前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年12月11日

(平成21年12月11日(金) 11:00~11:32  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 私の方からまず1点お話をさせて頂きたいと思います。今ワシントンで行われております日米航空交渉でございますが、当初は10日で話をまとめるということでございましたけれども、現時点では未だ合意に至っておりません。従いまして、1日延長して議論するということになっておりますことを皆さん方にご報告を申し上げます。以上です。

2.質疑応答

(問)今朝の報道で整備新幹線について未着工区間の新規着工の判断の件ですが、高速無料化をした場合でも投資効果が見込める路線に限って認可、着工していくという風な方針を固めたということですが、その真偽について、更に需要の予測が厳しいと判断された場合は計画を断念する、または代替の手段を考える、そういう可能性があるのかどうかについてお聞かせください。
(答)全くそのようなことを内部で検討したことはございません。
(問)全くこの報道に関してはこのようなことはないと。
(答)どこから何故こんな話が出たのかということで、全く検討はしておりません。
(問)年内に基本方針を示されるということですが、それは他の公共交通機関、例えば高速道路等他のものと一緒に検討するということになるのでしょうか。
(答)近々、皆さん方に基本的な考え方、今日政務三役でその確認を行って出来るだけ早い時期に皆さん方にもお示しをしたいと思っておりますけれども、その中には高速道路の無料化と関連したことは一切入っておりません。私が従来から申し上げておりますように、並行在来線の問題と今までの整備新幹線のスキームにおいては、JRについては余りリスクがないということの中で、その考え方を整理したものはございますけれども他の公共交通機関とのトレードオフとか高速道路の無料化ということにリンクしたものは、基本的な考え方の中にはございません。
(問)日航の政府保証について、2次補正に盛るのを断念されたということですが、その判断に至った背景を教えてください。更に来年度予算に盛るのかどうか、その辺のお考えもお聞かせください。
(答)これも従来からお答えしているように決まっていないことが報道されて、それで決まっていないことがなくなったと報道されているということで、全くのマッチポンプだと思っておりますので、特にコメントすることはございません。
(問)今日の某紙の報道の中のインタビューの話ですが、ダムの補償法案は来年の通常国会は難しいという見通しを示されたということですが、その辺りご説明して頂けますか。
(答)12月3日にダムに出来るだけ頼らない治水のあり方ということで、有識者会議を立ち上げさせて頂きました。基本的な考えに則って143のダムをどうしていくのか、治水のあり方を再検討することになります。143のうち2つのダムについては中止を明言をさせて頂いております。ただ、そのうちの1つの八ッ場ダムについては再検証のルールに乗せていくということですので、他のダムと同様に予断を持たずに再検証をしていきたいと、このように考えております。となりますと、最も早く補償の問題が出て来る可能性があるのは川辺川ダムです。川辺川ダムについては、現在熊本県も白紙撤回ということで、そしてダムにたよらない治水というものを川辺川、球磨川の流域自治体の方々で構成される懇談会の場で今議論をして頂いているところです。こういった考え方がまとまった段階で、川辺川のダムの中止というものをひとつのモデルケースとして我々としては補償措置を詰めていくということになろうかと思います。私はやはり地元の皆さん方とお話をする中で、国が上からこういった補償措置を決めたから呑んでくれということではなくて、地元の方々、特にダム水没予定地であった方々には長年に渡って苦渋の選択を受け入れてもらいながら、また政権交代の政策変換でご迷惑をおかけしている訳ですので、地元の方々からご意見を伺う中で補償措置というものをまとめていきたいと考えております。従って、今申し上げたようなタイムスケジュールで考えていきますと、一番早い可能性がある川辺川ダムにおきましても来年のある時期に正式な、もし中止というものをご決定頂ければそこから地元の皆さん方とのお話の中でどういった補償をしていくべきなのかといったことをヒアリングをさせて頂いて、それを法案にしていくということですので、中々来年の通常国会、特に来年は参議院選挙がある年ですので、延長というのは中々難しかろうと思っておりますので、そういう意味では来年の通常国会というのはスケジュール的に難しいのではないかということを申し上げた次第です。
