前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年12月17日

(平成21年12月17日(木) 11:30~12:00  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 私からは皆さん方にお話しすることはございません。

2.質疑応答

(問)昨日の予算についての民主党の重点要望ですが、例えば高速道路について新直轄事業を取り止める等々新しい提案もあったようですが、全体としてどのように受け止めていらっしゃいますか。
(答)今日の閣議の後の閣僚懇談会でこの民主党からの要望、そして今日、また3党から要望があると聞いておりますが、我々としては与党の要望をしっかりと受け止めながら、最終的には内閣で決定をするという方針を確認をいたしました。菅副総理の下で、総理がコペンハーゲンに行かれますので、来週にそういった党の要望を踏まえた最終的な政府としての中身を確認をするということでありますので、そういった過程で党の要望をどのように入れていくのかどうかということについて議論されていくものだと考えております。
(問)昨日アメリカン航空のCEOと会われましたが、アメリカン側は特にATIについてデルタと組んだ場合には認められないのではないかとの主張を強くしていますが、先日大臣はデルタと会われた後にはその懸念は払拭されたと仰っていましたが、現時点ではどのような判断をしておりますか。
(答)昨日アメリカンのCEOを始め、ミネタ元運輸長官、シーファー元駐日大使という大物の方が伴って来られまして、意見交換をさせていただきました。私の方から申し上げたのは、日本航空という会社は民間企業であるので、どこをパートナーとして選ぶのかというのは、これは日本航空が行う決定である、しかしながら現在、半官半民の企業再生支援機構というところに再生の支援申請をされている以上、我々としても関心を持ってどのパートナーと組むのかということについては注目をしているという話をいたしました。その時にアメリカンのCEOから話がございましたのは、自らのアピールというよりは、デルタと組めば独占禁止法の除外という恩恵が受けられないといった話が延々とありました。話が終わった後に私の方から航空局に対して、ちょっと私が事前に把握をしていた数字と違った数字もありましたので、事実関係とその分析をしっかり行って報告をするようにということを今指示をしているところでございます。
(問)一昨日ですが、JALの企業年金について意向調査の結果がまとまりまして、OBの65%が同意という結果だったようですが、この数字についてはどのような受け止めをしていますか。
(答)日本航空は100回以上の説明会を開いて、現役、OBの方々に説得をされていると伺っておりますし、また幹部が手分けをして全OBに対して電話でお願いをしているという話を聞いております。その結果として予想以上に高い合意の比率が得られているのではないかと思います。ただ意向確認と最終の意志というものは異なる可能性もございます。従ってこういった意向確認の状況というものはもう1度しっかりと見つめ直して、企業存続の大変な時期にあるという危機意識を、OBまた現役の方々に持っていただいて、2/3以上の正式な同意を取るための努力をしていただきたいと考えております。
(問)今日の閣議後に普天間の5閣僚会議をやっていらっしゃったと思いますが、先日の政府方針が決まった後にも海兵隊のトップが遺憾の意を示したり、島袋さんも早めに結論をということでしたが、今日の中身と今後どういった方針でというのが新たに進展があれば教えてください。
(答)結論から申し上げれば、決まったことについての確認でございまして、新たな確認をしたとか、或いはアメリカ側の反応というものを分析したとかということではありません。先般決めたポイントというものをしっかりと行っていくということであります。唯一確認をした点で新たな点ということになれば、予算の計上の仕方というものについて、これは技術的なことですが、現時点における確認をしたという点ぐらいであります。
(問)沖縄の関係ですが、一部の閣僚から沖縄をカジノ特区にしたらどうかという提案があるようですが、沖縄担当大臣として見解をお願いします。
(答)国土交通省の成長戦略会議におきましても、また私が本部長を務めております観光立国推進本部にいたしましても、カジノの問題というのは排除せずに議論しようということになっております。従ってカジノそのものを頭から否定するつもりはございません。しかし私はこの議論というのは慎重を要する議論だと思っております。特に沖縄におかれましては、このカジノについては相当内部で議論をされていると伺っておりますし、その議論の中身というのは賛否が完全に分かれているという状況だと伺っております。青少年の健全育成というものに果たしてどういう影響を与えるのかとか、或いは沖縄が持っている文化・自然・歴史といったものをカジノが壊すのではないかという心配をいただいていると伺っております。これは亀井大臣から私にも直接観光担当大臣としてお話がございました、或いは沖縄担当大臣として私に直接お話がございましたが、私が亀井大臣に申し上げたのは沖縄県が要望をされてくれば私は正式な議題として扱いますけれども、沖縄県が正式にそういったお話をされてこない以上は具体的に沖縄という地域を限定してカジノの議論をすることはございません。こういうお答えをしております。
