前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年11月24日

(平成21年11月24日(火) 9:32~9:50  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 私からまず1点だけ冒頭お話をいたします。観光庁の予算でございますが、概算要求について変更をいたしました。見直しは2点でございまして、1つは訪日外客誘致策の更なる強化ということ、もう1つは観光圏整備事業に係る拡充要求の見直しということで、これは公共事業関連で駐車場の整備とか電柱の地中化とかそういったものがあった訳でありますが、こういった他の公共事業費に含めることが出来ることについては、観光庁予算から出来るだけ排除しようということで、私の指示で組み替えをいたしました。何故この時期にということがございますけれども、成長戦略会議においてかなり観光については今、議論して頂いております。この成長戦略会議の議論というのは、来年の予算編成に平仄を合わせて議論をして頂いておりましたけれども、この観光については前倒しをもし出来るのであればということで、かなり具体的な提案も頂いておりますので、特に日本へのインバウンドということについては具体的な提案も頂いておりますので、早く盛り込めるのであれば早く盛り込みたいという想いがありまして、財務大臣とも相談した結果、特例として認めるということでありましたので、概算要求の見直しをさせて頂いたということでございます。以上です。

2.質疑応答

(問)昨日、日本航空が年金問題についての説明会を開きまして、平均で44%の減額を提案されました。併せてOBが一括受給をしないようにという協力要請もあったようです。この提案についての評価をお願いいたします。
(答)日本航空が大変厳しい経営状況にあるというのは皆様方もご承知でございますし、またこの年金の問題というものを今、解決をしていかなければ会社の存続自体もなかなか厳しいという状況の中で、会社側がOBの方に説明会を開いたという認識をしております。賛否両論あったということでございますけれども、私から申し上げられるのは是非経営陣はOBの方々に対して、真摯に今の会社の経営状況を説明をして、そして会社の存続と経営再建に協力してもらいたいということを是非心の底からお願いをして協力を要請して頂きたいとこのように考えております。
(問)先日の報道で、賃貸住宅の借り手保護のために家賃保証会社に許可制を導入することを国土交通省が検討しているというのがあったのですが、そういった検討はされているのでしょうか。
(答)家賃滞納に係わるトラブル、或いは敷金の返済に係わるトラブルというものが多々ございますし、先般国会でも答弁をいたしましたように、家賃債務保証会社については社会問題化をしていると、行き過ぎではないかという点において社会問題化している訳でございまして、それについては今ご指摘のあったことも含めて現状の認識を新たにする整理を行って、そして法制化に向けての検討を行っているところでございます。
(問)年金についてですが、JALによると12月中に概ね意向を諮ってその後決めていくというんですが、ちょっと時期的にあんまり時間が無いですし、一部の人への賛否だけで決められるものかと。全体の詳しいスケジュールは1月にならないと分からないとういうことで、そうすると機構への判断にも影響するのではないかと思うのですが、その辺の時間的なスケジュールはどのように見ていらっしゃるんでしょうか。
(答)あくまでも一義的に日航の経営の問題でありますので、日航に努力をして頂くということになろうかと思います。ただ、今ご指摘がありましたように日本航空として企業再生支援機構に支援のお願いをされている訳でございますので、当然ながら支援決定のなされるタイミングに合わせて自らの年金についての方向性も出されるということが望ましいと思いますし、またそれが支援決定の中味、或いは支援決定の是非に大きな影響を及ぼすと思いますので、それを踏まえてJALとして経営陣はしっかりと判断をしてもらいたいと考えております。
(問)つまりこれだけの短い時間で出したJALの結論を認め得るという判断でしょうか。
(答)あくまでもJALがご判断されるべきだと思います。
(問)先般、大臣が過去の航空行政の検証というよりもこれからの問題を重視するとお話しされて、今回このように現役、OBにこれだけの痛みを求める一方でかなり問題のある行政を司ってきた皆さんのところがある種お咎め無しというかですね、天下りをして退職金が高い、共済年金をもらっているという状態は国民目線からすると納得し難い部分があるんですけれども、その点についてお願いします。
(答)国民目線という視点から言えば一番大事なポイントは、JALの現状の経営状況はなかなか厳しいものがあると、そして5閣僚で確認を致しましたけれども、JALから申し出があればつなぎ融資を行うということについても合意をしたということでございますけれど、仮に公的資金を入れる場合においては国民の目線からすれば、それがいわゆる年金の保護に税金が使われるということは、最も国民目線からすれば理解の得られないことだと思いますので、まずは自助努力の中で年金についてJALとしてのOBも含めてしっかりとした方針を決めて頂くということが大切だと思います。併せて我々が今までの航空行政を根本的に見直すと、政権交代で私はそれが出来るということは大変前向きに考えるべきだと思っております。当然、天下りの問題、或いは航空行政に関わる財団法人についてはこれから徹底的に見直していきたいと思っておりますし、先般、廃止を明言いたしました道路保全技術センターは道路に関わるものでありますけれども、これから航空局に関わる財団法人も一つ一つしっかり見直していきたいと思っております。