前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月13日

(平成21年10月13日(火) 11:41~12:17  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 今日の閣議に関わる国土交通省に関する報告はございません。私から1点だけ皆様方にお話をしておきたいことは、今朝、JALの再生を担うタスクフォースのメンバーの方々とお会いを致しまして進捗状況を伺いました。デューデリジェンス、そして再生計画作り共に私が予想していた以上のペースで順調に進んでいると感じました。概ねの進捗報告は受けておりますけれども、様々な問題に深く切り込み根本的に解決が出来る計画になりそうだという感触を得ました。是非これを早急にまとめて頂いて、これを実行する中でJALの再生に繋げていきたいと考えております。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)補正予算の関係ですが、昨日副大臣折衝があったと思うのですが、国交省は呼ばれていないということで金曜日の段階で国交省分に関しては決着という理解で宜しいのでしょうか。
(答)はい。
(問)昨日羽田のハブ化の件でご発言ありまして、一方成田空港の地元などから戸惑いの声が出たりとか橋本知事も支援が出来ないという発言があったりとか色々動きが出ていますけれども、こういうことに対して地元に対して説明したりとかそういことはお考えになっているのでしょうか。
(答)機会を見て森田知事とはお会いをすることになるかと思いますし、また地元の選出の谷田川議員には電話で話を差し上げましたし、成田市長とも今日電話でお話をさせて頂くことになろうかと思います。私が申し上げたかったことは、今仁川にハブ空港が日本全体として取られてしまっている。つまりは海外に行くのに韓国の仁川経由で日本の地方空港に繋がって海外に行くと、或いは帰ってくるということになっていることについて抜本的に見直して行かなくてはいけない。やはり日本にハブを作らなくてはいけない。そのハブになり得るのはまずは羽田だろうと思っております。来年の10月に4本目の滑走路が出来ます。管制を習熟していけば約11万回の離発着枠が増えるということでございまして今のところ増える枠の当面半分を国際空港にということでございまして、実質上、成田空港の更なる国際便の発着がこれから増えていくことになろうと思います。ただ他方で、これは成田から羽田に移すというものではありません。首都圏空港の一体的運用はこれからも続けていきたいと思っておりますし、今でさえ成田のウエイティングは40カ国、これは航空協定を結んでいない国であります。そしてまた航空協定を結んでいる国についてもその内の約75社が増便を要望しているということでございまして、仮に羽田に国際便を振り向けたとしても成田も使わなければいけない状況であり、そういう意味で私はゼロサムの議論をしているのではなくて首都圏空港一体化でのプラスサム、ウインウインの議論をしていきたいと思っております。同時に観光戦略の中で、観光庁に対して私は現在海外から来る方が800万人であると。日本から海外に出て行く方は1,700万人いると。当初は2020年までに2000万人という、日本に海外から来る方を増やすという計画でありましたけれども、それを今前倒しをするように指示をしております。そういったものも含めれば、勿論羽田の24時間ハブ国際空港化ということは申し上げた通り進めていきたいと思いますけれども、成田の便を移すということよりも羽田、成田合わせてよりプラスサムで物事を考えていくということでございまして、こういった説明をしっかりと千葉県知事や地元の首長さんにもお話をし、どちらもより機能が充実していくということに向けての努力をしていきたいと考えております。
(問)森田知事とは明日国交省でお会いになるのですか。
(答)ええ。まだどこでお会いするかは決めてませんけれども。
(問)今日慶應大学の中条教授が航空行政のあり方についてお伺いされるということでしたが、どのような狙いでどういうことを伺いたいということでしょうか。