(問)沖縄の関連でもう一点ですが、以前那覇空港の航空機燃料税の軽減は1年ほど様子を見たいと仰っておりましたが、今日の3党の重点要望項目の中で貨物の引き下げも入ったのですがその受け止めをお聞かせ願います。
(答)その問題に限らず与党3党から出されてきたものをどのように今までの政府が積み上げてきた議論に乗せていくのかということは、これからしっかり議論していきたいとこのように考えております。
(問)空港の問題ですが、本日鳥取県の米子空港というところが2,500mに滑走路延長をされたのですが、大型機の就航を目的に空港を整備したのに、実際に飛んでいるのは小型機ばかりという状況ですけれども、大臣は兼ねてから空港整備会計の見直しを表明されてますけれどもその兼ね合いで今回の事業というのをどうお考えでしょうか。
(答)私の両親が境港の出身でございまして、知り合いが米子や境港にもかなり居るものですから今日がそういった日だということは伺っておりました。それ自体は私は大変おめでたいことだと思っております。ただ一方で私が就任時から申し上げておりますのは空港整備勘定、空港整備特別会計は抜本的に見直して、これから新たな空港を造るとか、或いは空港の施設整備とかいったものにこれからも特別会計があることによって使われ続けるということは根本的に見直していきたいということを申し上げてまいりましたし、国土交通省の政策審議室、そして成長戦略会議でもこの空港整備勘定の見直しについては議論をいただいて、我々なりの案は今はもう一定の案は持っておりますけれども、財務省との話し合いの中で特別会計の見直しは来年行うということでございまして、まだ財務省との話が詰まっていない状況でございます。いずれにいたしましても、この空港整備勘定の抜本的な見直しというものは不可欠だと思っておりますし、基本的には新たな空港は造らないという視点を貫いていきたいと思っております。他方で、造った空港の廃止、廃港も含めてという議論がされておりますが、それは若干私のポリシーとは反するものでございます。やはりあるものは使うと、使えるような状況を作っていくということが大事だと思っております。確かに日本の人口は減ってまいりますけれども、日本の観光という視点を考えたときには潜在的な需要能力というのはかなり大きなものがあるのではないかと思っております。私が兼ねてから申し上げているように、海外から日本に来ていただく、この数を飛躍的に増やしていく、これは必ずやっていきたいと思っておりますしこのターゲットはやはりアジア、中国になろうかと思います。同時に国内の滞在というもので今検討しておりますのは、休日の平準化というものを行うなかでその需要を増やしていくということもやっておりますので、造ったものはしっかりと活用されるという状況というものをしっかりと努力をしてまいりたいとこのように考えております。
(問)整備の妥当性については、今更でもということがあるのかもしれませんがどのようにお考えですか。
(答)そのとおりですね。造ったものを活用するということであります。
(問)八ッ場ダムの件ですが、今日の夜に建設予定地の住民の方がダムの今後についても協議すると聞いておりますが、住民との意見交換が出来ることになった場合に住民の方々にどのようなお話をしたいとお考えですか。
(答)是非とも住民の方々にお話をさせていただく機会を持たせていただきたいと考えております。ポイントは3つございまして、1つは住民の方々に何の瑕疵もない訳です。政策変更によってご迷惑をお掛けしているということを改めて正式にお詫びを申し上げたいとこのように考えております。2つ目は八ッ場ダムについては、再検証の対象に入れるということを申し上げましたので、予断なく再検証というものをさせていただくということと同時になぜ143のダムの事業を見直すということになったのかという私の考え方をしっかりとお伝えをさせていただきたいとこのように思っております。3つ目は仮にダムの中止ということになった場合に、今はダム湖というものを前提に生活再建というものの考えをされている訳でありますけれども、仮に中止となった場合にどういった生活再建というものがあり得るのかという議論をこれはお許しがいただければ、この点については立場が違いますのでお許しをいただければこういった議論もさせていただきたいと考えております。
(問)普天間の話に戻ってしまうのですが、ルース駐日大使に会われていると思うのですがお話をされての感触というのをお聞かせいただきたいのですが。
(答)この間二度にわたってルースさんとはお会いをして、この5閣僚の合意、3党の合意の後にもお会いをいたしました。心から納得をされているかどうかということについては、それはそうではないかもしれませんが理解はされていると思いますし、また自らが我々日本の政府の立場に立って米国にしっかり伝えなければいけないという思いを強く持っていただいているという思いはお話をしていて強く感じました。つまり自らがアメリカ側をしっかり説得するという使命を持っているんだと、そういう厚い日米同盟関係をこんなことでつまずかせてはいけないという思いを持っておられるんではないかということはお話をしていて強く感じました。
