前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月16日

(平成21年10月16日(金) 10:32~11:10  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 閣議の報告からさせていただきます。仙谷行政刷新担当大臣、藤井財務大臣、そして鳩山総理から平成22年度予算概算要求についての発言がございました。概算要求はあくまで概算要求であって、これからその中身を精査をしていくという話でございました。そしてその手法としては、事業仕分けを行っていって、その事業仕分けも公開の場でやっていくというお話が行政刷新担当大臣からございまして、公の場で事業仕分けを行って、この事業については多くの方々が疑問を呈するようなものが出てくれば、それぞれの役所に対して投げかけられるという訳でございますので、その点を含んでおいて欲しいというお話がございました。閣議のご報告は以上です。それから2つ目は、今まで事務次官の会見というものがあったと思いますが、それを政権交代で廃止をしましたけれども、皆様方から国土交通行政に対して頻繁に意見の開陳或いは意見交換というご希望も多いことを十分斟酌もして、馬淵副大臣の会見というものを定例化させていただきたいと思います。月曜日に馬淵副大臣が定例会見をさせていただくということであります。そして政務3役会議或いは政策審議室の会議というのは逐次行われますけれども、逐次説明をしていると大変ですので、大変といったら皆様に怒られるかもしれませんが、政務3役の会議や政策審議室でどういう議論がこの1週間行われたかということを木曜日に長安政務官が定例で皆様方に記者会見を行わさせていただきたいと思います。火・金の私の閣議後の記者会見は続けさせていただきたいと思います。それから私は内閣府の特命担当大臣でございまして、この場を少しお借りして内閣府全体の概算要求の中で、私の担当である沖縄、北方対策、そして防災、原子力安全、宇宙開発、この分野の要求額を発表させていただきます。合計額で2,522億円。21年度当初比で4.9億円の増、全体からすると0.2%増にさせていただいているところでございます。なお詳細につきましては、本日の午後1時半、内閣府の大島副大臣から皆様方に詳細をご説明をさせていただくということでございます。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)確認なんですけれども、今朝の閣議の中でしょうか、その後でしょうか、官房長官からも聞いているんですけれども、概算要求昨日出した結果について、もっと削れないのかと大臣が言われて、それに対して大臣は難しいというお答えをしたという情報があるのですが、これは事実でしょうか。
(答)正確に言いましょうか。終わってから官房長官と10分か15分ぐらいお話をいたしまして、国土交通省の中身について、短い時間でしたので概括的に説明をいたしました。先程申し上げたようにこれは国土交通省だけでなくて、おそらく他の大臣ともお話をされていかれるんだと思いますけれども、各省の合算額がかなり大規模のものになっているので、官房長官としてもそこら辺の見直しというものは各省でやっていかなければならないのではないかと思っておられるんだと思います。その中で多分私だけでなくて、これからも他の大臣と会われたときにいろいろなお話をされていくんだと思いますけれども、今日、仙谷行政刷新担当大臣や藤井財務大臣、鳩山総理からお話のあったことをそれぞれ真摯に受け止めてやってもらいたいというお話でございました。具体的にここをどうしろという話は全くございませんでした。無理ですという話は全く申し上げておりません。事業仕分けで公の場でこれから事業の見直しの検討をやっていかれるんでしょうから、その中で仮に我が省で指摘をされる事業があれば、そのことについてはしっかりと受け止めていきたいとこのように考えております。
(問)就任から1ヶ月でありますけれども、補正の見直しですとか、概算要求の再提出とか、ちょうど大仕事を終えられたところだと思うんですけれども、この間、大臣はトップダウン型と言いますか、自らの意志でバシバシと決めていかれるスタイルを貫いてこられたと思うんですけれども、そういった手法に関して、凍結されたり中止されたりという事業を抱える地元首長からは、民主党が掲げる地域主権というものとは少し違うのではないかという反発の声も聞かれるんですが、こういった批判についてどう受け止めていますでしょうか。
