前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月20日

(平成21年10月20日(火) 11:40~12:00  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 閣議がありました。また安全保障会議がありましたが、安全保障会議については、中身については口外をしないということでありました。案件は防衛力のあり方の検討する委員会を立ち上げるということでした。議論の中身については非公開ということであります。閣議については、国土交通省関係について私から説明することはありません。以上です。

2.質疑応答

(問)本日JALの再建問題で藤井財務大臣と会談したということで、この内容についてお願いします。
(答)今日8時からタスクフォースの5名から財務大臣と私に対して中間報告がありまして、現在の進捗状況の話を伺いました。10月末を目処に再建計画を作って頂いておりまして、その進捗状況について話を伺ったということです。
(問)この問題で金融機関やマーケットから非常にJALに対して公的資金を含め国の関与を期待する向きが強まっていますが、改めてこれについての大臣の見解をお願いします。
(答)終わりましてから財務大臣と話を致しまして、今後相談して決めていこうということになりました。今後相談させて頂くことになると思います。
(問)具体的には、その時期も銀行の中間決算も近づいていますし時間がない中ではありますが、その相談する時間もそんなに無いと思いますが、目処等ありますでしょうか。
(答)10月末目処に再建計画骨子をまとめるということでありますので、そのスケジュール感をしっかり持ちながら財務大臣とも相談をしていきたいと考えています。
(問)藤井財務大臣が先程の閣議後の記者会見の中で、タスクフォースから公的な支援を前提とした再建案の提示を受けたと、それについて前原大臣と今後話し合っていくということで、事実関係としてはそういう案を提示されたということで宜しいですか。
(答)そうですね。
(問)大臣は今までJALは自主再建が十二分に可能であると表明されていましたが、それは変わったのでしょうか。
(答)変わっていません。再建計画を立ててそれがしっかり履行されればしっかりとした会社になると思いますし、国土交通省を預かる者として、これは政府全体で共有出来る価値観だと思いますが、とにかく飛行機が飛ばないような状況になるのは絶対に避けなければいけないという思いであり、再建計画が出来るまでしっかりと政府としてバックアップをしていくということでありまして、自主再建計画は履行されるに当たりましても飛行機がちゃんと飛び続けるような形での支援を行っていきたいと思います。
(問)自主再建と言った時に公的な支援を受けて経営再建をするということは、ややそういうイメージとはかけ離れる部分があるのですが、その辺りは如何ですか。
(答)どのような認識を取られるかどうかは別として、とにかくJALを再建していくということです。
(問)飛行機を飛ばし続けるためには公的な支援も選択肢に入れて検討していくいう理解で宜しいですか。
(答)私が大臣になったのは9月16日でありますが、前政権では6月に1千億円の融資が行われた。またその中では日本政策投資銀行或いは他のメガバンク含めて融資をされていますが、例えばそういったものに対しての政府補償が付いていますね。そういうものも含めて今までもそういうことを含めると公的支援を行ってきている訳ですし、全てが純粋に民間資金だけでやってきたのかというとそうではない訳ですので、そこはもう少し広く考えて頂いていいのではないかと思います。
(問)前の政権の話が出たのでお伺いしますが、就任直後に前政権の枠組みであった有識者会議を白紙に撤回されて、その際JALの再建案では不十分だという認識の下でタスクフォースを立ち上げました。しかしタスクフォースの再建案が報道されている内容に基づいて言えば、銀行団が不十分であるという認識を示している中でタスクフォースが作った案も前のJALが作った案とあまり変わらないと思うのですが、大臣はどのようにお考えですか。
(答)報道でいろいろ言われているのは知っていますが、その報道が正しいかどうかも含めて何れ事実は分かるのではないかと思っています。JAL自身が作られて私に9月24日にご提示をされたものについては、その実行可能性が確信が持てず不十分だということを申し上げた訳です。従ってタスクフォースというものを作りました。タスクフォースの目的というのは2つあって、本当にこの会社の財務体質はどうなっているのかということを自己申告ではなくてプロの目から見て徹底的に解明をしてほしいと、つまりはJALの体の検査を全てやってもらうということを行ってもらうことが1つと、それに基づいての再建計画、つまりはどういう状況かというものは自己申告ではなくて本当に分かった上でなければ再建計画は作れない訳です。そういう意味での1段目としてはJALの今ある本来の経営実態これをつぶさにチェックをしてもらうということと、それに基づく再建計画を作ってもらうということでありました。