(答)オープンスカイについて積極的な推進論者であると伺っておりますし、空港利用のあり方、或いは未発着の枠ですね、スロットという言い方をしますけれど、これをどのように今後考えていったら良いかと。今までの航空行政に囚われない新たな観点からアドバイスを頂いて、これからの航空行政の参考にさせて頂きたいと思っています。
(問)羽田のハブ化の問題ですが、ハブ化といっても例えば着陸料の引き下げや24時化のいろいろな手順があると思いますが、具体的に欧米路線を日中離発着出来るようにする等具体的にどういったものをどういったスケジュールでやっていこうとお考えですか。
(答)来年の10月に4本目の滑走路が出来ますので、それについては少し時間をかけながら具体的な内容については詰めていきたいと思います。近々作ります国土交通省成長戦略会議のメンバーにもこの羽田の24時間国際空港化、ハブ空港化というものもしっかりと議論して頂いて、そして具体的な中身については答申をして頂きたいと考えております。
(問)羽田の関係ですが、関西国際空港についてはどういう位置づけでいこうとお考えですか。
(答)昨日、橋下徹大阪府知事から極めて前向きなご提案を頂きました。仁川の話を先程致しましたが、韓国の人口は約4千6百万人で日本の約3分の1であります。そしてハブ空港は1つ。こういったことを考えると1億2千7百万人の人口で羽田をハブ空港にしたとしても1つでいいのかという議論はあろうかと思います。ただ今ハブ空港は無い状況ですので、まずはファーストステップとして羽田の活用というものを成田との一体的な利用、WIN-WIN、プラスサムの考え方の中でしっかりと位置づけて、そして同時並行で関西3空港、特に関西空港の負債の問題は大変大きな問題だと思っておりますし、毎年毎年数十億の補給金を出すというのは対処療法でしかないと思っておりますので、橋下知事のご提案も頂きながら様々な方々のご提案も頂きながら関西の3空港のあり方というものもしっかりと検討していきたいと思っております。
(問)JALについてですが、今日の政策会議で与党の議員から、骨子が出る前にJALの状況についてもう少し公表すべきだという意見もありました。出来る範囲で結構ですが、タスクフォースの進捗状況について話せる範囲で結構ですが話して頂けますか。
(答)まず、国土交通省の政策会議でありますけれども、始めて今日開催をされました。2時間以上に渡って熱心な議論があったと思っています。私も選挙を戦って、悲願の政権交代というものを実現をした。与党の議員の皆さん方は同様のお気持ちを持っておられる中で内閣に入っている人間がまだ国会が開会されていない中で物事が決まっていく、或いは方針を決めていく、しかしまだ国会には諮られないということで政権交代というものを強く思っておられた皆さん方からすれば自分たちも政策立案に関わりたいという強い思いを持たれるのは至極当然だと思っておりまして、これからは政策会議を頻繁に行う中で、今日ご挨拶をさせて頂きましたように、別に政務三役だけで国土交通省の政策を決めていく訳ではないし、議員立法はだめだという方針を党としてお持ちのようでありますけれども、皆さん方のアイディアを活かして閣法にしていくということもオープンにしていきたいという風に思っておりますし、様々なご意見というものを政策立案にこれから活かしていきたいと、このように思っております。その意味で、日本航空の問題というのは極めて前政権の大きな負の遺産でありまして、時間的な余裕がなかった問題であります。タスクフォースを立ち上げさせて頂いて、今鋭意、日本航空の再建計画をまとめて頂いているということで、先程ご報告をさせて頂きましたように極めて順調に、しっかり切り込んだ再生計画をおまとめ頂いているのではないかと確信をしております。具体的な中身につきましては途中で申し上げると、数字等の変更が当然ながらあると思いますし、また色々な憶測、予断を持たれてもいけませんので、詳しいことはこの場では申し上げられませんがご遠慮させて頂きたいと思います。
(問)当初のスケジュールとしては、まず財政状況をきちんと把握することから始めると仰っていました。恐らく、それはきちっと固まったものが出たと思いますが、JALとしては今年度キャッシュが足りなくなるのは2800億円程度と言っておりましたけれども、その額は増えているのでしょうか、増えていないのでしょうか。
(答)詳細に渡っては今のところ申し上げられません。申し訳ありませんが。
