛けられたから増えてますということではありません。都道府県連からは相当の量の要望を頂いてますので、声を掛けられているという県については全てに声を掛けられておりますので、あとはB/Cやその進捗度、今年どれだけお金を使うかという重要性を総合的に判断をして予算をつけさせて頂いているということでありますし、繰り返しになりますけれども党を通じてだけ都道府県連に話をしているということではありません。地方整備局を通じて地方自治体にも内示をしております。
(問)先ほどのハウステンボスの件で確認をしたいのですが、山田副大臣からHISの沢田会長に出資して頂きたいという様な要請を受けていると思うのですが、大臣としてはHISに対してハウステンボスに支援するように要請するなりお願いするなり何かそういうお考えは今のところあるのでしょうか。実際そのようにされたのでしょうか。
(答)お話はしましたが、莫大なお金がかかる話ですし、昔から知っているという関係だけでお願いをしますというような軽々しい案件ではないと思っております。HISは上場会社でありますし、仮にこれによって損失を被るということになれば株主代表訴訟の対象にもなりますので、こういったお話がありますということでご検討頂ければということであって強い要望とかそういうことではありません。これは全くもってビジネスライクに本当にこの事業を引き継いで見込みがあるのかどうかということを考えて頂かないといけない問題だと思いますので、人間関係だけでお願いしますというような軽い案件ではないと私は思っております。
(問)電車の中で受けた電話でそういうお話をしたと。
(答)電話ではどういうお考えかということを聞かせて頂きました。どれ位までだったらお金を出す用意があるかとか、しかし、実際問題18年近く経って、今回私が聞くとディズニーランドの倍くらいの広さがあるそうですね、ですから建物がかなり老朽化をしていて用意をしているお金ではとても収まらないのではないかとこういうお話がございましたので、後はもうこれはHISとしての会社としての判断になるのではないかと思っております。個人的な関係でお願いしますとか、引き受けてくださいとかいうことを軽々にいう案件ではないと思っております。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)