前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月27日

(平成21年10月27日(火) 10:33~11:05  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 閣議に関して私から特にお伝えすることはありません。1つだけ私の方から申し上げたいと思います。八ッ場ダムの問題です。八ッ場ダムの建設予定地の住民の皆さん方に対しては是非とも話し合いの機会を持たせて頂きたいという思いを伝えて参りましたが、残念ながら今まで直接対話をすることが出来ていない状況であります。言うまでもなく今この問題で一番困っておられる被害を受けておられる方々は地元住民の方々でございます。ダムの中止とそしてまた推進という様々な声の中でその狭間で苦しんでおられる。また将来が見えないという状況が続いていることを大変心苦しく思っております。そこでこういった状況を打開するということが何よりも大切なことではないかということで、新しい提案をさせて頂こうと思っております。それは我が党がマニフェストに掲げた基本的な考え方は堅持しつつも、八ッ場ダムにつきましても他のダムと同様の検証をさせて頂きたいということを地元の方々にご提案をさせて頂きたいと思っております。今までは中止ということを皆さん方に申し上げてきた訳です。他のダム143から川辺と八ッ場を除いた141については再検証を行うということを申し上げて参りましたが、八ッ場ダムにつきましても再検証のプロセスを取らせて頂きたいと考えております。そして是非ともそういった新しい提案を受けて地元の方々との意見交換を出来るような状況を作り、我々の出来るだけダムに頼らない治水、河川整備というものにご理解を頂く、そういったきっかけを作りたいと考えております。なお、今日私は関東知事会に伺って1都5県の知事さん達とこの旨もお話しをさせて頂きましてご理解頂くように努めて参りたいと考えております。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)確認ですが、中止という方針は一時棚上げするということとは違うのでしょうか。
(答)マニフェストに掲げた八ッ場ダムの中止という方針は堅持しつつも、国民がこれだけ関心を持って頂き、そして、今までのダムを続けた場合と我々が再検証するかたち、出来るだけダムに頼らない治水というのはどう違うのかということは、やはり国民周知の中で検証していくということが大事だと思っておりますし、その過程において我々はダムに頼らない治水というものについての理解を得ていきたいと考えております。
(問)再検証の中身ですが、どういったことをどういう視点で検証していくのか教えて下さい。
(答)ダムに頼らない治水というのはどういうやり方があるのかということですね。従来から申し上げておりますように、ダムに出来るだけ頼らない治水方法というもの。山の保水能力の改善であるとか、或いは河川整備であるとか、或いは他の治水の方法というもの代替案というものがないのかということも勿論伝えていかなければならないと思いますし、それと同時に利根川水系の整備計画基本方針の中にある洪水のピークの流量といったものが200年に1度ということになっている訳ですが、こういったものが前提になっている訳です。こういったものを前提に本当にやっていくべきなのかどうなのかということ、こういったことも議論の対象にしていきたいと思っています。
(問)例えば、以前鳥取県の片山知事が中部ダムを中止した時に対案として河川整備でこれ位かかると、これ位安く出来るという試算を改めて出しましたが、それに近いようなことは考えていますか。
(答)私も鳥取県の中部ダム建設予定地に行きまして、当時片山知事でしたが話を伺いました。あの時の手法というのは、鳥取県知事が代わられて政権交代が鳥取県であって情報公開条例というのを使って、同等の治水効果がある手法としては河川整備或いはダムどちらが費用が掛かるかどうかということを再検証されて、今までとは全く違う結論が出たということでありまして、1つはそれかなと思っておりますが、これは利根川水系という非常に大きな流域の問題でもありますし、よく言われているのがカスリーン台風というもの、これを1つの教訓として八ッ場ダムもその1つとして河川整備を行ってきている訳ですが、その後かなりダムも造られて河川整備もされてきている訳です。つまりは当時と状況が変わってきている中で今どう考えていくのか。