前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月12日

(平成22年1月12日(火) 17:02~17:33  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 閣議の後の記者会見をさせて頂きます。まず、私の内閣府特命担当大臣としての担務が変更になりましたのでご報告をさせて頂きます。今まで、防災と原子力安全委員会を、沖縄・北方、それから海洋政策等と共に兼務をしておりましたけれども、防災及び原子力安全委員会につきましては、中井大臣に担当して頂くことになりまして、先程閣議でご了解を頂きました。それから閣議の2つ目でございますが、法案の登録の関係でもございますけれども、今後法案が通ればという前提でございますけれども、副大臣については内閣官房がプラス1名、そして内閣府がプラス2名ということで副大臣についてはプラス3名、それから大臣政務官等につきましては、内閣官房が1名、内閣府が7名、法務省が1名、厚生労働省が1名、国土交通省が1名、環境省が1名ということで計12名増えるということで、副大臣が3名、大臣政務官が12名、法案が通れば増えるということになりまして、今申し上げたような役所に振り分けられるということが前提としての法案提出になるということであります。なお、それにプラスして内閣総理大臣補佐官を5名増員するということでございますが、この増員部分は民間登用に限定をすると、こういうことでございます。次に、午前中にメガ3行の頭取とお会いをいたしまして、今政府と機構で話をしている公という言葉の公的整理について私の方からご説明をいたしまして、協力を求めたところでございます。それについて、色々な意見交換がございましたけれども、とにかく機構の所謂再生計画の支援決定というものの日が段々近くなってきておりますので、利害関係者はお互い協力する中で飛ばしながら再生をするという大きな目的のために協力を頂きたいと、こういうお願いをいたしまして概ね了解を頂いたところであります。他方、メガ3行の頭取からは様々なご要望を頂きましたので、それにつきましては、電話ではありましたけれども企業再生支援機構の瀬戸委員長には口頭でお伝えをしておきました。また、辻元副大臣、宿利国土交通審議官のレベルでメガ3行、JBIC、そして日本政策投資銀行、機構との間で実務レベルの話を詰めて頂くことになります。最後でございますが、JALの企業年金制度改定に関する同意書の提出状況についてということで、日本航空から報告を受けております。今日の1時現在で、受給者及び待機者からの企業年金制度改定に対する同意書の提出は5,991通ということでありまして、制度改定に必要な同意数、3分の2が5,957名でありますので、上回った同意が得られたということでございます。従いまして、OBの方々も現役の方々も3分の2以上の同意が得られたということでございます。これを前提として、再生計画に盛り込んで頂くということを私からは機構にお願いしておりますし、機構もそれについては前向きに検討して頂くという感触を得ております。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)銀行団の話は今頂いたので、株価が急落して今37円ストップと。これについてご所感をお願いします。
(答)様々な報道がなされる中で、株を持っておられる方々の売りが集中したのだと思っていますが、我々の使命としては日本の空を半分以上カバーする、また世界への架け橋となって日本の経済の大きな柱になっている企業のひとつである日本航空の再生を飛ばしながら着実にやるという大きな目標に向けてしっかりやっていく。政府でそういったバックバップ体制をしながら、そして今日はメガ3行とも話合いをさせて頂きましたけれども、関係者に最大限のご協力を頂きながら日本航空の再生をしっかり果たしていく。それに尽きると考えています。
(問)一般の人達にとって一番の関心事はマイレージなのですが、マイレージはどのようなかたちであっても守られるのかどうか、これについてお願いします。
(答)マイレージ、そしてジェット燃料等の商取引債権、或いは機材のリース料、こういったものについては保護をするという前提で、先程の年金の話と同様に再生計画に組み込んでもらうよう要望しておりますし、前向きな感触を得ております。