(問)先程、飛行機が飛ばなくなることは絶対に避けるとおっしゃいましたけれども、今日の協議では要するに法的整理は避けるという方向性を確認したということでよろしいでしょうか。
(答)いや、そんな具体的なところまでは話はしておりません。中間報告をあくまでも受けたということであります。
(問)大臣はこれまで法的整理は避けるんだというような方向だと思いますけれども、そういう認識というのは現段階ではどうでしょうか。
(答)今日のお話はタスクフォースから財務大臣と一緒に現在の進捗状況と再建案について話を伺ったということでありますので、それを踏まえて財務大臣や他の関係機関との相談にこれから入らせていただくということで、これから相談に入るということです。
(問)これらの対応は白紙ということでしょうか。
(答)白紙というよりも、これから相談に入ると。相談する中身については当然ながら再建案に示されている訳でありますから、それについて相談をしていくということであります。
(問)13日にも報告を受けてらっしゃったと思いますが、そこの案からは改善された点とかはあるのでしょうか。
(答)以前もこの記者会見だったか、ぶら下がりだったか、詳しいことは忘れて申し訳ありませんが、数字のことを聞かれた記者さんがおられましたよね。その数字のことを聞かれた記者さんに私が申し上げたことは、それは計画なので変わるかもしれませんよと、計画作られて、例えば金融機関と相談をされて、そのことによって数字が変わるかもしれないし、だから今あまり数字が確定的に一人歩きするということは如何なものかということを申し上げたと思います。そういう意味では、中身については全く前のものが出されてきた訳ではありません。そういう意味では進化をしているというか、いろいろな方々との相談の中でよりまとめ上げられてきたなという感じは受けました。
(問)事業再生ADRについての申請を月内にするという報道があるのですが、これについてはどういう方針でしょうか。
(答)今回出された再建計画案というものをどのようにしていくのか、これは政府全体の問題ですので、まずは財務大臣と相談する中で関係閣僚ともこれから相談していきたいと思います。
(問)今日出された中間報告は、今までと比べると先程から出てますけれども、実行可能性という意味ではどのように認識をされておりますでしょうか。
(答)より関係者、ステークホルダーというのですか、利害関係者の方々と摺り合わせをされて、よりまとまってきているのではないかと思います。ただ、10月末としても今日が10月の20日ですよね。10月末というのは10月31日、31日というか、その前になるのか、若干ずれるのか分かりませんけれども、まだ10日前後ある訳ですので、今日はあらかたの方向性については伺いました。そして財務大臣とご相談をさせていただくということでありますけれども、タスクフォースにおかれては、いろいろなステークホルダー、利害関係者と話を引き続きしていただいて、よりまとまったものにしていただきたいと思います。
(問)あらかたの方向性としては、大臣としては間違った方向性ではないという認識でしょうか。
(答)これは私の独断で決めれることではありませんので、まずは財務大臣とご相談をして、そして関係方面と相談しながら進めていきたいと思っております。
(問)今のJALの財務状況なのですが、債務超過ということなのでしょうか。
(答)そのような質問をされても私が答える訳はいきませんので、しかも私が専門家で財務体質を見たわけでもありませんし、専門家の人達にJALの財務状況というのをつぶさに見ていただいて、再建計画を作っていただき、日々それをシェイプアップしていただいているということですので、その案について今日は財務大臣と一緒に報告を受けて、財務大臣と相談しながらどのようにそれを考えていくかということを今後検討していきたいと思います。
(問)藤井財務大臣は前原大臣の結論を待ってという風におっしゃっておりますが、前原大臣は結論をいつ頃までに出せるんでしょうか。
(答)これも関係各位と相談しながら進めていきたいという風に思います。今、予断を持っていつまでにということは申し上げる段階ではございません。
(問)そもそもですが、なぜ藤井財務大臣と一緒に今日話を伺ったのでしょうか。
(答)皆様方ご承知のとおり、JALにお金を貸しているところというのは、日本政策投資銀行が一番大きくお金を貸している訳です。メインはみずほ銀行でありますけれども、そういう意味では今までもお金を貸されておりますし、財務大臣というのはまさにステークホルダーの1人であるということから、お話を聞いていただいたということであります。
(問)大臣が藤井財務大臣に相談されるということは、つまり公のお金を入れるご相談という理解でよろしいのでしょうか。
(答)再建計画案が出されましたので、藤井財務大臣、そして関係閣僚とこれから相談していきたいと思っております。全てはこれからであります。
(問)JALの関係で2点伺いたいのですが。再建計画がまとまった際には、その中に撤退する路線などが含まれる見通しなのかどうかというのが1つと、先週も出ましたが、松本空港のように撤退した場合に存続が非常に厳しくなる空港も地方に多々出てくると思いますが、あらためて地方空港に対する取扱いについてどのようにお考えでしょうか。
