前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年11月4日

(平成21年11月4日(水) 8:47~8:55  於:院内・内閣記者会3)

1.発言要旨

 私からはありません。

2.質疑応答

(問)直轄事業負担金ですが、今年度分については知事会の基準で請求されるということなんですか。
(答)知事会の基準というよりも知事会がご納得できるような中身に変更して請求書を出し直すということで朝指示を出しました。
(問)知事会の基準そのままで出すということではないのでしょうか。
(答)納得して頂けるものに中身を変えて出すということになろうかと思います。
(問)そうすると減額もあり得るという可能性も高いかと思うのですけれども。
(答)中身を見てからそれは精査してみたいと思います。
(問)北朝鮮がプルトニウムの抽出を昨日発表しましたが、受け止めをお願いします。
(答)所管外ですので、私があまりお話するのは如何と思いますが、私個人の意見としては米朝協議を前にしての自らのカードを高く売るということの一つのでデモンストレーションではないかと思っています。
(問)今後、貨物検査法案にも影響をするのかなと思いますけど。
(答)国連決議に基づいての貨物検査法案ですので、これは粛々と国会で審議をし、成立をさせたいと考えております。
(問)先日、琉球新報社と毎日新聞社が行った沖縄県の世論調査で、普天間移設の県外、国外移転が約7割を示すという結果になったんですけど、これについての大臣の受け止めをお願いします。
(答)沖縄県民の皆さん方のご意見というのはしっかりと我々も受け止めなくてはいけないと思っております。日本の安全保障、日米関係、そして何よりも沖縄県民の意向、この3つがしっかりと整合性が取れるような案を内閣として見いだしていかなくてはいけないと思っております。私は沖縄担当でございますので、政府で決まったものを沖縄県との間に入って調整する役割を果たしていきたいと考えております。
(問)日航の路線廃止の問題ですが、この週末に16路線の廃止というものを先に日航が今週中決めたいという話で、大臣は再建策が出て来たところで支援を考えたいということでした。この辺の整合性というのはどのようにお考えですか。
(答)整合性というよりもJAL自身も9月24日に出されて来た再建計画において路線の改廃の問題がありましたし、またタスクフォースがまとめたものについても具体的な中身が書かれておりました。今は機構が申請を受けて資産査定を行っておられるところで、それが終われば再建計画作成に移行されることになろうかと思いますが、何れにせよそれ程大きな違いはないのではないかという予想を私はしております。従って、先日申し上げたとおり時限を区切って飛ばない空港が無いような施策というものをやっていかなくてはいけないと風に思っています。その1つとして、例えば静岡-福岡線についてフジドリームエアラインズ、FDAがJALの代わりに飛ばすという意向を表明されておりますし、こういった形も1つだろうと思います。別の航空会社がJALが飛ばなくなる所をカバーするという意思表明をしたということは大変ありがたい事ですし、そうでないような所については何らかの支援策というものを行っていく必要があると思っています。しかし他方で時限的にと申し上げているのは、やはり地域地域の自助努力というものをして頂かないといけないという面があるのも事実でありますので、国と地方がお互い知恵を出して出来るだけ空白が無いような努力をしていくことが肝要かと考えています。

(以上)

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