また、ある新聞に出ておりましたけれども、今までの空港が極めて過大な需要予測に基づいて空港整備をし続けてきたということは事実だと思いますし、だからこそ政権交代を機に空港整備特別会計、空港整備勘定の見直しも行って、基本的には新たな空港を造るということはしていかないと。まさに本当に必要な空港整備だけを行っていくと。またそれもその前提としてはパブリックインボルメントということで様々な方からの意見を聴取する中で過大な需要予測にならないようなしっかりとした歯止めを掛ける中で空港整備をしていくということです。何れにしても、これから生き馬の目を抜くような航空業界の競争というものがあると思いますし、繰り返し申し上げておりますように日本航空が仮に企業再生支援機構の下で再生をしても、もっと新たな航空戦略というものを日本として描いていかなければいけないと思いますし、それは日本航空のみの問題に止まるものではないと思っておりますので、我々が出来るところについては日本の航空業界をどうしていくのかというグランドデザインを空港行政、そしてまた航空行政含めて抜本的に見直していくということがOBの方々にも納得をして頂くための1つの大きなステップではないかと、そう思っています。
(問)JALの件で、昨日西松社長がOBさんに対して今日つなぎ融資を申請したいという意向を示されましたが、それについて前原大臣の今現時点で、もしくは午後要請があるのかということと、以前から前原大臣は法的整理を排除してはいないというご発言がありますけれども、昨日西松社長は年金問題が解決しなければ法的整理も可能性としてはあるというご発言をされましたが、前原大臣の中で年金問題が解決されなければ法的整理というのは可能性としては十分あるとお考えなのかお願いします。
(答)まず1点目のつなぎ融資については、現時点私のところに具体的なお話はございません。2点目ですが、私が繰り返し申し上げてきたのは破綻という状況は避けなればいけないと、では破綻というのは一体何なんだということを聞かれた時に潰れてなくなることということを申し上げてきました。日本を代表する日本航空という会社、路線で言えば6割、搭乗者数で言えば国内は4割という最も大きな航空会社が飛ばなくなった時の経済、特に地方に対する影響というのは非常に大きなものがあると思いますので、だからこそ5閣僚の確認の中でしっかりとバックアップをしていくということを申し上げてきた訳です。これも繰り返し申し上げておりますように私は大胆なリストラ、路線の見直し、機材の変更、そしてまた年金問題の解決が出来れば私は十分再生が可能だと今尚思っておりますし、一部タスクフォースの報告書が事実かどうか別にしてその数字だけが一人歩きしている面があります。例えば債務超過額にしましても動態的債務超過と静態的債務超過というものを私はタスクフォースから報告を受けていた訳であります。つまりは清算をした場合の債務超過額はこれぐらいになりますと。しかし日本航空は再生可能であり、そういった形の中でやっていけば今の債務超過額はこれだけしかありませんというふうに私は説明を受けておりましたが、報道ではその清算をした時だけの債務超過額だけが流されているということで、極めて私は公平な報道もなされていないような気がしております。そういう意味では繰り返しお話をしていますように、私の責任としては飛ばなくなるようなことがならないように政府一体となって協力をしていき、そして企業再生支援機構の下でしっかりとした再建計画を履行されていけば十二分に私は再建可能であるということを今なお考えております。
(問)観光庁についてですが、訪日外国人の誘致策の強化でPRビデオ等を作る必要は出てくると思いますが、例えば過去の例で言うと、国交大臣が出演されるPRビデオ等も作られた経緯もありますが、それをどのような形で作られるのかお伺いしたいのと、JALに絡むのですが、日米航空交渉が年内にも妥結されると思いますが、一方のアメリカ側は日本に来てから他の国に行ける仕組みになっていて日本はそれが出来ないという、若干日米関係の中での日本の劣勢という部分は、今後それについてはどのように打開されるお考えか伺います。
(答)まず1つ目の観光庁の件ですが、とにかくこれは経営ですので今までのような、もちろん観光庁が出来て1年ですので観光庁はよくやって頂いている前提で今までの1つの局として考えてきた場合に、やはりこれは経営でやっていかなくてはいけないと私は思っています。経営というのは掲げた目標数字は必ず達成をしなければならないと。そのための努力をしていくために検証を続けなくてはいけないと思っています。そういう意味では成長戦略会議においてPRの仕方とか中身、そしてあり方、また検証の方法といったものについてもかなり具体的なアドバイスを頂いております。そういう意味ではあまり観光担当大臣が出ることが私はそんなにプラスになるとは思っていなくて、それよりもっと有効的なことがしっかり考え得るのではないかと思いますので、出ろと言われれば出ない理由はありませんが、とにかくあらゆる手段を講じて訪日外国者数をアジアのみならず全世界から引き寄せてくるということをしっかりやっていき、その目標を達成をしていきたいと思っています。その為のPRでなければいけないと考えております。それから日米航空交渉が年内にも妥結だと私も報告を受けておりますが、今ご指摘を頂いたのは以遠権の件だと思いますが、以遠権も含めて当然ながらイコールフッティングの交渉をしていかなくてはならないですし、今まで日米の不平等条約と言われていたものを平等条約に変えていくということでありますので、全て平等で日米がお互いにオープンスカイを進めていくための土台になっていかなくてはいけないと考えております。

(以上)

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