(問)羽田の件ですが、先程具体的なスケジュール等々は来年10月に向けて考えたいということでしたが、今すでに深夜、早朝帯に欧米便をとばすなどのある程度の枠組みも一旦全部見直しをかけるという理解でよろしいでしょうか。
(答)もう航空各社と話し合いをされている面があって、固まっている部分がありますので、これは尊重していかなくてはいけないと思っています。ただ、先程申し上げたように管制を習熟していけば最終的に約11万回という枠が拡がります。今およそ6万回ぐらいの枠のみを国内と国際で半々に割り当てて、国際便については今ご指摘のようにある程度他国の航空会社との話し合いが固まっているという最中であります。ですから、その先のことについてこれから成長戦略会議も含めて色々な方々からお話を伺う中で決めて参りたいと考えております。
(問)4本目というのは一方で成長戦略という面と共に全国の地方空港にとっては増便できるという期待を込めて期待されている面もある訳ですが、そのウィンウィンと仰った一方で国際ハブ化を進めて国際線の取り分が増えるということになると、地方空港と言いますか、地方自治体の方が割を食うことになるのではないかという懸念もある訳ですけれども、その辺りどのように考えてらっしゃいますか。
(答)逆だと思います。地方空港との関係もウィンウィンの関係が作れると思っています。羽田に飛ばすとほとんどペイをする路線になるのではないかと思いますし、特にハブとして集中させていくと今まで仁川に移っていたものを羽田に取り戻すことができるということになる訳でありますので、もちろんバランスは必要であります、ただどちらかに偏るとハブアンドスポークということにならない訳でありますので、そこは地方の要請も承り、最終的には航空会社がどのような希望を出されるかと。以遠権も含めてになりますので、そういったところについてはお互いの意見がうまくまとまるように、その先程の成田と羽田で、成田を羽田に移して成田はだめになると、そういうことではなくてこの国際便も地方便も含めてうまく羽田にある程度集約していく中で、そしてどちらもうまくいくというような形を是非考えていきたいと思います。
(問)リニア中央新幹線の大臣の基本的な姿勢をお聞きしたいのと、それからルートを巡って長野県、地元とJRと考え方に違いがありますが、防衛大臣であるところの、長野県連代表であるところの北沢俊美さんは、所謂南アルプスを周っていくBルートを主張していますが、その辺も含めて大臣のお考えをお聞きしたいのですが。
(答)JR東海がこのリニアを進めていこうとされていることは認識をしておりますし、私はこのリニアというものを前向きに受け止めていきたいと思っております。ただ、路線の問題については地元の皆さん方のニーズと主体者であるJR東海との話し合いで決まることだと思っておりますので、今予断を持ってそれについてはコメントすることは差し控えさせて頂きたいと思います。
(問)タスクフォースの件ですが、これは具体的なことではなくて有識者会議、もしくはJALの社長が報告された内容よりも数値的に上回っていたことが判明して、今日冒頭で大臣がそのことを、かなりの成果が出そうだということを思ったという認識でよろしいですか。
(答)個別のことを申し上げているのではなくて、まさに白地からこのタスクフォースのメンバーが日本航空の財務状況等をしっかりと精査して、そして再生計画を作るということを休日返上でやられている訳です。今日報告を受けましたら、常時でも30名から40名、多い時では日本航空の人も含めて100名程度で作業をしていて会議室では酸欠状況になるぐらいの作業を行っていると、精力的に行って頂いているということでありまして、その中身について私は報告を受けたということで、個別のことで成果がある、なしということを申し上げたのではありません。総括的に申し上げた訳であります。
(問)今日、普天間飛行場の移設問題に関して環境アセスメントについて県知事の意見が出される予定ですが、今のところ政府の具体的な方針が見えないとして方針を示して欲しいというような意見が出る予定ですが、これをどのように受け止めて、また今後政府としてどのような対応をされるのかお願いします。