(答)ご批判については真摯に受け止めていかなければいけないと思いますし、出来るだけ地方の首長の方々ともお話をしていかなければいけないと思います。ただ1つ、私を貫いている使命感と言うと大袈裟かもしれませんが、政権交代という民意は一体何だったんだということを常に考えておかなければいけないと思うんです。今までの自民党政治はそういった地域に対しての公共事業であるとか、そういうものを行ってきました。小泉政権では切り込む方向に変わった訳でありますけれども、土建国家と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、公共事業費が対GDP比では他の先進国より高くて、そして教育、医療費こういったものは他の先進国より低いという税金の使い道のアンバランス、そして何よりも人口が減って少子高齢化が進んでいるにも関わらず、日本のGDPの約1.8倍を超える長期債務を抱えていると。これがもし会社であれば当に潰れてますし、個人であれば当に破産をしているという状態の中で、我々の役所の中での事業というものを徹底的に見直していくということは、政権が課された使命だという風に思っておりますし、国土交通大臣を拝命した以上は、私の使命としてそれはやっていかなければいけないのだろうと思っております。繰り返しになりますけれども、地方のご批判或いはご意見というのは真摯に伺っていかなければならないと思いますけれども、そういった声を全て聞いていれば、当然ながら地域の事業を止めろということになれば、それは地域の方々は反発をされる訳でございますので、そういった真似事のように取っていくのかということ、この1ヶ月試行錯誤させていただきましたけれども、出来る限り、概算要求をまとめる段階まできましたので、地域の声もしっかり受けながら、しかし政権交換に託された民意、鳩山政権の使命、そういったものを大所高所に持ちながら、国土交通の行政を私なりにしっかり遂行していきたいとこのように考えております。
(問)対立する利害を共生してまとめていくということも政治の大きな役割だと思うのですが、そういう手法を取っていると大きな変革というのはなかなか難しいということなんでしょうか。
(答)話し合いは大事ですし、政治の基盤だと思います。8月30日に総選挙があって、9月16日に組閣が行われて、今日で約1ヶ月ですよね。1ヶ月の間に補正予算の見直しを行い、そして平成22年度の概算要求をやっていくと、概算要求をまとめるということ、つまり予算をまとめるということは政治そのものですので、特に各省の政策の中身が凝縮されているのが予算ですので、この短い1ヶ月の中で、政権交代の民意というものをいかに反映させるかということを、おそらくどの大臣も副大臣も政務官も相当ご苦労されたんではないかという風に思います。その中で特に国土交通省や事業官庁については地域からも負担をいただいているものもありますし、方向転換の中で地域の戸惑い、そしてお叱りというものもあることは十分に認識をしております。地域の声もしっかり受け止めながら、しかし政権交代に託された税金の使い道を変えていく、国のあり方を変えていくということも同時に、どうやっていくかということはこれからも試行錯誤が続くと思いますけれども、両立出来るように頑張っていきたいと、このように思います。
(問)昨日、空整特会について改めて方針を説明するということですが、それについて1点と、JALの再建問題に絡んで国が支援しながら再建していくという中で、地域の地方路線を維持してもらいたいという声も根強いんですが、この2点教えていただきますでしょうか。