逆に言えば八斗島での洪水ピークを1秒間に2万2千立方メートルということにおいている訳ですが、これについては1万6千5百が河川整備で対応可能だということでありますが、仮に八ッ場が完成したとしてもこの200年に1度、八斗島の地点においての毎秒2万2千立方メートルというものの、これはまだ更にダムを造り続けなければ駄目ですよということになる訳でありまして、しかし他に計画がないのですね。つまりはそういった水系全体の治水そして利水も含めて、利水というのは1970年代当初から工業用水や生活用水といったものについては需要が減ってきている訳であります。そういう意味では今の様々な仕組みというものを見直す中でうまく調整することが可能ではないかという思いもあります。何れにしてもそういったところを少し時間を頂いて再検証を行って、そして国民の皆さん方にお示しをすると。国民の皆様方というのは、一番初めにはやはり長野原、東吾妻、所謂水没予定地と言われてこの歴史に翻弄されてきた方々に対してしっかり説明をするということを行っていきたいと、このように思っております。勿論、その予断を持って再検証をする訳ではありません。再検証をした結果としていろいろな議論が出てくる可能性がありますけれども、我々としてはマニフェストの堅持をし、そしてこの検証の過程で住民の方々にご納得していただける、或いは国民の皆様方にご納得していただけるということを説明をしていきたいと思います。ただ単に、八ッ場ダムだけでコストが高いか安いかという中部ダムの事例とは比較にならない程の流域の問題だと思っております。
(問)日本航空の問題ですが、タスクフォースが示していた再生計画の骨子の期限が今月末目途にということでしたが、改めてここで公的な関与というものが非常に注目されていますけれども、どういう考え方で臨むのか。あとスケジュール感を教えて下さい。
(答)これは10月末を目途に私が任命したタスクフォースのメンバーから、JALの資産査定をして頂いて、そしてそれに基づく再建計画を提出を頂くということになっているのは皆様方もご承知のとおりでございます。それが差し迫ってきておりまして、今随時、中間報告、経過報告を受ける中で国土交通大臣としてどう判断していくのか、或いは内閣全体としてどう判断をしていくのかという調整を今進めているところでございまして、現段階においてこれで決まりということを皆様方に申し上げる段階ではございませんけれども、調整を月末目途にしっかりと行っていきたいと考えております。
(問)八ッ場ダムの件で追加でお伺いしたいのですが。再検証し国民に示すと先程仰られましたが、時期的にはいつ頃というお考えでしょうか。
(答)時期については明確にまだ何時何時までにということを決めている訳ではございません。先程申し上げましたように、この概算要求において河川局の予算というものを要望している訳でございますけれども、最終段階、予算編成の段階でどういったダムを凍結して、どのダムについては事業を継続するかということを決めなくてはなりません。そういった作業が年末までにこれから行っていくことになろうかなと思います。同時に今八ッ場ダムも含めてと申し上げたのは、凍結をする事業についてどのようなタイムスケジュールで再検証を行っていくのかいうこともこれから考えていかなければならない訳であります。いずれにしても時期はまだ今の段階で明確に申し上げられませんけれども、方向性として国民の皆様方にお伝えしたいのは、ダムに頼らない河川整備を行うことによって、鳩山内閣の考え方である「コンクリートから人へ」というものに転換をさせていくということ、つまりはダムを造れば水が溜まり水が濁る、砂も貯まる、砂が供給されずに海に流れないために海岸が浸食されて護岸工事などの問題も起きてくる。そしてまた同時に我々が見直していかなくてはいけないのは、これは国土交通省の所管ではありませんが、農水省になる、林野庁になる訳でありますけれども、山の保全というものをどう考えていって、山の保水能力を高めていくのかと、今回の緊急雇用対策本部でまとめて頂いたものにも、間伐、除伐というものに、そこに働く人を増やしていくという考え方を盛り込んで頂いておりますし、我が国土交通省としましても、そういった間伐材の利用で木材住宅の需要というものを更に大きくしていくと、供給を大きくしていくということも申している訳でございまして、そういった循環というものを大きく変えていくということが1つと。もう1つは先程お話しをしましたように、それぞれの河川の整備計画、基本方針、こういったものに洪水時ピークの流量、そういった基本高水という考え方がある訳でございますけれども、こういったものを前提でいくのかどうなのかということも含めて抜本的に再検証をしていくということ。つまりはそこが変わらないと、結論として再検証をやってもまたダムを造るという話しになると思うんですね。分かりやすい言い方で申し上げれば、ソフトを変えると。つまりは治水に関するソフトを変えるということも大事だと思います。その件については、どういった基準を作るのかということを、近々専門家のチームを立ち上げて、基準作りというものをまずはやって頂こうと思っております。
