前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年12月15日

(平成21年12月15日(火) 13:01~13:33  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 私から2点お話を申し上げたいと思います。1つは今朝第1回の整備新幹線問題検討会議を開かせて頂きました。この整備新幹線につきましては、今まで皆様方にお話しておりますように既着工については予定通り進めていきたい。しかし未着工についてはどのような基準、考え方で行うのかということと整理すべき項目、事業者の負担、並行在来線、地方と国の負担、こういったものを基本的な考え方として議論していこうということになりました。皆様方にお配りをしたものが今日原案としてお示しをしたものでございます。これからプロセスをどうなっていくのかということについて申し上げれば、国土交通省の政策会議におきましてこれを提示をいたしまして、与党議員からもいろいろな意見を頂戴したいと思っております。その上でもう一度第2回目の整備新幹線問題検討会議というものを開いて、この中身の確認と修正すべき点があるかどうかという調整、そして最終的には平成22年度の予算、こういったものをどのようにしていくのかということについて話を詰めていきたいと考えております。2点目は補助ダムについてでございます。先週の土曜日に香川県小豆島の内海ダムの視察をさせて頂きました。私が真鍋香川県知事とお話をさせて頂きましたのは、12月3日に今後の治水対策のあり方に関する有識者会議を立ち上げて、そして今までの河川整備のあり方というものを根本的に見直しをしようとしていますと、従いまして補助ダムについては一義的には県がお決めになることではあるけれども尊重して頂ければ有り難いと、有識者会議の考え方というものをご検討頂ければ有り難いということを申し上げたところでございます。内海ダムを選びましたのは、入札が迫っているということで選ばせて頂きました。ただ、その考え方をお伝えをしたいのは他の自治体にもある訳でございますので、補助ダムを抱える自治体の知事には今日皆様方にお配りをしております「できるだけダムにたよらない治水への政策転換に対するご協力のお願い」というお手紙を出させて頂くということで事務的に発送の準備をしているということでございまして、香川県のみならず他の自治体にもお話をさせて頂くことになるかと思います。ちなみに香川県の真鍋知事が法律で「国が負担する」とあって国に裁量の余地がないとこういうことを言われたことについて私はその場で法律を精査してまたお答えをしたいということを申し上げておりましたけれども、内部で法律を精査をいたしました。河川法第62条では、「国は2級河川の改良工事に要する費用については、政令で定めるところにより、1/2を超えない範囲内でその一部を負担する。」と規定されております。個別事業への具体的な負担についてはあくまで予算の範囲内で国が優先順位等を判断して行うものであり、補助金適正化法に基づき各年度の交付額を決定しております。従いまして真鍋知事が発言をされているような国に裁量の余地がないということではないというのが我々の判断でございます。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)整備新幹線についてですが、今日示された方針のポイントについて簡単に説明頂けますでしょうか。
(答)まずポイントでございますけれども、1つは既着工については今まで通り前政権でありますけれども、前政権の方針通り進めていくということ、但し工事費等が高くなっている面もございます。これについては必要な財政措置を講ずるということで計画年度内に完成をさせたいという想いを持っているということでございます。問題はこれから未着工の線区をどうしていくのかとこういうポイントであります。このポイントにつきましては、今までの基本的な条件というものは満たしてもらわなければいけないということを確認をしております。この基本的な条件というのは安定的な財源見通しの確保、それから収支の採算性、それから投資効果、それから営業主体としてのJRの同意、それから並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意、これは基本的な条件でございますけれども、ただ、今まで整備新幹線が完成をしているところの自治体で並行在来線を切り離してなかなか経営的に厳しくなってきているというところが多々ございます。そういった陳情を知事からよく受けている訳でございますが、そういったことを踏まえまして並行在来線のあり方についても必要な対策検討を加えるということと、後は並行在来線の問題にも絡みますけれども、貨物鉄道の維持のあり方、JR貨物でコンテナ輸送というのは物流のみならず環境問題、CO2排出削減問題においてもかなり大きな役割を示しておりますし、モーダルシフトにも叶っているということでこの点をどう考えていくのかということ、それから私の強い想い入れの1つとしては、これからは国、地方それから将来の貸付料のみならずPPPつまりは、パブリック・プライベート・パートナーシップという民間資金の投入というものも併せて考えていかなければ、財政が極めて厳しい状況にあって鉄道のみならず公共投資の額を抑制をしていかなければいけない状況の中にあって、しかし必要なものを整備していくということになれば、採算の取れる路線をPPPの仕組みにすれば、私は民間資金が入って来る可能性はあると思っていまして、そういう意味ではPPPの可能性も模索をしていくということを基本的な考えとしてお示しをしているところでございます。
