前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月15日

（平成22年1月15日(金) 11:00～11:33 　於：国土交通省会見室）

1.発言要旨

　私の方から何点かまずお話をさせて頂きたいと思います。まず始めには、羽田空港での管制システムでの障害についてご報告とお詫びを申し上げたいと思います。昨日１０時３７分頃羽田空港のターミナル・レーダー情報処理システムの画像の動きが徐々に鈍くなるという不具合が発生いたしましてバックアップシステムに切り替えましたために、航空機の管制移管が自動的に行えなくなり、そのことによりまして羽田及び成田空港を利用する航空機に遅延が生じました。遅延が１７７便、欠航が２４便でございます。大変利用客の皆様方にはご迷惑をおかけをしたことをまず心からお詫びを申し上げたいと思います。この障害の原因につきましては、目下詳細を調査中でございますけれども、新たに導入した悪天情報等を取り込む機能に係るシステム上の不具合があったため発生したということでございまして、現在はそのシステム設定ミスというものを排除いたしまして、正常に管制が行われているところでございます。今後、こういったことが起きないように、新たなシステムの的確な運用に心がけてまいりたいと考えております。２つ目でございますが、皆様方もご承知の方もおられるかもしれませんが、１月２４日の日曜日にかねてから要望しておりました八ッ場ダムの住民の方々との話し合いをさせて頂くことになりました。現地から、１月１３日に、１月２４日の午後２時から３時半までの時間を頂けるということで伺う予定にしております。詳細につきましては、また皆様方にご報告させて頂きます。それから、副大臣、政務官の海外出張につきましてご報告をさせて頂きます。２件とも高速鉄道の売り込みについてでございます。海外展開についてでございますが、まず１月２１日にアメリカのワシントンＤＣにおいて、高速鉄道セミナーを開催いたしますけれども、当初私が伺う予定でありましたが、国会開会後ということでございまして、私の代理といして馬淵副大臣に行って頂くことにいたします。それから、ブラジルの高速鉄道に関する協議のため、１月１８日から２２日まで、長安大臣政務官に私の名代としてブラジルに行って頂くということにしております。また詳しくは皆様方にご報告をさせて頂きます。最後に、住宅版エコポイントにつきまして、今後の進め方について皆様方にご報告をさせて頂きます。ご承知の通り、住宅版エコポイントにつきましては第２次補正予算に所要の経費、国費１，０００億円を計上したところでございますけれども、これにつきまして補正予算成立後、３月上旬にはポイントの発行など本格的な運用を開始したいと考えております。これは、補正予算がいつ通るかということにも関わってくる訳でございますが、３月上旬を目指して住宅版エコポイントの運用を開始したいと考えております。本日午後、担当より事務的に公表させて頂く予定でございます。新築住宅につきましては、３０万ポイント、テラス窓の交換については１万８千ポイントということで、様々なところでの住宅版エコポイントというものを想定しておりますが、合計して３０万ポイントを上限としたいと考えております。またエコリフォームにつきましては、申請期限が平成２３年３月末まで、エコ住宅の新築、一戸建ての住宅につきましては平成２３年６月末まで、そして共同住宅等につきましては、平成２３年１２月末まで、ただし、１１階以上の共同住宅等につきましては平成２４年１２月末までを申請期限とさせて頂きたいと考えております。また、１月６日より事業者及び消費者向け説明会を開始しておりまして、今月中に全ての都道府県で開催をさせて頂く予定にしております。さらに、事務局等の公募を１月７日から開始しておりまして、２７日まで行いますけれども、１月下旬からはポイント交換対象商品の公募を開始する予定でございます。これらの準備を早急に進めまして、エコ住宅の普及推進が国民的な運動となるように、周知徹底努力をしていきたいと考えております。私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）日航の問題なんですけれども、いわゆるＸデーが近づいていると思うのですが、運航継続に向け、現在、政府がどのような対応に取り組んでおられるのか、或いはその準備の進捗具合について教えて頂けますか。