(問)羽田空港の日本空港ビルディングをオーストラリアのマッコーリーが株式を取得した際には、国土交通省航空局は安全保障問題まで持ち出して外資規制をやろうという議論があったかと思うのですが、それから2年程経ちましたけれども、JALについては外資が資本参加しても良いんだと、そこら辺の論理の整合性はどのようにお考えですか。
(答)今、決まりにおいて3分の1という外資規制がある訳でございまして、その範囲の中で株が取得されてもそれは何の問題も無いと思っております。何れにしても、日本航空が再建をするということにおいて、どこと組むかは極めて重要なことだと思っておりますので、しっかりと日本航空におかれてはパートナーを選んでもらいたいと思っておりますし、先程ご指摘がありましたようなATIの申請に関わる情勢分析というものもかなり緻密に行われなければいけないのではないかという思いは、昨日のアメリカンの話を聞きまして感じたところでございます。
(問)先程のATIのお話で数字がちょっと認識と違ったというお話ですが、これはシェアの話ということで宜しいのですか。
(答)ええ。日本航空とデルタが仮にパートナーになった場合に、ある空港において占めるシェアについての数字が、私が把握している数字と違ったということであります。
(問)アメリカン側の主張とデルタ側の主張が違ったということですか。
(答)私が基礎的に国土交通省を通じて持っている資料と、アメリカンが出してきた数字が違ったということであります。
(問)アメリカンとデルタは双方とも、アメリカ運輸省がシェアを認めるか認めないかというところでお互いJALの取り合い合戦のようになっているのですが、このシェアに対して日本側から何らかの判断を、これではATIを取れないというような判断を出すような場面は今後出てくるのでしょうか。
(答)今、予断を持って見ておりません。過去のATI取得例、或いはATIが取得出来なかった例をしっかりと分析することが大事かと思います。
(問)この間のアメリカンの説明で、アライアンスの継続強化でメリットの話が少し物足りなかったような印象を持たれているように聞こえたのですが、実際もうちょっとメリットについてちゃんと説明したいというお考えなのか、あとアライアンスのメリットについて率直に今、デルタとアメリカンのどちらがより大きいという現時点どう思われているか教えてください。
(答)今のご質問については予断を持って、今判断を下す立場には無いと思っておりますし、時期尚早だろうと考えております。アメリカンの説明では、勿論自らのアピールも若干はされましたけれども、大半の時間を使って、日本航空とデルタは組めないという説明に終始をしたということは勿論、我々が分析する上で、貴重な示唆をされたかと思いますけれども、もうちょっと前向きなご説明をしてもらいたかったなというのは本音の部分としてございます。
(問)大臣はかねてから関心を持って注目をしていると仰ってますが、決めるのは日航であると、例えば大臣や国交省の方から何らかの示唆なり、関与をしていく場合というのはどういったメカニズムで、どういった形があり得るのでしょうか。
(答)予断を持ってそのことについて申し上げる立場に無いと思いますが、筋論として私は申し上げている訳です。民間企業ですから、どこと組むかということは、民間企業である日本航空がお決めになることである。しかし、日本航空は現在、企業再生のために企業再生支援機構という半官半民、つまりは国民の税金を投じて作ったスキームに支援申請をされていて、どこと組むかということは、そのお金が活きるかどうかという大きな違いが出てくる大事なポイントだと思っております。そういう意味で、我々は民間企業が決めることだからといって全く無関心でいる訳にはいかないということでございます。
(問)昨日の民主党の要望なんですけれども、高速道路のところを読むと、先程ありましたが、新直轄を取り止めて、国が高速道路会社に対して支援するという辺りを読むと、高速道路会社を民営化した前の時代に戻るような印象も受けるのですけれども、この判断はこれからのことになると思いますが、このことに対する感想をいただければと思います。
(答)何れにしても色んな陳情を受けられて、党として政府をバックアップするという思いの中でこの陳情、要望が出されたと思います。菅副総理の下で、少し時間をかけて、今までの政策、予算計上との整合性を図りながら、根本はどうすれば国民に対しての政権交代を果たしたという責任を果たせるかということであると思っておりますので、全ては国民国家の利益に繋がることを最優先して、党の要望を踏まえて、最終的には鳩山総理のリーダーシップで政策、予算を決める、これに尽きると私は思っております。
(問)先程の民主党の要望についてなんですけれども、マニフェストに書かれていたことを、国民との約束ということでしたけれども、それを反故にするような内容も含まれています。それについてはどのようにお考えですか。