(問)先程のメガトップとの会談の中でご要望があったということで、その要望の中には上場を維持して欲しいみたいなものも含まれていたのでしょうか。どんな要望があったのでしょうか。
(答)様々なご要望がありましたけれども、つまびらかにここで申し上げることは避けたいと思いますけれども、全ての要望を機構の瀬戸委員長にはお伝えをさせて頂きまして、真摯に検討するというご回答を頂いております。
(問)JALとは関係なくて恐縮ですが、特会の見直しに関して今日の閣僚懇でご発言があったという風に、閣僚の間で話合いがあったと伺っておりますがどのような話合いがあったのかということと、国交省ではどのような特会を特に見直しの対象になり得るのかお願いします。
(答)今日は、2時から4時過ぎまで、特に閣僚懇の時間も2時間以上に渡る極めて中身の濃い意義深い議論でございましたけれども、テーマには当初特別会計についてご指摘のとおりございましたけれども、結局、各閣僚の手持ち時間1分ということでお話をしまして、それだけでも1時間半を超えるということでございましたので、結局は特別会計の議論にまでは至りませんでした。私の方からは観光立国1本に絞りまして、他省庁への協力のお願いをさせていただきました。特に年末にまとめた成長戦略の中身にこの観光立国の話が盛り込まれております。今約800万人の外国人観光客をあと10年後の2020年初めまでには2500万人を超えると、3倍以上にするということになれば入管の人数、そして治安の問題、それからビザの発給をする外交官の職員の問題、或いは休暇の平準化になりますと企業や学校現場での協力も必要になります。或いは他省間の省庁の連携、メディカルツーリズムやアグリツーリズム等になれば当然ながら厚生労働省や農林水産省等との協力も必要になってきますので、私としてはとにかく具体的なお願いをこれからしていきますので、政府一丸となって観光立国実現に向けて努力をしていきたいとお話をいたしました。
(問)JALの新しいCEOの人事についてですが、先ほど京セラの稲盛名誉会長が記者団に対して、まだ何も決まっていないけれども再生機構の方から明日話を聞きますと仰られたのですが、政府として稲盛会長に打診をされているのかどうかということと、そういう風に稲盛名誉会長が仰られているということは、前向きに就任を検討されていると受け止めていいのかどうかということについてお伺いします。
(答)企業再生支援機構の正式な決定があるまでは、その具体的な中身、そしてその後の経営者については現時点においては差し控えさせていただきたいと思っております。
(問)先ほどJALの再生を飛ばしながら着実にやるという目標という言葉遣いをされたのですが、飛ばし続ける、飛ばない事態が起きないというのは目標なのかコミットメントなのか教えて下さい。
(答)JALを飛ばしながら再生を行うということは大変重要なことだと思っております。資金の問題等諸々の様々な考えられる問題等を事前にしっかりと研究し、またそれに対する万全な対応を執るということの中で飛ばしながら再生を図るということに万全を期して参りたいと思います。
(問)飛ばない状態はあり得ないということでよろしいでしょうか。
(答)あり得ないと断定は出来ませんが、飛ばし続けながら再生を行っていくことに万全を期したいと考えております。
(問)先ほどの株価に関連してですが、今日37円で明日もこのままいくと30円下がって7円という一桁台となる可能性もあるのですが、やはり100%減資、上場廃止ということが大きく不安を呼んでいると思いますが、ここで大臣がはっきりと明確にされることが1つ意味のあることだと私は思うのですが、大臣のご見解を改めて。100%減資の報道が出ているということを教えて下さい。
(答)繰り返しになって恐縮でございますが、支援決定をするかどうかを決められるのは政府ではございません。独立した委員会制度の企業再生支援機構というものが、現在JALと日本政策投資銀行から要請をされている支援について決定をされるということであります。政府として特にJALを所管をする国土交通省として申し上げられることは、その円滑な意思疎通をしっかり図っていくことと同時に、飛ばし続けながら再生を図るという意味において、様々な話し合いをし要望しそして利害関係者との意見調整をする中で、最終的に決定をされるのは企業再生支援機構でございますので、企業再生支援機構がどのような中身で最終発表されるのかそれについて私共は現時点で申し上げる立場にはございません。
