前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月9日

(平成21年10月9日(金) 11:00~11:35  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 まず、私の方から幾つかお話をさせていただきたいと思います。まず、防災担当大臣として皆様方にご報告をさせていただきます。昨日2年ぶりに上陸した台風18号によりまして、死者3名、負傷者118名のほか、住宅等の損壊や浸水などの被害が発生いたしました。今回の災害により亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。またご遺族にもお悔やみ申し上げたいと思います。また、被災をされた方々にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。政府といたしましては、関係省庁一体となって地元自治体と連携をして、被害情報の迅速な把握に努めて、被災地の復旧等に適切に取り組んで参りたいと思っております。まだ、北海道を抜けて北海道では暴雨の地域がございますので、まだ抜けきったわけではないということで緊張感を持って取り組んでいきたいと思います。次に閣議の前に4閣僚懇談会がございました。これは米軍再編に関わる4閣僚懇談会でございますけれども、主に鳩山総理のご発言については三党合意のラインに沿ったものであると、こういう確認をし、そしてまた私が沖縄を訪問したり、昨日も仲井眞知事とお会いをしたことについての報告を行ったり、意見交換を行ったということでございます。次に閣議のご報告をいたします。2つありまして、1つは昨日地方分権改革委員会の第3次勧告が丹羽委員長から鳩山総理に提出がされました。これを進めていくために、各省庁に関係する事柄について整理をしてもらいたいということでございましたので、国土交通省としても政務3役で相談しながら、この3次勧告に沿った形でのあり方というものを整理していきたいと思います。次に、地方主権についての発言が総務大臣よりありまして、主に大きなポイントというのは、国庫補助負担金事業、直轄事業の見直しと、我が省に関わるテーマというのは沢山ございます。そういう意味で、我々といたしましては概算要求もありますので、総務大臣と財務大臣と相談をしながら、その方針に則った形で順次になると思いますけれども、全て直轄負担金をやめるということは技術的になかなか難しいと思いますので、財務大臣、総務大臣とご相談をしながら、順次、国庫補助負担金の見直しについて行っていきたいと思います。ちなみに、この概算要求の段階では15日に提出しなければいけませんので、どうするのかということについては、まだ財務省や総務省とは話し合いがまとまっておりませんけれども、提出期限が15日なものですから、一応仮置きという形で、直轄負担金の維持管理費の廃止というものを前提とした概算要求を出させていただく。この概算要求は決定ではありません。財務省と総務省とお話をしながら、どういう予算編成になっていくかということについては、まだ決めておりませんけれども、15日までには出さなければいけないものですから、我々の試算の前提としては維持管理費の直轄負担金の廃止ということで、概算要求を出させていただこうと考えております。また、それを閣議で発言し了解をいただきました。次にダム事業の見直しについてでございます。既に143のダム事業の見直しということを皆様方にもお話をしている訳でございます。全体像としては、平成22年度の予算編成がある程度固まった段階で、どういう割り振りをしていくのかということについては決めていくことになろうかと思いますが、基本的な考えといたしまして、直轄事業と水資源機構事業では、平成21年度内に用地買収や本体工事などの各段階には新たに入らないことといたします。また、補助事業における平成21年度の事業の進め方につきましては、基本的には各都道府県、各道府県知事のご判断を尊重いたしますが、我々ダムの事業の見直しの中で知事とご相談をする場合も出てくるかもしれないということでございます。次に福知山線脱線事故調査報告書についてでございます。今回の航空・鉄道事故調査委員会の元委員の情報漏洩等の問題によりまして、福知山線脱線事故調査報告書に対する国民の信頼が著しく損なわれている訳であります。このため、運輸安全委員会におきまして、今回のJR西日本からの働きかけや資料の未提出による報告書の影響に加え、報告書全般の信頼性を徹底的に検証するとともに、この検証結果を踏まえて必要な措置を講ずることといたしました。つまりは、検証のチームを作って、徹底的にこの報告書が本当に信頼のあるものなのかどうなのか、或いは問題があるとしたらどの点なのか、ということを検証していただくチームを作らせて頂こうと思います。この検証に当たりましては、具体的な検証の方法、テーマ等についてはご遺族、被害者の方や外部の有識者の指導をいただくこととしております。