(問)必ずしも年末までに方向性が出るとは限らないということですね。
(答)はい、そうです。
(問)泡瀬干潟の関係ですが、大臣は1期工事に関して中断すべきという考えを以前表明されておりますが、地元の自治体は計画を見直した上で進めたいとそのような意向を昨日表明されたのですが、その件についてのご所見をお願いいたします。
(答)控訴審判決を受けて、東門沖縄市市長が上告を断念されるという結論をされました。また、新たな計画に基づいて事業というものを進めるということを表明をされました。それについては、事業計画が明確に示された段階で判断していきたいと思っております。その前提として、国としては当面埋め立て事業に関わる工事は中断をしたいと思います。そして市による土地利用計画見直しの作業を見守っていきたいと考えております。現在、第1期区画におきましては護岸工事が行われている訳でありますけれども、10月29日につまりは明後日で終わるという報告を受けておりますので、これが終われば第1期工事においては工事は全て止まるということになろうかと思います。現在、入札公告をしております今年度の浚渫工事については、入札を取り止めることといたします。
(問)日本航空の再建について、政府内でOBの年金についてカット出来るような立法若しくは法改正というものを、公的資金をする場合には必要ではないかという意見が出ておりますが、これについて国土交通省としてそういった対応をする可能性があるのか、若しくは日航だけではなくて企業で破綻同時の状態の年金のあり方についてしっかりどこかで議論して特別法ではなくて新たに考えていくことも視野に入れているのでしょうか。
(答)政府内外で今仰られたことも含めて色んな考えがあるということは耳にしています。現時点において何か決まっているということは全くございません。あらゆる視点を考慮する中でどうこの再生をうまくやっていくのか。繰り返し申し上げておりますようにJALの再生によって日本の航空産業、成長戦略の核に、勿論JALだけではありません、他の航空会社もそうでありますけれども、しっかり担って頂きたいと思いますし、少なくともこういった再建計画を行っている段階において飛ばないことがないような万全の体制をこれからも国として取っていくということを我々としてはしっかりとバックアップしていきたいと考えております。
(問)八ッ場ダムについてですが、検証は川辺川ダムでやっているような自治体の方々や国土交通省などが参加するような所謂出来るだけダムに頼らない治水を考える会みたいなものを想定なさっているのでしょうか。
(答)今お尋ねがありました川辺川ダムにつきましては地元の県知事さんが白紙撤回ということで八ッ場は1都5県の知事さんは推進ということを仰っておりますので、かなり状況が異なるのではないかと思いますので、八ッ場の取り扱いと川辺川の取り扱いは異なってくるのではないかと思います。
(問)先程大臣のご発言の中で、検証に当たっては予断を持って再検証する訳ではないと仰いましたけれども、中止を前提とした再検証は行わないということになるのですか。
(答)繰り返し申しますように、出来るだけダムに頼らない河川計画、治水対策に変えていくと、この内閣の方針として、大きく変えていくということであって、そしてその骨子は先程申し上げたように、山の保水能力の改善だとか、或いはダムを造るとどうしても砂が貯まって結果的にそれに対するコストが将来的にかかるということ、或いはダムの洪水調整能力も落ちますねと。そして同時に砂が下流に流れないために海岸の浸食が起きて護岸工事もそれに費用がかかりますね。そういったトータルのコストと同時に今までの所謂ピーク流量というものを前提にして、これは私から言わせるとダムを作り続ける方便なんですよね。こういったところも根本的な思想としてどうあるべきかということを見直していくと。特にカスリーン台風を前提として色んな話がなされている訳ですけど、カスリーン台風以降かなり利根川水系においてはダムも出来ましたし、河川整備もそれなりのお金を投入して行われてきている訳であります。しかもこれも繰り返しになりますけど、もし今の八斗島のピーク流量を考えたら八ッ場ダムでも足りないんですよ。でも他の工事はやらないということですので、そういう意味においてはそういった河川整備の思想そのものを変えていくと。そしてトータルとして今までのようにダムを造り続ける仕組みを見直す中でこのトータルとしての河川に関わる公共事業費を大きく圧縮していきたいと思っております。そのための方向性の中でこの八ッ場についても再検証を行うということであります。