(答)普天間飛行場の移設問題につきましては、運用に関わる問題でありますので北澤防衛大臣、そしてアメリカとの交渉という観点においては岡田外務大臣が精力的にアメリカとの意見交換を行っておられると認識しています。概算要求でもまだ具体的な方向性が定まらないということで仮置きにした状況での予算概算要求になると聞いております。その段階で沖縄との橋渡しをする私が予断を持ってこのことについて申し上げることは差し控えたいと思っていますが、とにかく仲井眞知事とは頻繁にお会いをしまた連絡を取り合っておりますので知事の思いというものをしっかり受け止めてそしてそれを内閣に伝えるというのが私の役割だと思いますので、これからもその役割をしっかりと徹していきたい、そして仲井眞知事の思いというのを内閣に伝えていきたいと考えております。
(問)先程、原則として議員立法は禁止したけれども与党の皆さんの気持ちも分かるとのことでしたが、改めてそれに対する受け止めと、補正の執行停止が事実上決着とのことですが来年度予算締め切りが明後日と控えていますが、そちらの進捗状況を内閣府と併せてお聞かせ下さい。
(答)政府与党一元化ということで、今までのように今までの自民党政権の時のように政府と与党が別で、そして政府が出す閣法については与党の事前審査、最終的には自民党さんでいえば総務会というところを通らなければいけなかったということにはならないということでありますし、また自民党の部会に相当する政策会議においては物事を決める会議ではなくて意見の交換をする場であるという位置づけになっているのは皆さん方もご承知の通りであります。ただ思いを持っておられる与党議員がたくさんおられます。そして我々は国土交通省所管の政策決定をするのは政務3役だけでは無いと思っています。国土交通委員会に所属をされている衆参両委員の方々、或いはそれ以外でも個別のテーマで関心を持っておられる皆さん方、そういった方々には国土交通省としてはオープンにしていろいろな意見を伺うということをさせて頂きたいと思っています。勿論全てが採用されることにはならないと思いますが、大変すばらしい意見や傾聴に値する意見があれば是非政策に或いは時としては立法に反映をさせて頂いて閣法として出すこともあり得るかもしれないということで与党の方々の思いというものをしっかりと国土交通省として受け止めて参りたいと考えております。概算要求についてですが、今、副大臣、政務官を中心に精力的に作業して頂いておりまして、概数については国土交通省、内閣府の私の担当に当たる部局については上がってきているところでありますが、更に精査をして頂いて、後2日程ありますので精査をして頂いている段階であります。
(問)基本的に減るという理解で宜しいですか。前回出したものと補正で減った分が増えるのか減るのか注目が集まっていると思いますが、その辺り概算ではどういった形になるのですか。
(答)減るというのはどういう意味ですか。何と比べてですか。
(問)前回出していた概算要求と比べてです。
(答)自民党政権で出された概算要求と比べてですか。あれは前年度から上乗せをしての概算要求でありますので当然ながら我々は必要な公共事業はこれからも続けていきますが、出来る限り子育て支援、或いは介護、医療、年金等の安定財源、農業の所得補償といったものをお約束をしている訳ですし、また我が省所管の国土交通省においても高速道路の無料化を段階的にやっていくということで他の役所にもその7.1兆円の中の財源をお願いすることになる訳でありますので、我々としても当然ながら自民党政権時で出された概算要求よりは低く概算要求を精査をしているところです。
(問)重点4分野と以前から仰っていますが、「観光」「港湾」「運輸の国際化」「建設業の国際化」。この4分野については予算は上積みする考えはあるのでしょうか。
(答)成長戦略会議で諮問をする成長分野が今仰った「観光」「港湾」「空港」「新幹線や建設業の海外展開」ということは仰る通りです。ただそれについて直ぐさま国土交通省の予算に全て結びつくのかということになれば全てはそうではありません。結びつくのもありますが、例えば結びつかないものを申し上げると、日本の下水処理施設の優れた技術、或いはシステム、或いは新幹線、或いは高速道路、勿論ビジネスとして出していく部分もあるでしょうし、或いはODA、円借款等を使って出していくということもあると思います。そうなると我が省の予算ではないですね。ODAの予算であれば外務省の予算になりますので、そこは政府全体として我々が成長戦略で掲げたところを受け止めてもらうということになると思いますけれども、政権交代が8月30日そして内閣が出来たのが9月16日、概算要求の締め切りが10月15日ということで、1年目にどれだけ出来るのかということになれば全てを100%満足して反映をされるということは中々難しいことではないかと思いますので、そこは時間のかけられるものはしっかり時間をかけて予算に反映をさせていくと。今年出来るものについては出来るだけ反映していくという仕分けで臨ませて頂きたいと思っています。