（答）Ｘデーをいつにするかということについては、今日夕刻に、鳩山総理とお会いをして最終的な日にちを決定させて頂きたいと考えております。このＸデーに対応するために様々な取り組みを今までしてまいりました。具体的に申し上げますと、どういったものが保護されるかということを機構などと話し合いをしてまいりました。例えば、様々な商取引債権の保護、ジェット燃料でございますとか、保険でありますとか、そういったものの保護でありますとか、マイレージの保護、或いは今までに発行されました優待券、こういったものが使えますよということ。そして、機材のリースについても保護されると。当初、機構では、機材のリースについては旅客用のみということでございましたけれども、メガ３行からの要望を受けまして、貨物用の機材につきましても保護をするという方向で検討して頂いているところでございます。こういった機構による公的整理が行われる際においてもその中身においてどういったものが保護されるのかということを周知徹底をするということで様々な問い合わせが海外からも寄せられている訳でありますけれども、一つずつ丁寧にお答えをする中で万全を期しているところでございます。また様々な報道によりまして資金というものについての問い合わせ等もございます。これにつきましては、年末年始から日本政策投資銀行と話し合いをいたしまして、今までの１０００億円という融資のコミットメントラインというものを倍に引き上げるということを決めまして、本日、丁度今の時間だと思いますけれども残りの１４５０億円が融資をされるということになろうかと思います。今までも各方面にお金をしっかりと供給をいたしましてデポジットというものを積み上げを要求されたりとか、そういった場合においては丁寧に説明をし、それでもなおかつ必要だというところについては対応して参りましたし、今回の１４５０億円の追加融資を行うことによって今までも万全でございましたけれども、より万全な資金供給、かなり大幅な余力というものが生ずるということになろうかと思っております。様々なお問い合わせはありますけれども、１つ１つ懇切丁寧にお答えをする中で不安解消の努力をさせて頂いているところでございます。また、Ｘデーで万が一の混乱がターミナル等であってはいけないということで、それについての準備の計画作り、そしてそれをどのように実行していくのかということについて、現場も含めまして、或いは海外での現場も含めまして様々な想定とそれに伴う準備というものも行っているところでございます。何れにいたしましても、私からは国民の皆さん方に申し上げたいのは、企業再生支援機構という国のバックアップによって日本航空を再生することになる訳でございまして、運航の支障が生じないような万全の体制を様々なかたちでとらせて頂いておりますので、どうぞご安心を頂きまして引き続き日本航空をご利用頂ければありがたいと、このように考えております。

（問）１月２４日の八ッ場ダムの視察の件ですが、大臣から住民の方にはどのようなことをお伝えしようとお考えでしょうか。

（答）主に３つございます。１つは、政権交代による政策変更において当該住民の皆さん方には何ら瑕疵はないにも関わらず大変な混乱と当惑、ご迷惑をお掛けしていることについて、真摯にお詫びを申し上げたいというのがまず第１点です。第２点目におきましては、何故こういう政策変更に至ったのかといったことについて、しっかりご説明をさせて頂きたいと考えております。第３点目には、もし住民の方々がお許しを頂ければ本体工事を中止をした場合、現在はダム湖を前提とした生活再建プランというものをお持ちだと思いますけれども、ダムが出来なくなる訳でありますのでダムを中止した時の生活再建のあり方というものを、お許しを頂ければ話合いをさせて頂きたいと思っております。何れにいたしましても、１４３のダムの中で再検証の対象にこの八ッ場ダムを入れさせて頂いたということも含めて、予断なく検証はさせて頂くということも住民の方々にはご説明をさせて頂こうと考えています。

（問）日本政策投資銀行の１４５０億円の件ですが、倍に引き上げたのは航空機の運用において燃料等の現金取引が必要になるということだと思いますけれども、大体総額で幾ら必要だと想定されていて、その１４５０億円以外にどこから出る等についても併せてお願いします。

（答）これは万が一に備えたものでございまして、具体的にジェット燃料について今までの信用取引は止めて現金払いにしてくれという具体的な話は聞いておりません。あくまでも、コミットメントラインを１０００億円から２０００億円に拡大をしたというのは、そういった事例が多発をした場合に備えて、なおかつ余りある十分な資金量を確保し、そして安定な運航というものを確保するというものでございましたので幾らを想定してとかいうことではなくて、２０００億円あればそういった様々な問題が現実のものになった場合においても十分な資金力が提供されるであろうという前提の下でコミットメントラインを拡大をしたものでございまして、そして念のために残りの１４５０億円については本日付けで融資を行うということでございます。