(問)普天間について基本政策閣僚委員会が開かれまして、これまでずっと話がありました沖縄の負担、日米合意、そして連立与党ということを踏まえた上での決断が今日出たと思います。一部では政府が提示した5月までということで一任ということで決まっていないと思いますが、それぞれの3つ絡んでいらっしゃると思うのでその3点についての受け止めと、これまで方針が定まったのであれば沖縄へとお話をしていましたが、そのことについて今後どうされるかお聞かせ下さい。
(答)昨日まで断続的に5閣僚会談というものを行いまして、そしてその5閣僚で決まったものについて今朝基本政策委員会を開いて基本的に合意を得られたと認識をしております。そこのポイントは辺野古に替わる代替地を探すということ。そして2番目に然は然りながらアメリカ議会も予算を付けているということもありますし、我々もこれは遅滞なくやっていくことの日米の確認に基づいて予算計上は行う。そしてまた辺野古を前提にしたものではありますが、今途中になっている環境影響評価は続けるという議論をした訳でございます。3党で合意をしましたが、中身がアメリカと合意をしなくてはいけないということを考えれば、最終的に総理がご決断されることだと思いますが、何らかの期限というものを設定することは避けて通れないことだと私は思っておりますし、それがなければアメリカが納得をするというのは中々容易ではないのではないのかという印象を私は持っております。何れにしても沖縄を担当する大臣として仲井眞知事には今日の方針をお伝えをし、引き続きご協力を頂く、今までもご心労もお掛けをしたし、また様々な観点でのご尽力を頂いている知事に感謝をしながら、政府として決まったものについてご説明をまずは電話で申しあげたいと考えております。
(問)整備新幹線の件ですが、着工にあたっての基本的条件の5つの項目ですね、これは自民党時代にも5条件を出していたのですが、それと同じものと考えて宜しいのでしょうか。もう1つ、先ほど部会の検討会議の中身については平成22年度に導入するか話を進めていきたいと仰っていますが、この5条件を満たせば新規着工に平成22年度着工する可能性はあるということでしょうか。
(答)まず1つ申しあげると、昨年末の政府与党合意は白紙になったということでございます。つまりは自民党・公明党連立政権時代の政府与党合意は白紙に戻すということでございますので、その点をまずご確認を頂きたいと、その上で我々が新たな基本的な条件として出してきたのは、今申しあげた5つでございますが、それに加味をして当該地域における鉄道のあり方ということで、並行在来線のあり方と貨物鉄道の維持のあり方というものもその5つの条件に加味をして考えるということでございますので、前政権をそのまま踏襲したということにはなりません。そしてもう1つのお尋ねですが、新規着工はあるのかということのご質問でございますが、まずはこの基本的な考え方を与党との間で政策会議という場を通じてまとめなくてはいけませんし、その意見を汲み上げた上で予算をどうしていくのかといったところの最終的な詰めがまだ年末に向けて残っておりますので、今それについて皆さん方に明確にお答えをする段階ではございません。
(問)先週デルタ航空の方とお会いしたと思いますが、大臣がご就任前に国土交通省航空局指導の下、デルタ航空の縁組みの話があったと思いますが、脱官僚を唱えられてきた大臣が、最近見ていると官僚ペースにちょっと乗っかっているのではないかという印象を受けるのですが、その点如何でしょうか。
(答)どのようなご印象を持たれるのは自由ですが、デルタとだけ会う訳ではございません。アメリカン航空ともお会いを致しますし、デルタ航空のCEOにも申しあげたとおり、我々が決める話ではありません。これは民間企業である日本航空が主体的に決められることであります。ただ企業再生支援機構という半官半民の機構を使って再生を今目指しておられる。半官半民というのは当然ながら税金を投入してJALを再生することになる訳でありますから、政府としても当然ながら責任を持たなければならない訳でございます。従ってアメリカンのトップとも近々お会いをすることになっております。そしてお話をする中でどういったパートナーを選ぶのか選ばないのか含めて最終的にはJALからご相談があるのではないかと思っております。
(問)整備新幹線の基本方針についてですが、先ほど大臣が仰ったPPPというのは、大臣の頭の中には今JRとか、或いは沿線の自治体が責任持ってある程度の資金調達をすべきだということなのでしょうか。
(答)そうです。PPPというのは、パブリック・プライベート・パートナーシップ、その言葉からも類推出来ますように、官民が資金を出し合って行うということでありますので、当然ながら国も地方もある程度の費用負担はせざるを得ないと思います。またそこがプライベートの部門がJRになるのか、或いは他の民間資金の投入になるのか、それはどの路線をPPPでやるかということの中での採算見込み。投資をしたら回収しなければいけませんから、回収出来る路線なのかどうなのか、国や地方がどれだけ負担をしてくれるのか、そういったことも需要予測と相まって判断基準になると思いますので、今後そういった可能性を見出していくということでございます。