(問)今日アメリカン航空が改めて日本航空について更に上積み金額を300億円上積みしたオファーを出したのですが、それについての見解をお願いします。
(答)これも経営の中身に関わることでございます。どのパートナーを選ぶのかということについては、再生計画の中でJALが決められることで一義的にございます。ただその場合、企業再生支援機構が仮に支援決定を決定してもらった時には、半分は国民の税金から成り立っている機構でございますので、我々としてその段階でどのパートナーを選ぶのかということと、あとは出資を受けるか受けないかということについては我々なりの意見を申し上げたいと考えておりますが、現段階で申し上げる段階ではないと思っております。
(問)外国人参政権の付与法案について、鳩山総理が年内の成立に向けて通常国会に法案を提出したいという意向を表明しておりますが、これを議員立法ではなく政府提出法案として出すことについて大臣の所見をお聞かせ下さい。
(答)私は外国人に対する地方参政権を付与することについては従来から賛成の立場でございます。ただ我が党の中にも色々な意見がございますし、鳩山内閣は三党連立でございますので、党内或いは連立与党の中の調整をしっかりした上で出すかどうかの判断を慎重にしていただきたいと考えております。
(問)金曜日の官邸での我々の質問に対して、大臣は「今月中に機構の支援が決まると思うが、政府として方針を決めることがあり得るのか」という質問に対して、「しっかりと政府がバックアップしていくということでありますし、やはり閣議了解のようなもので政府としてしっかりとバックアップをしていくことが必要になってくるのではないかと思います」とお話しされていました。こういうことというのは今日の段階でされたのでしょうか。また今後こういうことをされる予定はあるのでしょうか。
(答)今日の段階というのは閣議でですか。閣議ではJALの話は一切ありませんでした。支援決定が何時されるかということにもよりますが、支援決定がされた場合の閣議了解というものをしっかりとりまとめをして、支援決定を企業再生支援機構が下してもらえれば、政府としてもJALを飛ばしながら再生するということに全力を挙げるための政府一体となった何らかのメッセージを出させて頂くということでございます。
(問)支援決定までは政府として何らかの方針を明らかに、声明を出したりとかそういうことはないということでよろしいでしょうか。
(答)支援決定まで我々が一番懸念をしていたのは様々な風評被害による資金繰りの問題これを最も心配しておりました。これについては年末年始に断続的に日本政策投資銀行と話をいたしまして日本政策投資銀行が融資枠コミットメントラインいうものを倍に拡大をしてくれるということになりましたので企業再生支援機構が支援決定を下すまでの資金繰りについては問題はないとこのように考えております。但し他方で企業再生支援機構が正式決定を行った段階においてはその中身に対しての説明が日本の利害関係者のみならず海外の拠点含めて多くの方々にしっかりとした説明が必要だろうと思いますので、それについては企業再生支援機構に全てを任せるのではなくて政府も一体として一丸となって様々な支援をしていくという意味においてもそういったメッセージを発出するというお手伝いはさせて頂きたいと考えておりますが、何れにいたしましても企業再生支援機構が支援決定をされる時にそういった政府としての対応についても改めて皆様方にご報告をさせて頂きたいと考えております。
(問)飛ばしながら再生ということを盛んに強調されますけれども、もちろん公共交通機関の使命というのを考えるというのは分かるのですが、一方でGMなどを見ますと赤字の工場はすぐに操業停止になってますし、再生案にしても赤字路線はすぐに間引くと、そうしなければどんどん赤字を増やすばかりで現在1日10億20億の赤字を垂れ流しているJALを飛ばしながら再生するというのは極めて困難だと思うのですが、赤字路線をすぐにでも運航停止にして出血を止めるという選択肢はないのでしょうか。