（問）Ｘデーというお話がありましたが、これは誰が何をする日なのですか。日航が会社更生法を申請をする日ということですか。

（答）私の理解は、企業再生支援機構が支援内容を公表し決定するという日でございます。

（問）会社更生法申請の日という意味ではないのですか。

（答）企業再生支援機構がどのような整理内容にされるかということについては、私は今申し上げる立場にはございません。あくまでもＸデーという意味合いは、企業再生支援機構が日本航空の申請を受けている訳ですね、日本政策投資銀行と共に。これについての決定を下されると考えております。

（問）民主党の小沢幹事長の政治資金管理団体を巡る事件で、今週関係先に家宅捜査が入り、地検の聴取に小沢幹事長が応じておりません。一連の事件について、受け止めをお願いしたいのと、昨年大久保秘書が逮捕された際には、小沢幹事長が代表職を辞任されておりますが幹事長職の辞任についてどのようなお考えをお持ちなのか。また今後のこういった「政治とカネ」を巡る対策についてお考えがありましたらお願いします。

（答）様々な報道で知りうる限り、元々は西松建設、或いは他の建設会社、ゼネコンから多額のお金が渡ったのではないかと、こういった報道がなされている訳ですが、それが事実かどうかということについて、国民は大変大きな注目をしている事でございまして、こういった疑惑に政治家自らがしっかり答えるということは大変重要なことだと思っております。それは小沢幹事長ご自身がご判断されることだと思っております。取り調べを受けられるかどうかについては、これも小沢幹事長ご本人がご判断をされるべきだと思いますし、どの程度特捜の捜査が進んでいるのかどうかも踏まえてご判断をされるのかもしれませんけれども、国民目線とすれば公共事業で政治家に多額のお金が渡るということ自体、これは税金のキックバックのような話でありますので、許されざる事でございますので、明確にそういう事実がないとすれば説明責任を果たされるということが大事な事だと思っております。幹事長を辞められるかどうかということについては、ご本人が全ての事実をご存じな訳ですから、無実であればしっかりと説明責任を果たされるということになると思います。最後のお尋ねですが、私は西松建設の問題は去年から若干感じていたのは、勿論政治とお金の問題について政治家が自ら襟を正すということは大事なことでございますし、企業献金の見直し等の議論がされている訳でありますが、表でなされるものと裏でなされるものは元々は違法な訳です。ですからそういう違法なものについて、もし一般論としてあるのであれば、それは政治とお金の以前の問題、倫理の問題であり、正に脱法行為というものを行っている訳でありますので、それは言語道断の話として考えてなくてはいけないと私は思っております。

（問）そうしますと、小沢幹事長が無実であるならば、このまま幹事長を続けて参院選にも臨んでいただきたいというお考えでしょうか。

（答）ご本人はそういった事実はないと仰っている訳で、検察の捜査が進むにつれて事実も明らかになってくると思いますし、そういったものを見極める必要があるのではないかと思っておりますが、ご本人が無実だと仰っている以上、私が逆の立場であれば辞める理由はないであろうと思います。

（問）稲盛京セラ名誉会長が日航の会長職を内諾されたということですが、この間大臣とも何度か会われてお話をされたということですが、どういったやり取りがあったのか。稲盛会長がお受けになった決め手はどういうことだったのかお聞かせ下さい。