(問)基準を専門家で作るということについては、それがどういう結果になるにせよ河川の法律の改正も視野に入れたお考えなんでしょうか。
(答)色んな議論があると思いますけど、私は平成9年に改正された河川法の理念を大事にしていきたいと思っているんです。つまりは住民参加と環境重視ということであります。そういう意味ではそういった方針をしっかり守りながら今の改正河川法の考え方を重視しながら治水のあり方、そして国土保全、もっと言えばこの日本の豊かな自然環境をどう公共事業という今までのあり方をどう見直していくのかという大きな方向転換をしていくということだと理解して頂ければ結構です。
(問)全国の一級水系は109あるんですけど、それぞれのピーク流量が河川整備基本方針に定められていると思うんですけど、今のお話だと全体を見直すという考え方になるのでしょうか。全水系のピーク流量を見直すというお考えになるのでしょうか。
(答)先程申し上げたように平成22年度の概算要求をこの間まとめたところであります。そして年末までにその概算要求から具体的な予算要求へと変えていくことになろうかと思います。予算要求がまとまった時点で、どのダムの事業を推進するのか、今やっている事業ですね、或いはどのダムを見直していくのか、或いは今工事が行われているものを凍結するのかという仕分けを行っていくことになろうかと思います。凍結をすると決めたものについては当然ながらピーク流量のあり方も含めて、その考え方が良いのかどうなのかということを再検証することになろうかと思います。
(問)そうすると全体の109水系の見直しについては。
(答)109というのは今記者の方が仰っている話で、我々は平成22年度予算をまとめた段階で幾つになっているかというのはまた違う話ですね。
(問)そうすると全体の見直しではないということですか。
(答)これはその時に申し上げますけれども、今どのくらい工事が行われているかということにもよる訳ですよね。例えば143の中には奈良で行われている大滝ダムというのが入っている訳です。これは一旦完成をしたけれども完成工事で水が入らずに、そしてやり直しをしている訳ですね。移転もしてもらって。これはほぼ完成している訳ですよ。ではそれをピーク流量という話で、またこの工事を一からやり直しますかということになるかと、結論としてはそうならないと思います。勿論色々な専門家の方々のご意見を伺いながら、その基準を明確に決めていきたいと思っておりますけど。そういうことです。
(問)八ッ場ダムの件ですけど、あくまでも中止は変えないということですか。
(答)今、何度も申し上げているようにマニフェストに掲げた方針は堅持をしていきたいと。ただ地元の方々と話しが出来ない。これについて私は何かの打開をしなくていけない。単なる中止ありきでそれで走りますよということでは、中々議論のテーブルに載って頂けないということであれば、これだけ国民が八ッ場ダムに関心を持って頂き、そしてそのことによって日本の河川整備、ダムによる治水というものが果たして良いのかどうなのかという議論が国民的に沸き上がっている非常に良い時期だと思っています。そういう時期において、単なる中止ではなくてこの再検証を八ッ場ダムでも行うことによって、ダムに頼らない治水というのはどういうものになり得るのかといったことを国民の皆さん方にお示しをするといったことが大事ではないかと思っておりまして、そういう意味での再検証を行うということであります。
(問)住民の方々は白紙の状態でということが条件だったと思いますが、今の大臣のご提案が受け入れられるとお考えでしょうか。
(答)予断を持たずに再検証をするということは、検証というものについては、しっかりと予断を持たずにやるということをお約束をするということであります。
(問)最初に中止を表明されたのは大臣ご自身でいらっしゃっる訳で、その点からするとその手順ですね、今改めて再検証される手順について反省すべき点があったと思われますか。
