前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年11月27日

(平成21年11月27日(金) 8:48~8:55  於:院内内閣記者会3)

1.発言要旨

 私からはありません。

2.質疑応答

(問)昨日、八ッ場ダムについて中止の撤回を求める署名が提出されましたが、ご感想をお願いします。
(答)わざわざ大臣室までお越しを頂いて面談の機会を頂いて本当に嬉しく思いましたし、地元の方々には何の罪も瑕疵も責任も無い訳ですので大変申し訳なく思っております。ただ全体として出来るだけダムに頼らない治水、八ッ場を含めて再検証する中でご理解を頂くということを地道に行っていきたいと思っております。お許しが頂けるのであればダムに頼らない地域再生、将来像というものも議論のテーマの一つに入れて頂き、出来る限り地元の皆様方との話し合いが早期に出来ればありがたいと、このように思っております。
(問)来月、ワシントンでアメリカと日本のオープンスカイ交渉が行われると思いますけど、オープンスカイの必要性と年内に合意が出来る可能性を教えてください。
(答)出来るだけ世界標準、そして自由化というものを進めていく中で、競争を通じてお互いが伸びていくということをしっかりやっていくことが大事だと思いますし、それはやはり今までの歴史的な経緯、成田での不公平感を含めての歴史的な経緯の中で、同じ土俵でしっかりと競争出来るということが大事だと思っておりますし、それが羽田の第4滑走路の来年10月の完成と成田の発着枠の拡大によって達成出来るということは非常に日本の航空業界にとっても、或いは利用する方々にとってもプラスになるのは間違いないと思っております。最終段階に日米交渉が来ておりますので、出来るだけ年内妥結上手くいくように進展させていきたいと考えております。
(問)今日、事業仕分けで整備新幹線の関連予算が審議されますが、ご所感というかどのような議論を期待されますか。
(答)この間、事業仕分けは精力的に大事な議論をして頂いたと思います。賛否両論ありますけれども、逆に事業仕分けがなければ科学技術の必要性についてもこれ程大きな国民的な関心にならなかった訳ですし、そしてまた関空の補給金の問題も関西3空港の現状というものも国民に知らしめるという意味で事業仕分けというものが私は大変プラスに働いていると思っています。その意味で、整備新幹線についても徹底した議論を行って頂くのが大変重要かと思っておりますし、我々の方針としては既着工路線については出来るだけ今までの計画に則って行っていきたいと思っておりますけれども、今までの整備新幹線の議論の中で並行在来線の負担に耐えかねるという自治体が出始めておりますし、また人口減少社会の中で未着工の将来の需要推計というものがどういったものになるのかということ、そして今までの整備新幹線の論の建て方でいくとJRのリスクというものが極めて低いということから考えて、既着工については今までの方針通り、予算がどれだけ確保出来るかによりますけれども進めていきたいと思っておりますが、未着工を含めた新たな整備新幹線については、基本的な考え方をしっかり今までの検証も含めてまとめた上で、少し時間をかけて基本的な考え方を踏まえた整備新幹線のあり方というものをじっくり議論していきたいと思っております。従って年内に未着工について、具体的な結論をお示し出来るということにはならないと思います。また逆に、きちんと時間をかけて当該自治体、事業主体であるJR、或いは国民の税金も使わせて頂くことになりますので国民全般の議論をしっかり行っていく。その上でも事業仕分けも自由活発な議論を期待をしているところであります。

(以上)

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