(答)昨日お話をいたしましたように、空整特会については一度時間をまとめて整理をしたものを説明させていただく機会をいただきたいと思います。方向性だけを断片的に言うと、皆様方にもご迷惑をお掛けをすることになるかと思いますので、そう間の空かない内に空整特会についてはご説明をさせていただきたいと思います。この中身については新たな事業、空港整備が必要だという事業については、堂々と一般会計から要求をしていくということ、そしてその中で航空会社に極めて大きな負担になっている空港使用料、着陸料、こういったものの軽減を図っていくということも方向性としては打ち出させて頂いています。今お話がございました全国98の地方空港、主要空港、こういったもので当初のJALが出して来た再建計画の中では廃止をする、閉鎖をするという意見が盛り込まれております。私がタスクフォースから聞いている中間報告では具体的な箇所、路線名については明らかに私には示されておりませんけれども、仮にそういうことが会った場合には地方の声もしっかり聞きながら全体の枠組みとしては空整特会の見直しというものを行いながら、どうすればJALの再建、そして成長分野である航空産業を発展をさせてしっかりナショナルフラッグを守っていくのかということ、或いは発展をさせていくのかということと、造ってしまった訳ですから地方空港をどう活用していくかということはしっかりと今後も検討し対応していきたいと考えています。
(問)整備新幹線について念のため確認させて頂きたいのですが、今後の整備のあり方については政府与党と相談していきたいとのことでしたが、着工検討区間とされている札幌・長万部とか金沢・福井とか前政権が着工を検討した区間について来年度中に着工に踏み切る可能性というのはまだ残していますか。
(答)全くの白紙です。枠は取りまして昨日もお話ししましたように法律に基づいた基本計画、施行令に基づいて完了期間というものが設けられている訳ですので前年度並みの予算の要求はさせて頂きましたけれども、中身についてはこれから政府与党と相談をしながら決めていくということになろうかと思います。それに当たっては自公政権の時の政府与党合意という枠組みにはとらわれずに新しい政権での政府与党との話し合いの中で整備新幹線のあり方を決めていきたいと思っています。
(問)JALの件ですが、報道が先行するかたちで、金融支援を受けるなら経営陣退陣、その時には外部から社長を持って来るというお考えでよろしいのかということと、持って来るならばどのようなお考えが、どういう条件があるのかということを教えてください。
(答)まず第1点目が白紙ですので第2点目にお答えすることにならないと思います。何れにしても、私が今JALタスクフォース再生チームから伺っているのは順調に再建計画というものが作られていて、その中間報告を受けたと。そして、10月末を目途にそれを発表していきたいということでありますので従来通りそういった方向性がまとまるまでの間は政府をあげてしっかりJALの便が飛ばないということがないような支援をしっかりやっていきたいと、このように思っています。
(問)副大臣の会見ですが、馬淵副大臣が航空行政に関する説明を質問をした場合は受けてくれるということでよろしいですか。
(答)馬淵副大臣も長安政務官も担務に関係なく全体の皆さん方から頂いたご質問についてはお答えをすることになると思います。
(問)役割が変わったという理解でよろしいですか。
(答)役割が変わったというか、次官会見をなくして皆さん方との意志疎通というものをしっかりやらせて頂くと。我々の国土交通行政をご理解を頂く、また国民に知らしめて頂くということから考えると副大臣会見、或いは政務官会見というものをやらせて頂いた方が良いだろうということでございます。
(問)趣旨は何故辻元副大臣が出席しないのかということです。
(答)筆頭副大臣が馬淵さんということで馬淵さんにお願いをしたということで、それ以上の意味はありません。もし皆さん方が馬淵さんのみならず辻元さんにも聞きたいんだというご要望があれば喜んで出て来られると思います。それは是非記者クラブでご要望されてください。我々は出来るだけ皆さん方との意見交換はこういった場でさせて頂きたいという風に思っています。
(問)先日、職員の皆さんに予算の要求に関わるような全国大会であるとか、或いは関係団体が集まったような大会には出席を見合わせるようにという指示を出されたということですが、その真意をお伺いしたいのですが。