(答)正直申し上げまして今日話を受けたもの、8時から話を受けまして、安保会議がありましたので私と藤井財務大臣が居られた時間というのはせいぜい40分か45分位だと思います。従ってあらかたの今までの検討状況と再生計画案というものを示されて、その中にはそういった細かな話というものについては全く言及がございませんでした。10月末を目途に出される骨子については今ご質問頂いたような路線の見直しの話もあるかも知れません。そういったものを受けて、国土交通省としてどう判断をしていくのかということについてはその時になって、もちろん想定はしておかなければいけないなと、元々JALの計画の中では路線の廃止、拠点の廃止というのが含まれていまして、それがより厳しくなったのか、或いは再建計画の中でここは儲かる路線だから残そうという話になったのか、正直申し上げて本当にその細かな話を聞いていませんので、若干自らの、事務方の想定問答もしながらその具体的な計画が出た時にどう対応するかについては決めたいと思います。
(問)地方空港の取り扱いについて、改めてお願いします。
(答)ですから、今のお答えに含まれているとご認識を頂ければと思います。
(問)JALのこれからの再建について、一方の全日空との競争条件というのはどのようにお考えでしょうか。ゼネコンとか再建活動されてゾンビ企業みたいなものが一頃言われたと思いますが、今回のJALでも同様にその過去のレガシーコストがカットされてその分軽くなったJALが競争上ANAと比べて優位に立ってしまうというような懸念について如何お考えですか。
(答)当初から国内2社体制というものを当面堅持をしていく、特に国内においては独占禁止法上の1社寡占ということになるのは望ましくないと思っていましたし、競争しながらお客さんの目線で良いサービスを低コストでやって頂くということが大事だと思いますので、その意味では競争があった方が良いのではないかという考え方に変わりありませんし、再生されたJALもANAも日本の航空産業を引っ張るリーディングカンパニーとして是非これからも頑張って頂きたいと思っています。
(問)住み分けるとか、そういったお考えはありますか。
(答)今申し上げましたようにとにかく今我々がしっかりやらなくてはいけないのはその基盤となるJALの再生をしっかりやるということに尽きると思っていますので、そのことをしっかりやり、2社が競い合うような状況というものを作り出していきたいと考えております。
(問)今国内においてはという風に仰いましたが、国際線においては別にお考えですか。
(答)国際線においてはJALの方が便数が多い訳でありますし、今後どういうリストラ計画が出て来るのか出て来ないのかよくわかりませんので、国内においてはと申し上げたのは、独占禁止法というものが適用されるという範囲の中で申し上げたことです。
(問)沖縄の普天間飛行場の件ですが、今日ゲーツ国防長官が来日して岡田外務大臣と会談し総理とも会われるのですが、その前にアメリカの政府高官が沖合移動について微修正ならば応じるという考えを発表していますが、大臣は以前から代替移設なき移設というものを掲げながら、沖縄担当相としての見解をどのように受け止めていらっしゃいますか。
(答)今日、ゲーツ米国防長官がお越しになるということは認識をしておりますし、それに先だっての閣僚懇談会が行われます。私もそのメンバーですが、今日は成田空港の行事のためにそちらは欠席させて頂くことになろうと思います。閣僚懇の方ですね。従来から申し上げているように運用に関わる問題というのは防衛大臣が主管でありますし、或いは対米交渉ということについては外務大臣も責任を負われるお立場になろうかと思います。私は沖縄担当大臣としての沖縄との窓口として調整をさせて頂くということですので、防衛大臣や外務大臣からそのことについて私にご指示があればそのご指示に従って動かせて頂きたいと、このように考えております。
(問)北方領土の件ですが、先日根室にいらっしゃった時にロシアの不法占拠状態が続いているとご発言されたことを受けて、ロシアの外務省側が鳩山外交の姿勢とは違うということで遺憾だという声明を発表されたのですが、それに対してご所見をお伺いします。
(答)鳩山首相の外交の姿勢と違うとは全く思っていませんし、これは自民党政権からを通じて日本政府としての法的な立場を改めて申し上げただけでございまして、自民党政権からの法的解釈が変わったとか、ましてやこの領土問題についてはその法的整理について踏襲をしている鳩山政権の中身が変わったとは全く思っておりません。だからこそ、未だ領土問題が未解決になっているのだろうと。お互いの認識が違うので。そのように思っています。何れにしても、私が望むことは4島の帰属を明確にしてもらって、日露間でこういった交渉がうまくまとまり、平和条約が結ばれた中で日露が更なる協力関係というものを結べるような状況になれば良いなという風に思っておりますので、そういったベースで北方担当大臣としてこれからも旧島民の方々、或いは根室地域の方々とのパイプ役を果たしていきたいと思っています。

(以上)

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