(問)行政と離れて恐縮ですが、本日午後、清水寺で今年の漢字一字というのが決まりますけれども、大臣にとって今年を漢字一字で表すと何だったかということを一言お願いできますでしょうか。
(答)ちなみに清水寺は私の選挙区にあるお寺です。大変思い入れのあるお寺でございまして、清水の舞台というのは世界遺産に登録されております。セブンワンダーズというものに応募して残念ながらそれからははずれた訳でありますけれども、何故セブンワンダーズに、世界の七不思議にチャレンジしたかというと、あの清水寺の舞台というのは木でしか作られていない。つまりは、釘とか金具が一切使われていない、全く木だけで作られているものでございまして、非常に素晴らしい世界遺産ですので、どうかそれはお見知りおきを改めてして頂ければありがたいと思います。今年の漢字は、やはり政権交代があってこれからスタートで変革をしていかなければいけないという意味の、変えるという意味の変、変革の変ということで、私が一字を選ぶとしたら変える、変わるではなくて変えるという意味の変を使わせて頂きたいと思います。
(問)日米航空交渉について、1日延期になったとのことですが何がネックになっているのでしょうか。
(答)ネックという言い方が良いのかどうかわかりませんが、まだ詰まっていないという言い方の方がより正確だと思います。成田のスロットの是正の問題と、それと羽田の増便等主要論点、それからもう1つは、オープンスカイ協定の技術的な点というのでまだ詰めが残っているということでございまして、我々はこれを焦ってまとめるという立場ではなくて、堂々と主張していく中で対等な日米交渉でまとめていくということですので、時間を掛けても構わない、我々が焦る要因は全くないということで1日延長を致しました。
(問)明日小豆島の内海ダムの視察に行かれるということですが、鳩山総理が幹事長時代に視察に訪れて、不要な事業ではないのかと発言をされているダムですが、明日の視察の狙いと、地元の町長さん、知事さんとお会いになりますが、どのようなお話をされるのか教えて下さい。
(答)幹事長時代に鳩山総理が現地に視察に行かれまして、不要なダムではないかという疑問を投げかけられたということは承知をしております。ただそれは野党時代の幹事長として仰ったことでございまして、それが直ぐそのまま現政権での考え方にイコールだという訳ではございません。明日の視察の目的というのは、補助ダムについてどういう考え方で臨むかというところで現地の視察をさせて頂いて、そして知事さんとお話をさせて頂きたいと思っております。今まで視察に行きました八ツ場ダムに致しましても、川辺川ダムに致しましても、これは国の直轄事業でございますけれども、補助ダムについては政府としてどう考えるのかといったところを現場の意見も伺いながら知事さんと率直にお話をさせて頂きたいと思っております。なお何度か皆さん方にはお話をしているように、国の補助事業であるダムについては、我々が主体的に凍結をしたり中止をしたりということは法律的に出来ないことになっておりますので、その点も踏まえたかたちでの補助ダムについてどうあるべきかということを、この内海ダムを視察をさせて頂いて現地の住民の方々、首長さん、知事との話し合いの中で、そちらのお話を伺うと同時に私の考え方も述べさせて頂ければと考えております。
(問)航空交渉に戻りますが、確か交渉チームが現地時間の明日の便で帰国する予定だったと思いますが、じっくりやられるということですが、更なる延長はあるのか仕切り直しみたいなことがあるのですか。
(答)まずは1日と聞いております。1日延長しましたということを現地から報告を受けております。
(問)合意の見通しであるという先日の会見で発言があったと思いますが、変わりはないのですか。
(答)技術的な詰めを最終的に行っているということであって、外交交渉というのはお互いどううまくとってやるかというところを議論しておりますので、余りこちらが焦るとかまとめるという立場にはなくて、お互いが自分たちの思いをぶつけながら交渉していく、如何に有利なかたちで交渉していくのかというのが、この問題に限らず外交交渉の常だと思いますので、それを前提にした場合には時間は焦る必要はないと私はそう思っています。