(答)概算要求編成の過程でもありましたし、平成21年度補正予算の見直しの段階でもありました。そういった期成同盟とか何とか決起大会とか、そういうものは是非予算を取って欲しいという思いで開かれている訳でありまして、出席をしても予算が付かないとかご意向に添えない場合もある訳ですね。従って今までは所謂業界団体、或いは役所が一緒になって、これは国土交通省のみならずですよ、他の事業官庁も一緒になって予算を獲得し、という様なことは鳩山政権では行わないということ。期成同盟やって頂くのは結構。何とか国道早期完成大会をやって頂くのは大変結構です。これは民主主義の国家ですから何をやって頂いても結構ですが、我々はそれを予算の使い道を精査する中でどういう優先順位を付けて事業を行っていくのかということをしっかりとこれから見極めていく訳ですので、そういったものに出ることは鳩山政権としては似つかわしくはないだろうということで自粛というものを役所の中で申し合わせをさせて頂きました。
(問)それに関連して、我々は昨日港湾を考える全国集会というものを取材をさせて頂きました。これは実は昨年までは港湾整備振興全国大会という所謂今大臣が仰ったような会ですが、確かにその会には国土交通省の皆さんはいらっしゃらなかったのですが、その後場所を変えてほぼ同じメンバーで懇親会が行われているのですが、そこに国土交通省の方が20人程いらっしゃって、これは明らかに今仰ったような趣旨に反すると我々国民の視点では感じるのですがこれについてはどうお考えですか。
(答)その件については報告は受けました。そして省内の申し合わせを守って頂いて午前中の会合には出席をしないということで意志統一をすると。昼休みの時間を使って国土交通省の所管の業界の方々との意見交換というのは、私は必要なことはやった方が良いと思いますので、そういった大会、まさに予算を付けろ、これはやるぞという様な大会は出席しないということは守って頂き、しかしそういった方々、国土交通省所管の方々との意見交換の場には昼休みの時間を使って参加をしたということですので、私はそれは結構ですよということは申し上げました。
(問)日航の地方路線の廃止についてですが、一昨日、長野県に対して日航が松本空港全3路線の撤退をしたいという説明をしました。長野県の場合は松本空港一つしかなくて、定期旅客機は日航だけという大変松本にとっては大きな問題なのですがこの件はタスクフォースは了承しているという説明だった様ですが大臣は了承しているのでしょうか。
(答)先程ご質問にお答えした様に、私は全体の計画の中間報告を受けただけでありまして、個別具体な内容についてはつまびらかに聞いておりません。従って今のお話は私は聞いておりません。
(問)松本空港の便は利用者も十分高い便も含まれていますが、赤字だからという理由の様ですが、そういった地方路線を廃止することは大臣はどう思われたのか。利用者は十分だけれども廃止するということはどうなのでしょうか。
(答)先般、長野の県議会議長さん、松本市の市議会議長さん始め、多くの方々がご要望に来られてお話を伺わせて頂きまして、是非路線の存続をというお話は伺いました。JALがどういう新たな再建計画をまとめられるのかということを見てから判断をしたいと思いますけれども、やはりある空港は活用していかなくてはいけないというのが大前提だと思いますし、特にニーズがあるものについては残していかなければいけないだろうと思います。ただ他方でだから航空会社に採算を度外視して無理矢理飛べということが積み重なるとまた経営的な問題が生じて来るということを考えるとどのようなスキームが良いのかということは国も、そして当該自治体も共に考えていかなくてはいけないことだと思います。そういったことを具体的な再建計画が出て来た段階でまた当該自治体とご相談をさせて頂きたいと思います。
(問)相談をなさる時期を確認したいのですが、10月末の骨子が出来た段階になりますか。それとも11月末の計画が完全に出来た段階ということでしょうか。
(答)骨子がどのような骨子なのかということはわかりませんし、骨子にはひょっとしたら路線名が書いてあり、路線名というか路線数が書いてあるとかそういう概数しか書いてないかもしれません。わかりませんよ、骨子にも書いてあるかもしれませんが、それを見て判断をしたいと思っています。
(問)とりあえず、10月末に骨子が出た後にも意見を聞きたいということでよろしいでしょうか。
(答)そうですね。今回の新たな再建計画の中身については聞いておりませんけれでも、前にJALが出して来た再建計画では恐らく私の記憶が正しければ松本空港は2年か3年後の閉鎖だったのではないですか。ですから、再建計画を立てた後も2年か3年位は飛ばして、先に閉鎖するという話でしたので、ご相談する時間的な余裕はあるのではないかと思います。