（答）どういう決め手だったかということは是非、稲盛和夫次期日本航空ＣＥＯに直接お聞きをいただければと思いますが、私が初めてこのことについてお話をした時に、そのＣＥＯをお願いするという以前に、日本航空の再建についてアドバイスを賜りたいということで、１０月だったと思いますがお話をして、そして一番始めにこの日航問題に稲盛京セラ名誉会長が直接話を聞いていただいたのはタスクフォースから話を聞いていただきました。つまりはどういう資産状況であるのかということ、会社の実態はどういう状況であるかということについては、１０月に一番始めに稲盛名誉会長がお話を聞かれたのはタスクフォースからであったと。それはＣＥＯという以前に著名な正に経営者として素晴らしい見識をお持ちの稲盛名誉会長にアドバイスを賜りたいというところからタスクフォースから説明をしていただいてアドバイスを受けたことはございました。その機構にタスクフォースの報告書で企業再生支援機構に支援を求めるという報告書が出された後、機構から稲盛名誉会長に、機構としての資産査定或いは再建計画というものについてのお話があったのは、私が知りうる限りでは３回あったのではないかと思っております。その中でこれはこないだも皆さん方のお話をしたことでございますが、機構側から再建計画と同時に大切なのは経営者であると。トップが極めて大事な日航再生の鍵であるということから、私には４名ほどの具体的なお名前をいただいて、こういった方になっていただければ大変ありがたいという話がございまして、様々な観点で政府内でも議論をし、最終的に稲盛京セラ名誉会長にＣＥＯのお願いを鳩山総理がされたということでございまして、その４名の方の稲盛さん以外の方にあたったのかというと、あたったことは全くございません。

（問）海上コンテナを積んだ大型トレーラ横転事故で、昨日も検討会議が開かれましたが、大臣は野党議員時代からこの問題に取り組まれていまして、改めて所管大臣として新法制定の考え方を伺いたいのと、併せて情報開示義務に関連して罰則を付けるか付けないかでかなり焦点になっていますが、この辺の考え方をお願いします。

（答）野党時代から、私が次の内閣の社会資本整備担当をしていた時に、こういった事故が多発していると、勿論運転技術の未熟さ等が事故原因ということもありますし、そのコンテナの中の積み方、片荷であるとか過積載であるとか或いは中身が分からないということ以外に起因をする事故も確かにあろうかと思いますが、しかしながら今ご指摘をいただいたようにコンテナの中身が分からなくてそのトレーラーを運転する方は運転するのです。こんな危ない話はありません。このことによって例えば、普通ハンドルをある方向に切れば荷物はどちらに転がるかということは普通ならある訳ですが、片荷の場合は反対側にコンテナが倒れて、そして車の中で下敷きになって亡くなられた方、或いは私が非常に痛ましく思ったのは、女子高校生の方が亡くなられるというケースがございました。やはりこういった運転する人が中身を知らずにしかも過積載なのか片荷なのか或いは危険物を搭載しているか分からないようなそんなコンテナが日本の公道を走っているということ自体がおかしな話で、それを放置してきた政府の責任というのは極めて大きいと思っておりますので、これは何とかして政権交代がなされて通常国会でこの海上コンテナに関わる法整備を行いたいと思っております。従いましてそういった開示義務とかちゃんと分かって運転をするということ、そして過積載や片荷、危険物の運行がないような前提条件をしっかりと作ることが法律の中身として取り入れられるべきだと思っております。また罰則については前政権ではかなり否定的でありましたが、罰則のない中で果たして無くなるかということになれば私は罰則は必要だと思っておりますので罰則を含めた法案にするよう私は指示をしております。

（問）昨日、熊本県の荒瀬ダムの件で熊本県知事とお会いになりました。その中で水利権の許可について難しいのではないかというようなことをお伝えなられたとお聞きをしておりますがそれについて一点お聞きしたいのと、もう一点が国土交通省で新設される社会資本整備総合交付金を活用すれば撤去の費用として削減出来るのではないかというようなお話もされたとお聞きしております。その２点についてお伺いしたいのですが。