(問)ダムの補償法案についてですが、先程来年の通常国会の提出は難しいと仰いましたが、ということは2011年の通常国会の提出をお考えなのでしょうか。またこの法案の中で補償の対象となる方々ですが、八ツ場ダムと川辺川ダムの建設予定地の住民だけなのでしょうか。それとも再検証した結果、中止となる全ダムの住民も想定されているのでしょうか。
(答)当然ながら今の公共事業は止まらないという前提になっている。止めた場合にその迷惑を被った地域や住民の方々に対する補償をどうしていくのかということでございますので、八ツ場或いは川辺川に限ったものではございません。そして時期でございますが、先程申しあげた通りでございまして、やはり地元の住民の方々のご意向というものを伺った上で作るとすれば、むしろ時間を区切って何が何でも来年度の通常国会に出すということは中々難しいのではないかと思っております。ただ仮に中止というものを決定した場合は、出来るだけ速やかに生活再建というものが展望が開けなければなりませんので、来年の通常国会はスケジュール的に難しいのではないかと思っておりますが、それ以降でどういう国会の運びになるかというのはよく分かりませんが、今申しあげられることは来年の通常国会は中々難しいのではないかということであります。
(問)八ツ場と川辺川にはそれぞれ現在も地元のインフラ整備の予算が付けられておりますが、来年度の予算にはそういった生活補償法案が出来ないとすれば、来年度の予算としては現状の色々なインフラ整備の予算を盛り込む形で留まるのかどうかお聞きします。
(答)八ツ場ダムに致しましても川辺川ダムに致しましても、本体工事は中止ということを申しあげている訳でございますが、ダム事業そのものを中止ということは申しあげてはおりません。これは今ご指摘のあった所謂生活関連事業というものについて必要なものは継続をしていくという意味でダム事業そのものを中止にはしていないということでございます。ただ政権交代がありまして、ダムの見直しと同時に公共事業費の圧縮というものがございます。そして基本的には新規事業には着工しないということを全国一律で決めている訳でございまして、そういったものに絡むのかどうなのかといったところで判断が行われる場合はございますが、しかし繰り返しになりますが、ダムの本体工事は中止を致しますが、ダム事業は継続するということで必要な生活関連事業については継続をして参ります。
(問)新幹線の新規着工の先程のお話ですが、大臣は従来から先程仰られたように、在来並行線のJR負担の話とかされていて、それについて新たな方針を出すということですが、例えば負担割合を出すとか、数字的なものは新たな方針の中には入れていく予定はあるのでしょうか。
(答)近々皆様方にお示しをいたしますものは基本的な考え方を示しているものでありまして具体的な数字というものは入っておりません。いずれにしましても既着工のものについては法律通り何とか期限内に最後まで行きたいと考えておりますし、未着工については基本的な考え方をお示しをして、しばらく地元事業者等々ご議論頂く中でどうしていくのかということを決めていくことでございまして、未着工については全くの白紙、数字もこの基本的な考え方には入れておりません。
(問)関西の3空港問題ですが、地元の方で一部報道があって関空会社法等の改正に向けて国土交通省が検討作業を始めたということですが、その真意については如何でしょうか。
(答)この頃国土交通省に係わる報道でびっくりするような報道が多々ございまして、それについても全く検討しておりません。
(問)週末は関西地方に行かれる話もあるのですが、それは関空の補給金等をめぐってお話をされるということでしょうか。
(答)また正式に決まれば皆様方に発表させて頂きますけれども、今のところ明後日の日曜日に調整が上手くいけば関空に伺いたいと思っております。これは補給金の問題も1つのテーマではございますけれども、やはり事業仕分けで3空港のあり方、特に国土交通省所管としては関西空港と伊丹空港これをどのようにしていくのかということを、来年の概算要求までにはしっかりと詰めなければいけないと思っております。そういう意味での仕分けが行われて、私は仕分け人が示されたポイントは正論だと思っておりますので、今どういった実態なのか、関西空港の活用方法、或いは関空会社としてどういう展望を持っているのかということをしっかり伺ったうえで、旅客それから貨物含めてどういった展望が描けるのかということを現地視察した上で、来年の6月までには伊丹と関空についての基本的な考え方を成長戦略会議のアドバイスも頂きながら決めていきたいと考えております。
(問)それは神戸を除いて、関空と伊丹の考えということでしょうか。