(問)先程の質問に関連しますが、傾聴に値すれば与党の思いを受け止めていきたいと与党議員への話だったのですが、例えば地方の陳情に対しても同じような思いをお持ちなのかと、先般全国知事会の中で高速道路の4車線化の問題で千葉県の森田知事が一切国土交通省から説明がなかったという憤りの姿勢を見せておらたのですが、そういったことに対して事前に自治体に対する説明をされるのかという今後のお考えについてお聞かせ下さい。
(答)勿論地方の声にも真摯に耳を傾けていかなければいけないと思っておりますが、陳情という分類のものを全て政策に反映させるということは中々難しいと思います。そこは精査をしていかなければいけないと思っております。また予算の凍結というものは、これはやる方も辛いのです。では事前に当該自治体に相談をしたら止めてくれと言われるは目に見えている訳でして、そこは申し訳ありませんがどの自治体に対しても一切事前のご報告はしておりません。そうしますと何処には連絡して何処には連絡しなかったということで別の意味での不公平さというのが生じますの一切連絡をしておりません。ただ、これからのフォローはしっかりと説明をさせて頂かなければいけないと思っています。また凍結した分もこれは平成21年度補正予算として凍結をしただけであって、事業としてはやらなければいけないものはある訳で、これはかなりの部分、平成22年度予算の中に入ってくるものもありますので、そういったものもちゃんと当該自治体の首長さん等にはご説明をして参りたいと考えております。
(問)明日の千葉県知事とお会いしたときにも、その説明はされる予定ですか。
(答)明日のお話はですね、今日こういった昨日の私の発言で、ある意味ご心配をされている部分がありますので、千葉県知事と成田市長には私の方から真意をご説明しようと思って電話をしようと思ったのですけれども、森田知事が是非会って話しをしたいということでしたので、喜んでお会いをするということでありまして、明日お会いをする趣旨は、羽田空港の問題、そして成田空港をどう活用していくかという問題、この問題についてお話をするということで、ただ、おそらく他のご要望が出るでしょう。そういったものを、もちろん排除するつもりはありませんし、私が「さきがけ」にいるときに、自民党の議員として活動されていて、一緒にゴラン高原に行って、今、ゴラン高原で展開している「UNDOF」という事業を決める際に一緒に海外出張に行かせてもらった間柄でありますので、全く知らない間柄ではございませんので、様々な意見交換をさせていただきたいと思います。
(問)広島県の鞆の浦の埋め立てに関する広島地方裁判所の判決についてですけど、広島県の方が控訴する意向を固めたんですが、免許手続きの方は進めたいと言っておりまして、大臣は県の方針を見極めてから対応するというお考えだったと思うのですが、どのように今後対応されるのかご見解と合わせてお願いします。
(答)自民党政権時の国土交通大臣であった金子前大臣からの唯一の申し送り事項でございまして、この鞆の浦については。金子先生も特別な思い入れもあったんだろうと思います。あのような判決が出て、そして広島県が控訴されたということは私も聞いております。トータルとしてどう判断するかということは、もう少しいろいろな方々の話を伺いながら決定していきたいと思っておりますので、今、予断を持ってこうするつもりですということはございません。
(問)概算要求の件ですが、先程前政権の概算要求との比較で質問が出ましたが、今年度の当初予算と比べて減る予定があるのかということと、あと前政権の概算要求の時は8月末に各局が予算書等を作ったりという作業もあったと思いますが、先程仰ったように政権交代から1ヶ月で、この辺の作業的なところというのは前政権とどのような違いがあるのか教えて下さい。