(問)それが一昨日の説明ですと、早ければ来年の6月にも撤退という話の様です。要するに11月末で正式に決定したら申請して6ヶ月の猶予を持ってすぐに中止したいというお話だった様です。
(答)私より詳しいですね。
(問)そういう説明だったので猶予がもうありません。
(答)何れにしても、先程お答えした通り骨子の中身を見て判断をしたいと思います。
(問)沖縄及び北方担当大臣としてお聞きしたいのですが、概算要求の沖縄分が前年ほぼ同額ということで、他の省庁が減らされている中でそういう予算を組んだお考えをお願いします。
(答)沖縄は1972年5月15日に返還をされ、アメリカの占領下にあり、沖縄本島の約20%が施設区域によって占められていると、そして日本全体でいいますと米軍の施設区域の75%が狭い沖縄県に集中しているということで、私は日本全体の安全保障ということの大きな重責を沖縄県は担って頂いていると思っています。またその結果として47都道府県で最も低い平均所得そして最も高い失業率というものが厳然として存在をしている訳であり、そういった全てから勘案すると査定大臣として予算を削減をすることは命題だという話ではありましたが、内閣府の沖縄担当大臣としては、前年額と同レベルでしっかり確保して、そして沖縄振興というものに資するような施策を県や市町村と連携をしながらやっていくということは大事だということで前年度並みの要求をさせて頂いたということであります。私は沖縄でも申し上げましたが、今までの自民党政権はともすれば基地問題の負担を1つの材料にして、そして地域振興をリンクさせるというやり方をやってこられた面があったと思いますが、我々はそれはそう取らないと、勿論基地問題でいろいろご相談することはあるかと思いますが、そのことと沖縄の振興策というのはリンクさせずに純粋に歴史的な経緯と沖縄が負っている過大な負担、今の現状というものを考えた時にしっかりと沖縄が自立的な経済発展をするための施策を打っていくと。仲井眞知事ももうちょっとのところまで来ていますということを何度も何度もお会いする度に仰っておりまして、そういった踏襲をさせて頂くという意味において前年度同額にさせて頂いたということです。
(問)個別になってしまいますが、北部振興は今年で10年間前政権も含めた10年間が切れて、自公政権下では概算では額は盛り込まなかったのですが、今回新たに額は減りましたが具体的な額が盛り込まれていると・・・
(答)基地問題とリンクさせないと。北部振興というのはご承知の通り基地問題から出てきたものですので、基地問題が進まなかったら北部振興策をやらないぞという面もあった訳ですが、我々はそういった考え方を採らないということであります。あとは沖縄振興計画というものが2年位で切れると思いますが、沖縄県が21世紀沖縄ビジョンというのをまとめておりますので、それと連動してしっかりとした沖縄の経済的自立発展が可能な施策を沖縄県と共に推進をしていきたいと考えています。
(問)JALの株価が急落しているのですが、再建計画への影響等どう見られていますか。
(答)上がった時にこのことを聞かれて、株の上がり下がりには一喜一憂しませんということを申し上げました。その気持ちに全く変わりはありませんし、このあいだ中間報告を受けたJALの再建計画は順調に進んでおります。そしてその計画というものがしっかりと達成出来ると確信を持っていますし、またその機会においては鳩山総理も言及して頂いているように、政府としてはしっかりバックアップしていくということの方針は全く変わりませんので、株の上がり下がりには一喜一憂しないということです。
(問)JR西が福知山線の脱線事故に絡んで、公述人に対しての働きかけをしていたということが新たに分かったのですが、それに対しての大臣のご所感と、先日仰っていました検証チームはその後どのような形で、また何か具体的な形が見えてきていれば教えて下さい。