(答)神戸は地方空港でございますので、私は関空と伊丹というものをどう今後していくのかという視点で検討させて頂きたい。そのための現地視察をさせて頂きたいと考えております。
(問)先程オープンスカイに関する交渉のところで、成田と羽田の話がありましたけれども、もう少し具体的にどのような話が出たかお願いいたします。
(答)現在、ingでございますので具体的な交渉の中身については差し控えさせて頂ければと思います。何れに致しましても何らかの結論が出た段階では皆様方にその中身については詳しく報告をさせて頂きたいと思っております。
(問)先程のダムの関連ですが、政府案決定時に示されるという継続対象のダムと、そうではない検証の対象にするダムに分けて発表するということですが、そこに関しては補助ダムは入ってくるのか否かそれが1つと、有識者会議の今後のスケジュールの中で来年夏頃に中間取りまとめが示されるということですが、そこで示された一定の基準を元に各地方で検証作業が始まると理解しておりますが、例えば国直轄事業の場合は各地方整備局でその是非をつまり継続か中止か判断していくという見通しでいいのかどうか、その辺如何でしょうか。
(答)年末の予算編成に向けて143のダム、川辺川ダムと八ッ場ダムを除いた141については直轄もありますし、水資源機構もございますし、或いは地方が主体的にやる国としての補助事業がございますけれども、全てについて判断を行うということになろうかと思います。ただ、先程内海ダムの例で申し上げたように補助ダムにつきましては、これは続けろとか止めろとか凍結をしろという権限は国にはございません。従ってどういった形で私の考え方を予算に盛り込ませるかということは、現在河川局を中心に検討しているところでございます。それから2つ目のご質問でございますけれども、今有識者会議を作って、そして基準、物差しを決めてもらうとなった時に1つ1つのダムに照らし合わせて物事を決めていくことになると思いますけれども、その時に地方整備局を使うのかどうかということについてはまだ正式に決定はしておりません。どのように進めていくかということも含めて有識者会議でご議論頂きたいと思っておりますが、私のイメージとしては今、川辺川でやっているような流域の方々にご参加を頂くところで最終的には意見をまとめて考え方を頂いてその物差しに合わせてどうしていくのかということで、やはり改正河川法の趣旨である地元の参加というものもどう担保するかということはしっかりと考えていきたいと考えております。
(問)週末、橋下知事には会われるという予定でよろしいのでしょうか。まだ決まってはいないのでしょうか。
(答)橋下さんはいずれにしても月曜に成長戦略会議に来られて、関空の問題も含めて持論を述べられることになっておりますので、わざわざ次の日ですので関空までお越しを頂いてということはお願いをしておりません。
(問)その中で橋下知事は最近、沖縄の方にもっと理解をということで関空についてもいろいろ踏み込んだ発言もされてますが、それについては大臣としては意見交換をされる予定はあるのでしょうか。
(答)国土交通大臣として、関空を何らかの軍事的な利用をということが例えば官邸とか他の大臣からあれば検討はいたしますけれども、そういった話は一切ありませんので、ない以上は検討する必要はないと思っております。一方で私はずっと、初当選以来16年になりますけれども、外交安全保障をずっとやってきて米国のプレゼンスというものは日本の安全保障のみならずこの地域アジア太平洋地域の安定のための公共財でありまして、そのために米軍基地が存在しておりますけれども、しかしその米軍基地が沖縄にあまりにも集中しすぎているということで、施設区域の75パーセントが沖縄に集中しておりますし、沖縄本島で言えば、2割が基地で占められている訳です。そういう意味では、今の日米交渉の中で橋下徹大阪府知事の、沖縄ばかり負担を任せていて良いのか、日本全体でその負担を、日本の安全保障やこの地域の安定のためであるならば、全体で考えるべきではないかというお考えには私は拍手喝采を送りたいと思っております。
(問)沖縄の関連で、今政府内の決断がなかなかされないということに対してアメリカ政府が非常に反発を強めている現状に対してのご認識と、今日夕方、沖縄の仲井眞知事とお会いになられると思うのですけれども、どのようなお話をされるのかという点についてお聞かせください。