(問)未着工の区間について、当面の整備新幹線の整備方針案の方なんですけれども、早期に着工すべき区間を決定すると、早期ということの大体の目途があれば教えて頂きたいということ、それと着工の優先順位付けを検討するということなんですけれども、これは優先付けを付けることで、現在新規着工に関しても一定の順位が出るということはやむを得ないというお考えなんでしょうか。
(答)まずはこの基本的な考え方、整備に関する考え方を固めなければ次の段階に移行することが出来ませんので、政務三役としてこの考え方を今日決定して、そして政策会議にかけて、与党に対して提示する訳です。与党の中には当該地域、つまりは未着工区間の地域の選出議員を含めて非常に期待の大きなものがございます。しかし、先程から申し上げているように公共投資は抑制していかなくてはならないということでございまして、そういった面を加味して、どういった議論が政策会議で行われるのか、それをまた我々整備新幹線問題検討会議にフィードバックして、そして固めた上で、その物差しを含めて今後どうしていくかということをJR各社、或いは当該自治体とも話をしながら議論をしていくことになろうかと思います。つまりは先程申し上げた5条件プラス、並行在来線の問題と貨物の問題、こういった問題も含めて地元が、或いはJR、事業主体が本当にその意志があるのかどうか、その確認も必要でございますので、そういった作業に次の段階としては移るのではないかと考えております。
(問)JRは並行在来線の支援に約束が違うと割と消極的なんですが、もし彼らが協力とか支援をしませんと言った場合はどうなってしまうのですか。
(答)そこはどういう枠組みがあり得るのか、つまりは今までは並行在来線は切り離す、地方自治体の負担でということで行ってきた訳でありますけど、それが成り立たなくなってきているということで、例えば岩手の知事、或いは青森の知事、或いは長野の知事からもお話がある訳ですね。従って、今まで通りの仕組みではない中で、JRにどう関わってもらうかは、この基本方針が固まった段階で相談をさせて頂くことになろうかと思います。
(問)先週の金曜日の閣僚懇だと思うのですけれども、小沢幹事長が党で受けた陳情を鳩山総理に要望して、その後各省庁に伝えるということについて大臣から閣僚懇で、基本的な整理が必要だというご発言があったと聞いたんですが、この真意をお聞かせください。
(答)閣僚懇でどんな発言をしたかということは、表に出さないことになっておりますので、今のご質問は差し控えたいと思います。
(問)今日、天皇陛下と中国の習副主席との会見がありましたけれども、それに関連して宮内庁長官が先日、政治的中立性に苦言を示しているのですが、前原大臣ご自身はこの長官のご発言をどのように考えていらっしゃるかということが一つと、もう一つは小沢幹事長が辞任を求めるような発言をしているんですけれども、これについてのご見解をお願いします。
(答)鳩山内閣の一閣僚として内閣が決定したことについては、私も一員として従いたいと思いますし、鳩山総理がご決断をされたことでありますので、それに基づいて我々は団結して行動することが大事だと思っております。その上で、私から考慮すべき2点を申し上げれば、ずっと慣例的に行われてきた1ヶ月ルールというものについて、もう一度現政権下においても、政権交代が行われた訳ですから、しっかり議論した方が良いのではないかと思っております。勿論その大前提というのは、陛下のご体調、そしてご都合、そういったものを最大限に斟酌をさせて頂くというのは大事なことだと思いますけれども、しかしそれは本当に厳格に30日に1日でも欠けたらダメなのかどうなのかということについては、もう一度現政権で議論をすることが必要なのではないかという思いを持っています。もう一つは、今回、我が党の訪中に併せてという話がありますが、私が伺っているのは、習近平副主席が会われるのに対して、陛下とのご面談というのが出来ないかという話をされてきたのは、私が聞いているのは元内閣総理大臣の方から話があったと聞いております。勿論、元内閣総理大臣でございますので、自民党の方からそういう要請が総理官邸の元に届いたということであって、我々がそれを訪中に併せて、そのルールを曲げたということではないということを聞いております。
(問)補助ダムの件なんですけれども、現在、本体着工に向けて入札手続きとか進んでいるようなところもあるかと思うのですね。そういったところの計画についても、来年の夏の中間報告が出るまでは、やはり作業を保留するなり、そういったことを要請されている意味合いなのでしょうか。その辺を教えて頂けますか。
(答)これを読んで頂ければ、これが全てでございます。何度も繰り返し申し上げているように、補助ダムというのは、国は補助するから補助ダムであって、主体的に決められるのは、県或いは府でございます。道府県であります。従って、道府県が主体的にお決めになることだというのが大前提でございますが、ただ12月3日に、新たなダムに頼らない治水のあり方の有識者会議を作って、今までの河川整備に関わる基本的な考え方、物差しを変えていこうということでありますので、出来ればそれに併せて補助ダムについても、その中身を見直して頂ければありがたいという要望をさせて頂いているとお取りを頂いたらありがたいと思います。