(答)恐らく暫定税率の問題とか、子供手当の所得制限、そういったことを念頭においてお話をされていると思います。昨日、小沢幹事長が官邸に行かれてお話をされた言葉を見ますと、党の要望というよりは国民の要望であるというお話をされておりました。我々はマニフェストを忠実に、着実に実行していかなくてはいけないと思っております。ただ、同時に税収が40兆円を大きく割り込むということと同時に、やはり財政規律というものも重視していかなくてはいけない。その中にあって、例えば埋蔵金等を使うということになっておりますけれども、埋蔵金も特別会計の中でフローのものもあればストックのものもある、ストックのものは1回使ったらなくなる訳です。そうすると、1回限りで終わってしまうということになった時に我々は4年間政権を任されたという中でどう政権運営をしていくのか、予算を作っていくのかということを考えた時には、そういった少し長期的な視点というものが必要だろうと思います。従って、マニフェストとの整合性をどう国民に説明するかということも大事だと思いますし、私はもし変えるとすればどういう理由で変えるのかということをちゃんと国民に説明することが何よりも大切な事ではないかと思っておりますし、そのプロセスさえ踏めば国民に理解をしていただけると考えております。
(問)直轄事業負担金の問題ですが、先週ワーキングチームでは予算編成の過程で方向性が出たところでとりまとめをということになっていますが、大臣としてはこの問題についてどういうタイミングで、どういうかたちで解決をしていくのか、大臣としてのお考えをお聞かせいただけますか。
(答)これは総務省、財務省、国土交通省、農林水産省、そして知事会というところで議論しております。現時点におきましては、私が示した方向性で長安政務官に折衝していただいているということです。維持管理費については、これは廃止する。ただ、修繕費については来年度についてはそのまま残す。しかし、その後の年については4年間で全く直轄負担金をなくしていくということですから、そのプロセスもしっかり議論していく。流水占用料については、国に責任が地方自治体から移るのであれば、当然ながら流水占用料というのは国に納められるべきではないかということを私は長安政務官に指示をして、そのラインで議論していただいているところです。何れにしても、それなりの言い分というものがありますし、最後は4年間でどういう振り付けをしていくのかということを見ながら落ち着くところに落ち着くという思いを持っております。
(問)政務官のチームでは中々結論が出ないので、大臣級の折衝なり、どういう場で意思決定をしていくのかというのがいまいち見えないのですが。
(答)今は政務官のところで一生懸命努力をしていただいておりますので、政務官のご尽力に感謝をしながら見守りたいと思っています。
(問)事業仕分け以降、前原大臣は基本的に方向性で賛同出来るものがあると言いつつ、公共事業費に関してはこれ以上の削減は難しいという言い方をされていて、昨日、今日と党の要望が出たり、もしくは予算編成の基本方針が出たりといった中で、国交省の公共事業予算が10月15日の概算要求よりも更に削減を迫られる、もしくはそれを受け入れざるを得ない状況になるのではないかという見通しをお持ちでしょうか。
(答)昨日の党の要望は、私の認識では逆ではないかと思っています。地方への移譲という話がありました。1.1兆円ですか、地方に移譲するということになれば国土交通省としては、それを仮に受け入れた場合は減る場合があるかもしれませんが、トータルとしては公共事業はそのことで増えるかもしれません。大事な事は、どこの予算が増えるとか減るとか、そういうことではなくて、我々は政権交代で何を託されたのかといったことを、その芯がぶれないことが大事だと思います。公共事業については、私は党から色々な要望が出て来ると思いますし、その背景には箇所付けの問題というものも当然ながらランク付けされて出て来ると思いますけれども、大きな方向性というのは公共投資は抑制をしていかざるを得ない。人口が減って少子高齢化が進んでいく。しかも、今莫大な借金を抱えている。その時に何を優先的にやっていくのかと言えば、少子化対策であり、社会保障であり、或いは教育であり、自給率をどう上げるかという農業の所得保障であり、それがマニフェストでうたわれたことですので、そういったところにより重点的に配分をしていくということになれば、自ずと公共投資は抑制していかざるを得ないと思っています。その中で、色々な地域の要望が出て来る訳ですが、それをどう取捨選択するかというのはまさに政治の責任、最後は鳩山内閣の責任であると、こう考えています。
(問)新幹線の売り込みで、来年1月にも訪米されるかどうかという報道がありますが。
(答)新幹線とか、下水道のシステムとか、高速道路とか、或いは都市基盤のノウハウとか、そういったものは日本は素晴らしい技術、ノウハウを持っておりますので、出来る限り世界に輸出をしていきたいと、そういう思いを持っておりますし、トップセールスもやっていきたいと思っております。ただ、私が行くかどうかというのは国会の日程もありますので、国会の日程が合えばということでございまして、私が行けなければ政務二役に代わりに行っていただくことになろうかと思います。売り込みはしっかりトップセールスをやっていきたいと考えています。
(問)今の新幹線輸出の話で、先日ベトナムに輸出で新幹線の採用が決まったという報道がありましたが、その事実関係の確認をしたいのですが。
(答)まだ正式に決まったという風には聞いておりませんし、つまりはそれはODAを組み合わせるのかどうなのかといったところの詰めもしていかなればいけないと思います。何れにしても、我々は是非日本型の新幹線というものを導入していただきたいと考えております。

(以上)

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