(答)沖縄の米軍基地の問題については、総理も先頭に立ってご尽力をされておりますし、外務大臣や防衛大臣もアメリカと交渉しながら大変ご苦労されておりますので、沖縄担当大臣としてしっかりバックアップをしていかなければといけないと思っております。仲井眞知事とは今日お会いを致しますが、私から何かを申し上げるのではなくて、仲井眞知事から様々なお話があると思いますし、もし今日午後行われる5閣僚の会議の中味の話をということであれば、私が申し上げられる範囲の中で仲井眞知事にはお話をさせて頂きたいと考えております。
(問)先程の政府保証枠の件なんですけれども、結局コメントには及ばないということだったんですけれども、どのような形で、いかほど付けるのか。また、5大臣の合意の政府保証の立法化の目途というのはどのようにお考えなんでしょうか。
(答)11月10日でしたか、5閣僚で確認したペーパーに則って、JALの再生機関については政府が責任を持って取り組むということでございますので、それを前提に様々な観点での施策をやっていくということでございます。先程申し上げたように、交付国債の話が具体的に決まったことはございませんし、決まってないものが取り下げられることもないと、こういうことを申し上げたまででございます。
(問)報道とは関係なく、つなぎ融資に対して政府が保証をしていくというのを何時頃決めるのでしょうか。
(答)5閣僚の確認事項を我々はしっかりと履行していかなくてはいけませんし、現時点においてはJALの再生については、企業再生支援機構に申請をしている訳でございますので、どの段階で機構が支援決定をされるのかどうなのか、或いは支援決定をされる前には何らかのご相談があると思いますので、そういった段階で、今ご指摘のあったことについては具体的な議論をしていくことになろうかと思いますけれども、今その段階では無いということでございます。
(問)アメリカンとデルタが争奪戦をする中で、デルタのCEOが挨拶に来ているようなんですけれども、日航がどちらかをパートナーとして選ぶ場合の基準というか、どういう基準で選ぶべきかという大臣のお考えを聞かせてください。
(答)今のご質問に答える前に、どの新聞だったか忘れましたけれども、私からの要請であったというのは間違いであります。デルタ、アメリカンから何度も何度も会いたいというオファーが様々なルートを通じて寄せられてきて、そしてお会いをすると。ただ、お会いをする時には、公平にどちらにもお会いをするということで、たまたま日程のやり繰りで、デルタが先になって、アメリカンは来週お会いすることになろうかと思います。どちらと組むのか、協力をするのか、提携を強めていくのかということは、民間企業である日本航空自体が決めることでございます。ただ、企業再生支援機構という半官半民の仕組みを使っての再生におそらくなるのではないかと思っておりますし、また5閣僚の確認と、再生機関として政府が責任を持つと、バックアップするということを確認している以上、民間の企業の選択に全く委ねるという訳にはなかなかいかなくなるということで、どういった考え方でどちらを選ぶかといことは、JALからしっかりと話を聞かなくてはいけないと思っておりますし、また機構側も再建計画を作る時にはそういったものを前提に再建計画を作ると思います。つまりはどちらと組むかによって再建計画が変わってくる訳です。或いは組まないことも含めて。ですから今、機構が資産査定をされていて、同時並行で再建計画をまとめられることになろうかと思います。1月中には支援決定をどうするかが決断を下されると思いますけれども、その前提として、やはり日本航空はどこと組むのか、どこと提携をするのかということは大事なポイントでありますので、我々もしっかりとその点については、機構や日本航空の話をしっかりと聞きながら注視をしていきたいと考えております。
(問)質問ではなくて要請なのですが、今日、三役会議で整備新幹線の基本的な考えが確認された場合、出来れば今日発表して頂きたい。今日いくつか質問が出ていますし。
(答)三役で固まったものが、正式なものではございません。つまりは、勿論三役で固めたので、それを方針でいこうと思っておりますけれども、例えば関連の自治体、それから事業者、JR、与党、こういったところとどういう考え方をまとめたかということについては事前に相談をするということになっておりますので、その段階で例えば微修正があるかもしれません。そういう意味では、最終的に皆様方にご報告が出来るという段階でご報告をさせて頂くということでご理解を頂きたいと思います。

(以上)

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