(答)再生計画の中に人員のリストラ、それから撤退路線というものは当然ながら含まれておりますし、それをしっかり移行していくということが大事なことでございます。どのタイミングでそれをやっていくのかということについては再生計画にも明確に出されると思っておりますし、当然ながら今まで通りの路線で同じ機材で飛ばし続けるならこれは再生にならない訳です。従って機材の変更や或いは撤退路線、人員の整理或いは関係会社をどのように整理していくのかというようなことが全て含まれての再生計画になるということで、飛ばし続けるということは残すという路線について運航に支障がないように政府としてもバックアップ出来るところはバックアップすると、そういう意味でございます。一義的にはJALがそういった責任をしっかり負って頂くということが大事だと思いますけれども国としてバックアップ出来ることはしっかりやらせて頂くとそういうことでございます。
(問)御巣鷹山の日航機墜落の遺族の美谷島さんが来られて、JALの再生に当たって具体的に安全を担保する上で何か大臣からも仰って欲しいというような要望書を出されたのですがそのことについてお願いします。
(答)私の手元に日航機御巣鷹山事故の遺族の方が来られまして仮に法的整理になった時にはその安全性が保たれるかどうか心配であると、こういった書面の申し入れを頂きました。大変重い言葉として受け止めさせて頂きました。何れにいたしましてもこのJALの再建というものは成し遂げなければ日本航空の存続はあり得ない訳であります。しかし日本航空が存続しうる、飛行機が飛び続けるということは安全運航なしにもそれは為し得ない訳でございまして、リストラと安全運航を両立しうるというような再生計画と、そして私も何度も西松社長とは意見交換をさせて頂いておりますけれども我々としては公が係わるという意味での公的整理を行う中でしっかりと働く方々のモチベーション、士気というものを高めて頂いて、そして安全運航には万全を期して頂きたいというお話は事あるごとにさせて頂いております。
(問)これまでの海外の法的整理や公的整理の場合を見ると、運航が止まってしまうというケースも起きているのですが、運航が万が一止まった場合の、例えば他の航空会社にそういうのを頼むとかそれについての対策というのは今打診したり検討したりされているのでしょうか。
(答)今の状況と申請が受理されて再建計画段階に入ったときにどのような変化が生じるかということについての様々なシミュレーションというのは当然ながら航空局としてもやらせて頂いているところでございますし、飛びながら、飛び続けながら再生を行うということが何よりも大切なことではございますけれども、何らかの理由で飛ばなくなってしまうということ、それについて代替輸送をお願いするということも当然ながら万全を期すという選択肢の中には入ってくると思っておりますし、そういったことも含めて利用者には出来る限りご迷惑のならないような対応策というものをしっかりと事前にチェックをして取らせて頂きたいと考えております。
(問)年金のお話ですが、先程大臣の方から辛うじて3分の2を超えたということでまずご感想を頂ければと思います。
(答)様々な報道がなされる中で年末年始の頃にはOBの方々のインセンティブがかなり落ちて、そして同意を頂く方々のペースが鈍ったという報告を受けておりましたけれども、この時期に来て、日航の現職、OBの方々が、やはり自分の会社を存続させたいという強い愛社精神の中で、最大限の努力を頂いたものとして、私は心から敬意を表したいと思っておりますし、先程からお話をしておりますように、3分の2以上の同意を得たということについては再生計画にしっかり盛り込まれるように、再度、確認が取れている事項ではございますけれども、私からも機構にはしっかりと、再生計画の中にOBの方々、現職の方々の意を汲んで、しっかりとそのスキームというものを保ってもらいたいというお話はさせて頂きたいと思います。
(問)法的整理と決まった後に、JALをどのような形で今後、発展していって欲しいか大臣としてのお考えはございますか。
(答)今、何と仰いました。
(問)JALがどのように。
(答)その前です。
(問)法的整理。
(答)仮定の質問にはお答えは出来ません。申し訳ございません。
(問)今後、今も既に支援がなされている訳ですが、このことが要するにライバル企業とかそういったところに資金が使われていくと非常にアンフェアな感じを持たざるを得ないんですが、ここら辺は今、どんなルールを作られているんですか。