(答)思っておりません。政治というのは何かこちらがアクションを起こして、それに対するリアクションが起きてその段階でまた是正策を考えるということで、中止を表明し、そして今のような状況が生まれてきているという中で、私がどう再びリアクションを起こすかということでありますので、今までのやり方が間違っているとは思っておりません。批判があるとすればそれは真摯に受け止めたいと思いますし、私は、水没地域の方々は57年間、このダムの問題に翻弄されて、始めはまさに村ぐるみで熾烈な反対闘争をされる中で結果的に苦渋の選択を受けられたということで、それを方針転換するということについて私はしっかりとその方々に謝りたいというふうに思っておりましたし、また一番始めに現地に行った時にもその思いをお伝えしたところであります。その方針は変わっておりません。
(問)大臣はこれまで八ッ場と川辺を除いた141について必要か不要かを精査するということを仰って来ました。その141の中に入れるということは八ッ場ダムについても必要か不要かを精査するということになると思いますが。
(答)再検証するものに入れるということです。
(問)JALの件ですが、財務省とか銀行団とかリストラの問題、年金の問題等タスクフォースの調整が難航していて、企業再生支援機構入りも取り沙汰されている訳ですが、タスクフォースが最後まで事業を全う出来ない可能性が出ているということに関して大臣が今どういう風に受け止められているのかということと、今後法的整理ということも選択肢として考えられているのか、この2点お願いします。
(答)JALの問題については9月25日にタスクフォースを任命をして、このタスクフォースがしっかりとした資産査定を行って頂いて、再建計画をまとめて頂いた。こういう言い方が適切かどうかわかりませんが、JALが出して来た再建計画が本当にやれるのかどうなのかということを多くの皆さん方が疑問に思っていた訳ですね。特に今まで大変になったら国が支援をして、今まで残って来たこのJALが本当に再生出来るのか、或いはそういった再建計画なのかということについて、私も9月24日に西松社長さんから伺ってもわかりませんでした。従ってそういった事業再生、会計制度の専門家集団5人を任命をさせて頂いて、まさに白紙の状態からJALの経営実態というものを明らかにしてください、検証してくださいということをお願いをし、JALの実態が明らかになりつつある、そしてその前提において再建計画をまとめられて来ていて、その結果として色々な再生の仕方が今議論されているということだと思います。その再生の仕方については先程お答えをしたように今何か決まってこれでいきますという物はございません。私は中間報告、経過報告を何度か受けておりますし、かなりその考え方は詰まって来ているようなことでございます。10月末を目途にということでございましたので、それほど遠くない時期にタスクフォースから何らかの報告を受けることになろうかと思います。その時点で全てを判断させて頂くということになろうかと思います。
(問)普天間の問題ですが、先週岡田外務大臣が県外移設は難しいであろうと、では県内であれば嘉手納の統合案というものか、普天間の移設、現行案ということになると思いますが、嘉手納に関しては地元住民の方の反発もかなり強く、沖縄・北方担当大臣としてはこの岡田大臣の発言を如何お考えでしょうか。
(答)鳩山内閣は閣僚の意志疎通というのはしっかり出来ている内閣だと思っておりますし、このことについても岡田外務大臣、それから北澤防衛大臣、官房長官とは頻繁に公式、非公式に議論をさせて頂いております。そして岡田外務大臣がそのような発言をされているということも承知をしております。繰り返し申し上げているように、米軍の運用に関わる問題ですのでこれをアメリカ側と議論出来るのは防衛大臣だろうと思います。日本とアメリカの安保条約というものにおいて日本とアメリカの外交ルートでもしっかりした議論がトータルとして出来るのは外務大臣だろうと思います。従いまして、防衛大臣、外務大臣を中心にアメリカとしっかり議論をして頂きながら、内閣としてこの方向でいくという段階では私にも相談があるのではないかと思っております。しかし現段階で内閣としてこうしますから沖縄担当大臣としてこの方針で相談をしてくれということをまだ承っておりません。従って私としては北澤防衛大臣、岡田外務大臣のご努力の中で内閣として決まった事について沖縄担当大臣として調整役に徹していくというスタンスで臨ませて頂きたいと思っています。

(以上)

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