(問)整備新幹線ですが、一つは既に着工分のJRの負担は決まっているものですが、JRの負担を変えるということに関して過去に遡っても変えるお考えがあるかどうか、要するに、例えば長野とか既に並行在来線で分離して地方がやっているものについて過去に遡ってJRの負担を変えるかどうかというのと、補助ダムですが、先程のご説明では場合によっては国が予算の配分を考えられることが出来るということですから、国として補助しないと、要するに、金を出さないというかたちで凍結を強制的になさるお考えがあるかどうか、最後に副主席の話ですが元内閣総理大臣というのはどなたかということを教えてください。
(答)まず整備新幹線のご質問ですが、既着工について言えばJR各社は並行在来線は切り離すという前提で合意をした上で行っている訳です。従って、今からルールを変えるということは信義に反すると思っておりますが、ただ現実に問題が起きてきておりますので、並行在来線に関する、今後のことも含めてJRとは相談していきたいということです。それから補助ダムについては先程お話をした通りでございまして、国は2級河川の改良工事に要する費用については政令で定めるところにより2分の1を越えない範囲内でその一部を負担するということであって、ただその負担についてはあくまでも予算の範囲内での国が優先順位等判断して行うということでありますので、そうご理解を頂ければありがたいと思います。元総理大臣は誰かということですが、それを言うのは差し控えたいと思います。
(問)普天間についてですが、先程方針のポイントとして辺野古以外の移設先を探すことと仰いましたが、今朝閣僚委に出席した方からは普天間の負担軽減のために3党で協議していくという内容で合意したと、ちょっとニュアンスが違うように感じられるのですが、5閣僚の時と今日の閣僚委員会で少し変更があったのかということと、前回の会見で辺野古は最短ではないと思うとご自身の考えを仰っていましたが、それを5閣僚、関係閣僚の会合の中で主張されたのかお願いします。
(答)まず第1点ですが、新たな代替地を探すということを3党で共同してやっていくという意味においては、5閣僚の確認と今朝取り交わされた確認は私は同じだと認識しています。それから2つ目についてですが、先日の記者会見で申し上げた事については5閣僚で確認をいたしました。例えばオスプレイの問題については、5閣僚の話の中で私から防衛大臣に対して、もしこのオスプレイが米海兵隊がホームページで公表しているように、近い時期に普天間飛行場に配備をされるということになれば環境影響評価というものはどういう手順になるのか。始めからやり直すのか、途中からやり直すのか、或いは加筆修正するのかということについては私は議論をいたしまして、防衛大臣からは元に戻る必要はないということ、しかし今までオスプレイを前提にしていないのでそういった観点も踏まえての検討は加えなけれいけないという回答は得ております。
(問)各知事さんに補助ダムの進め方について、有識者会議で示す基準を優先して頂くよう要請するということですが、一方で来年度早々にも事業着手を予定しているものは各都道府県抱えておりまして、また来年度予算がどうなるかというところに各所関心を持っておられると思いますが、まずそこについて要請の中身としては夏の有識者会議の結論を待ってから決めて欲しいということなのか。その場合に、来年度の予算について、例えばその有識者会議の結論が出るまでは新たな段階に進む工事については結論が出るまでは補助金を取り敢えず付けないで、例えばその後で必要性を精査した上で都道府県はやっぱり必要だと仰ればそれは補正で付ける等色々な方法があると思いますが、その辺り予算措置をどうされるのかもう少し聞かせてください。
(答)年末の予算編成、最終段階になると思いますが、143のダム事業のうちで継続すべきものと凍結すべきものを分けさせて頂きます。そしてこの補助ダムについて、今回手紙を出させて頂く都道府県の知事の皆さん方に対してはその検証の対象、つまり凍結をして検証の対象となるものについてはということでお願いをさせて頂くということになっています。具体的にはそのお手紙の内容を見て頂ければありがたいと思いますけれども、ということは何を申し上げたいかというと、直轄事業にしても補助事業にしてもある線引きをして、これまでは線引きは、具体的な時に申し上げますが、143の中では継続をするものと検証の対象にするものを年末までに分ける話になります。そうすると、継続すべきというものの中にも中には補助ダムも当然あります。それはどうぞ続けてくださいという話になると思いますし、それに見合った予算の範囲の中での補助を国として出させて頂くことになろうかと思います。繰り返し申し上げているのは、予算の範囲の中でやるということになりますので、まずは継続する事業に対しての国としての補助を優先的に出させて頂くということになって、所謂検証するものについて、しかしこれは自治体が主体的に決められることでありますので、検証の対象だけれども自分たちは続けたいよという自治体もあるかもしれません。それについては予算の範囲の中で、我々としてはどう補助金を付けるかというものは今後検討させて頂きたいと、このように考えております。

(以上)

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