(答)私も今回こういう仕事に就かせて頂いて、公的整理をある企業にしていくに当たって、例えばライバル他社というものにどういう影響が及ぶのかということは、今までの産業再生機構などの例でもかなり調べさせて頂きました。今回、日本航空という会社で言いますと、日本は航空会社大手2社体制ということで、日本航空と全日空がある訳でありまして、日本航空の再生というものが当然ながら上手くいってもらいたいということを願ってこういったバックアップ体制を執り、機構も今検討をして頂いていると思う訳でありますけれども、同時に考えていかなくてはいけないのは、もう1社である全日空、或いは私は出来るだけ新興の航空会社というものは育てていきたいという思いを持っております。また、羽田の枠についてはその前提で割り振りをさせて頂いたつもりであります。従いまして、このアンフェア感が他社から感じられないような施策を、やはり航空政策の中でやっていくということが私は大事なんだろうと思っています。具体的に申し上げますと、空整勘定の見直しの中で、着陸料の見直しを行っていくとか様々な観点、そしてまた観光立国ということで需要を大きくしていくということの中で、日本航空のみならず全ての航空会社の底上げをしっかりやっていくということも大事なことだと思いますので、そいういう意味での航空政策全般の見直しをしっかり行うということが大事だという認識を持っております。
(問)大臣は「去年は、日本航空のこうした状況になった原因は日航にもあるけれども国にもあった」というご発言がありました。今回の再生計画は痛みをステイクフォルダー、社員、そして銀行団なり、それなりに均等に痛みは受けることになると思いますが、その国の責任という部分についてはどのようにお考えかということと、企業年金が同意を得たとしても、やはり法的になってしまうのか、法律の方の整理になってしまうのか。
(答)2問目から申し上げると、どういう再生計画を作られるかということは機構に委ねられているポイントでございますので、私から申し上げるのはOB、現役の3分の2以上の同意が得られた以上は、そのスキームというものを尊重してもらいたいということを申し上げるだけでございます。国の責任でございますが、私は国の責任は非常に大きいと思っています。2つの意味で私は国の責任を大きいと思っておりまして、1つは日本航空の抜本改革を先送りにしてきたということ、これは大変大きな問題だと思っておりますし、だからこそ抜本改革をしっかり政権交代のこの時期にやるんだという強い意志を持って内閣全体として臨んでいるということでございます。もう1つは全国各地に98の空港を作って、そして不採算路線であっても飛ばし続けるということを、特に大手2社に対しては今まで強いてきた面があると思います。また、着陸料も高いということ。そういった様々な観点からの航空政策の見直し、空港政策の見直しというものを行う中で、JALのみならず他の航空会社も含めて競争力が向上するような環境整備をしっかりやっていかなくてはいけない。このことは私は今日、メガ3行の頭取にも申し上げたところでございます。
(問)年金の関係ですけれども、特別立法の扱いはどのようになるのでしょうか。
(答)今日、詳しくは議運が開かれるまでは中味については明らかにしないようにということでございましたので、あまり詳しくは申し上げられませんが、検討中の法案として議運に報告をさせて頂くということになろうかと思います。
(問)同意が取れていると、基本的に強制的に削減するという部分は普通なくなると思うのですけれども。
(答)年金の。そうですね。今日、先程、年金については同意が得られたということですから、今検討中として出しているところは政府保証と年金というのは1つの大きなポイントでありましたので、それを検討する法案について検討中で登録をさせて頂いております。
(問)年金部分は無くならないんですか。
(答)今日、先程分かったことなので、年金が3分の2が取れたということは。今日の閣議の前はそれは分からなかったものですから、この法案提出の作業をしている時点においては年金も含めた法案の骨子にはなっておりますけれども、今後中味については再検討していきたいと思います。

(以上)

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