(答)この公述人選定に対して有利な証言をしてくれるような人を選ぶように自ら推薦していたというのは言語道断であって、許すべきではないと思います。許されることではないと思います。大変私は問題だと思っています。しかもJR西が発表していることではありますが、JRが声かけをして公述人になってJR西に対して有利な発言をした人には謝礼まで渡しているということで、本当にこの会社の体質というもの、あの事故をどのように総括しようとしているのかということについては極めて疑問を持たざるを得ないということで、大変憤りを感じているところです。私が9月28日にこの報告書に係わる情報漏洩問題でしっかりと内部で精査をして報告をするようにと申し上げました。9月28日だったので18日が経っていますが、今のところ何ら報告はございません。勿論時間を設定して焦らせて不十分な報告を受けても意味がありませんので、期限を区切ることは致しませんが、しかしながら経過報告ぐらいはそろそろ一度してもらいたいなと思っていますので、JR西の方にそういった経過報告を一度するようにということは指示をしたいと思っています。そしてお尋ねの報告書の中身がどうだったのかということを検証しなくてはなりません。ご遺族の方々、事故で被害に遭われた方々、この方々は報告書に対する信憑性を疑っておられると思います。当然のことだと思います。従いましてこの検証するチームを出来るだけ早く立ち上げたいと思っております。現在、作家の柳田邦男先生や弁護士の方、お二人はこの検証チームにご参加を頂くということが内定をしていますが、あとは私の意向でご遺族の方々や怪我をされた方々にも入って頂いて、是非被害者の視点から厳しく報告書を検証して頂きたいと思っていますので、もっかその人選を行っている最中です。前回も申し上げましたが、お願いすることが果たしていいのかという戸惑いもない訳ではありません。やはり心に傷を負っておられ、最愛の家族を亡くされ、また怪我をされその後遺症に苦しんでおられる方々も沢山おられる中で、それを思い起こすような検証チームに入って下さいとお願いすること自体が大変酷なことかもしれませんが、しかし一部のご遺族被害者の方々には自ら検証させてもらいたいという方々もおいででございますので、そういったお言葉に甘えて是非ご遺族や被害に遭われた方々も検証チームに入って頂きたいということでお願いをしている最中です。
(問)八ッ場ダムの件ですが、中止の表明から1ヶ月経ちますが、今後関係都県や地元との協議についてはどのような見通しをお持ちですか。
(答)今日付で1都5県の知事に対してお手紙を出させて頂きまして、ご視察されるようですので然るべき時期に意見交換の場を持たせて頂きたいと、政府としての立場を説明をさせて頂きたいという手紙を出させて頂きました。
(問)治水・利水についてダムの代替案を考えるようと指示を出されたと伺っていますが、代替案についても今後の意見交換の場でご提示される考えでしょうか。
(答)先ずは経緯についてご説明をさせて頂くことになると思いますし、当然ながら知事さん達は仮に止めるということになった場合には今までの利水や治水はどうするのだということを当然ながら関心を持っておられます。県民都民の安全と命と生活用水と工業用水を守るということは知事さんの最も関心を持たれているテーマであることは当たり前のことでありますので、何処まで1回目で詳しくご説明出来るかどうか分かりませんが、出来るだけしっかりとしたご説明が出来るようにはさせて頂きたいと思っています。
(問)いつ頃になりそうですか。
(答)知事さん達のご都合もありますので、そこは調整を事務的にさせて頂きたいと思います。

(大臣)1つ訂正です。先程「有利な発言をして謝礼を貰った」という言い方をしましたが、正しくは「資料作成等でお手数をお掛けしたことから」ということで、あまり違いはないような気がしますが、ただ自らの人選を進めて結果的には有利な発言をしてもらうようにということで、資料作成も含めてそのやってくれた人には謝礼を渡して、そういう発言やお手伝いがなかった人には自ら推薦をしておいて謝礼を渡していないと、このことも非常にドライと言えばドライだけれども、極めて私は不愉快ですね、こういったことについては。そのことだけ訂正をさせて頂きたいと思いますが、怒りの気持ちには変わりはありません。
(問)記者クラブの要望の関連ですが、もう1点要望しています事務次官の会見ですが、これについてのお考えは如何でしょうか。
(答)従来通り政治家が、国会でも政治家が答弁を行う。記者との皆さん方の場でも我々が責任を持って対応していくということでご了解を頂きたいと思っています。

(以上)

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