（答）昨日、熊本県の蒲島知事が大臣室にお越しになられまして荒瀬ダムの撤去について国の支援が何とかならないかとのお話がございました。これは政権交代後私が大臣に着任して直後、川辺川ダムに視察に行きまして八代市で公聴会をしたときに知事もお越しになられまして初めてその時に荒瀬ダムの撤去についてのお話がございました。私共は知事のご要望を真摯に受け止めて様々な観点で何とかならないかということを検討いたしました。まずは荒瀬ダムは発電ダムでございます。熊本県の企業局が造られた発電ダムでございますのでこれについてはまずは経済産業省に問い合わせて経済産業省の中でもかなり詳しく調べて頂きましたけれども今の仕組みではそれを撤去するというメニューは経済産業省にはないと。しかも国土交通省の河川局においてはこれは発電として自治体が自ら造られてそしてその役割を終えたら自ら撤去するという前提で造られておりますので当然ながら河川局してそういったメニューもないという状況で今に至っている訳でございます。ただ、荒瀬ダムはまだ老朽化してるとは言えない訳でありますが、老朽化した工作物等はございます。恐らく直轄河川だけで７，０００を超えるそういった工作物が老朽化していくのではないかと思っておりますけれども、老朽橋に見られますように本来であれば自治体がメンテナンスをされたり、或いは撤去されたりすることが筋でありますけれども、お金が無かったり技術者が居ないということで放置をされて危険だというものについて国土交通省としては今対策に取り組んでおります。それと同じようにこういった河川にある老朽物について仮にそれが国の責任、河川局の責任で造られたもの以外であったとしても何らかの撤去に係わる仕組みを作らなければいけないということで今河川局を中心にそういった仕組み作り、今は。公共事業が止まらないということと同時に造ったものを撤去するという前提に無い訳ですね。それを新たに今検討をしておりまして、夏頃までにはそういった考え方をまとめて平成２３年度からそういったものが実際に撤去出来るような仕組みを作っていきたいとは考えております。しかし、荒瀬ダムは老朽化もしていませんし、本来熊本県の企業局が発電という目的で造られて自ら撤去をされるという前提で建っておりますので、新たな仕組みが出来ても中々荒瀬ダムに適用出来るかというと私は難しいのではないかと思っております。従いまして、昨日知事とお話をして平成２２年度から与党三党からのご要望もありまして、使い勝手のいい公共事業費、地域の実情に合った公共事業費ということで交付金の新たな制度を作った訳でございまして、そういうものを活用して荒瀬ダムの撤去をされたら如何でしょうかとのご提案はさせて頂きました。なお、３月３１日に水利権が切れますが、まだその延長申請はされておりません。これはもし関係者の同意があったとしても最短でも５ヶ月くらいはかかるのではないかと思いますので、いくら熊本県のご要望と言いましても２ヶ月ちょっとの中で出来るというものではありませんし、また手続きは公正、的確なものではなければいけないということで、水利権がある時期に消滅をするということはこれは仕方のないことではないかと考えております。

（問）稲盛会長に４人の中から選ばれた理由と、京セラからも何人かのスタッフを連れて来られると聞いてますが、どういう体制とかどういう形でＪＡＬに入られることになるのでしょうか。

（答）様々な観点から、機構が出された４名以外も政府内ではこういう人はどうだろうかという議論も当然いたしまして、トータルとして機構が出してきた４人＋αの中から議論をいたしました。全て立派な経営者の方でおられますので、どういった観点からということはそれは他の、勿論名前を申し上げる訳ではありませんけれども失礼になりますので総合的な観点からということでご理解を頂ければ有り難いと思います。何れにいたしましても稲盛名誉会長がご内諾を頂いたということで私が伺っておりますのは今までアメーバ経営というものをやられてきたその中心の方などを中心に何名かを日航にお連れになるという話を伺っております。何名かということについては私は詳しくは存知上げませんけれども、そういった話を機構やＪＡＬとなされているのではないかと考えております。

（問）それはやはりカネボウに以前に入られた伊藤会長のああいったことが再現されないようにという１つの、やっぱりそういうことを考えておいででしょうか。

（答）立派な経営者でいらっしゃいますし、そしてご自身も皆様の前で仰っていたように航空行政については今までは素人であるということ、つまりあらゆる観点から日航の再建というものを考えておられるんだと思います。従ってそのアメーバ経営の専門家の方々を連れていかれると同時に、あらゆる観点で航空行政、安全とか安定運航とかそういったメーカーとは違う観点で会社経営には必要な観点そういうことも含められてトータルで名誉会長がご判断をされたことだと思いますので、お願いを政府としてした以上、そして受諾をして頂いた以上、高い見識の能力、ノウハウ、実績を持たれた名誉会長にお任せをしたいと考えております。

（以上）