(答)あと2日ですので、あと2日経てばおそらく内閣から公表されるということになりますので、申し訳ありませんが少しお待ちいただけませんか、あと2日間。そしてどういう方針で概算要求をやらせて頂いたかということも、ちゃんと皆様方にはつまびらかにご説明させていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
(問)先程報道で、タスクフォースが西松社長の辞任を求めるというのと、社員9千人削減すると、金融機関に2500億円の債権放棄を求める報道があったそうですけども、これについての事実関係を教えていただきますでしょうか。
(答)中身については私は全く存じ上げません。
(問)今日の報告でも無かったと。
(答)ありません。全体の進捗状況とタイムスケジュール、それをヒアリングをさせていただいたということであります。
(問)発足から今週で1ヶ月になる訳でありますが、ご自身で1ヶ月振り返ってみての感想と、補正の凍結額が他省庁と比べて群を抜いてます。鳩山政権の政策の牽引車的な働きぶりをなされていると思いますが、ご自身の趣味のSLに例えると、SLの何とかという、D51とかありますが、何になりますか。
(答)何とも言えない質問ですね。もうすぐ1ヶ月ということなんですけれども、私はですね、政権交代というのは民主党が勝たせてもらったとは思ってないんです。これは本当に心底思っているんです。日本に置かれている状況というのは、先が見えない霧の中の非常に不安な状況に国民は置かれている。その不安な状況というのは何から生まれてきているのだろうか、人口も減っていくし、少子高齢化は進んでいくし、このままだったら社会保障のお金がどんどんかかって日本は大丈夫だろうかと、或いは今までの自民党政権のツケで莫大な借金がある。GDPの1.8倍もの借金がある。この中で今のままで行ったら絶対に日本というのは行き詰まってしまうなという不安感の中で、民主党を積極的に支援をしてはいないけれども、ここで変えないと日本は大きく変わらないのではないかという想いを国民の皆様方が持たれて、その発路の行き場として民主党が今回政権交代というチャンスを頂いたんだと思うのです。我々が何をしなきゃいけないのかということの1つは、大きく税金の使い道を変えるということなんだろうと思うのです。今までの既得権益、或いは慣性の法則に従ってついていた予算というものを、政権交代というテコで見直していく。そして本当に必要なところにお金をまわしていくという作業の中で、私はたまたま国土交通大臣というものを拝命をして、そして「コンクリートから人へ」という鳩山内閣の方針の下でコストを削減すると、公共事業費を削減するということに、任に当たらせて頂きました。しかし、私は今日の政策会議に申し上げましたように、削減額が大きいということが別に良いことではないと思っておりますし、それに意味があるとは全く思っておりません。むしろ、私がもっともっとやっていかなくてはいけないのが、国土交通省の所管の産業が夢と希望を持ってこれかもやって頂けるような環境をどう作っていくのか。だからこそ成長戦略会議というものを作って、国内ではパイの減っていく公共事業というものを外でこれからどんどん、特にアジアというのは世界成長の核ですから、アジアを中心とする世界でそのマーケットを見い出して頂くとか、或いは今日話をさせて頂いたハブ空港の問題とか、或いは港湾、そして観光、全てこれから日本は発展をしていく、エンジンを持たなければいけない。その意味で1ヶ月経って、今までは補正予算、或いは本予算の概算要求を含めてどう減らすかというところに、副大臣や政務官の皆様方のお力を借りてやってきましたけども、これが一段落したらもっと前向きな仕事をさせてもらいたい、国土交通省所管産業がもっと元気になって、そして夢を持てるような、そして日本の成長の牽引力になるような、そういった分野に、全ての産業分野になってもらいたい。そのことをこれからやっていかなくてはいけない。従って私がこれからやらせて頂くことは、まさに緒に就いたばかりでこれからが皆様方にご協力を頂き、そして国土交通省の皆様方は国を想ってこの役所に入られた方々ばかりでありますので、そういった方々と力を合わせて今申し上げたことをしっかりとこれからやっていきたいとこのように考えております。

(以上)

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