ですから、このチームには出来ればこちらからお願いをしてお引き受けいただければ、嫌なことを本当にお願いすることになって誠に申し訳ないという想いでいっぱいでございますが、ご遺族の方や被害者の方々にもお引き受けしていただける方には入っていただいて、この検証を一緒にしていただきたいとこのように考えているところでございます。この検証を通じて運輸安全委員会の事故調査について信頼回復が得られるように万全の努力をしていきたいと考えております。次に北陸新幹線工事実施計画変更認可についてでございます。北陸新幹線、長野-白山総合車両基地間の工事実施計画変更の認可にあたりまして、全国新幹線鉄道整備法第9条第4項の規定に基づき、本年8月4日付で、北陸新幹線の当該区間の沿線各県である長野、新潟、富山、石川県の知事に意見聴取をさせて頂いて参りました。これに対しまして8月14日には長野、富山及び石川の3県の知事からは異存無しという回答を頂いておりますが、新潟県知事からは意見聴取から2ヶ月を経過しても未だにお返事を頂いておりません。こうした事態を受けまして昨日私は4知事とお会いさせて頂きました。新潟県知事からはコストが高いのではないかとか、或いは上越駅だけ通過を前提とした工事になっているとか様々なご指摘を頂きました。コストの高さとか、特に今までの工事の落札率が極めて高いとか、或いは1社入札が多かったとかそういったことについては私も同じ気持ちだと。今後の工事については落札率をしっかりとチェックして徹底的な競争入札で複数の応札を求めていくことはお約束をしました。これは新潟県の泉田知事と私は全く同じ思いでありました。ただ全てのご要望についてもこれからしっかりと精査をしていきたいと思いますし、出来るだけ誠実にお答えをしたいと思っておりますけれども、行政手続きの遅延によって平成26年度末までの開業を遅らせてはならないということから、これを回避するために本日付けで認可を行うことといたします。なお新潟県知事からは回答は頂いておりませんけれども、引き続きご理解をいただくよう努めて参りたいと思っております。また法律に関しては意見を聞くということが法律事項でございまして、了解を得るということが法律事項ではないということも合わせて皆様方にはお伝えをしたいと思います。なお、平成21年度補正予算については、今日午後政務2役から具体的な方向性が示されることになります。最終的に我が省の凍結額におきましては、9169億円あまりということになる訳でございますけれども、整備新幹線につきましての733億円あまりについては凍結の対象にはしておりません。次に北方領土の視察についてでございますが、北方領土視察の日程が固まりましたので申し上げておきます。10月16日の午後から17日の土曜日にかけて根室管内を訪問させて頂きまして関係者からお話を伺うことにしております。詳細な日程につきましては確定次第お知らせをさせて頂きたいと思います。私から最後でございますが、国土交通省政務三役政策審議室の設置についてということでございます。今、政務三役で政策の意思決定をやっておりますけれども、これを省内にも反映させるために3名の常勤の官僚、そして5人の併任を今日辞令を発令致しまして合計8名に政策審議室に入って頂きまして政務三役とこの8人を中心に国土交通省の政策立案を行っていくということにしたいと考えております。詳細についてはまた資料をお配りさせて頂きたいと思います。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)直轄負担金の問題ですが、維持管理費ですね、仮置きということなんですけど、概算を組む上では仮にもう取らないと、維持管理費について地方から負担を求めないと。その代わりに、穴が空く訳ですけれども、代替財源をどうするのかとか、或いは新規整備の分を削るのかどうか、その辺どのようにされているのでしょうか。
(答)先程、財務大臣と総務大臣と相談をしてということを申し上げたのは、正にそこにありまして、直轄負担金を無くすというのは民主党の方針でありますので、しっかりと国土交通大臣としても行っていきたいと思いますけれども、その代替財源なるものが無ければ、国土交通省の事業費だけが減るということになりますので、そこについては財務省と総務省と相談をしながら、そのことについて財源が国土交通省の不足にならないように、その点はしっかりと制度設計を連携しながら進めていきたいと考えております。
(問)維持管理費が無くなる分は、どこかから持ってくるという方向だということですか。新規整備の分を削ってそれを維持管理に当てるという方法は取らないということですか。
(答)これは内閣全体の話として取り組まなければなりません。つまりは、直轄負担金の負担が無くなるということは、当該道府県についてですね、その分お金がいらなくなるということでありますし、そうなった時に例えば交付税とかどうするのかというようなことで、何処でお金が余って何処でお金が不足をするということが当然ながら生まれてくる訳ですね。その点を事業費等も含めて適切に対応するために、この直轄負担金を廃止するのに直接関連する役所は国土交通省と農林水産省なんですね。ですから、こういったところが財務省、総務省と相談をしながら、あとは何年かけて全廃をしていくかという制度設計の問題もありますので、そのことも含めて相談をしていきたいと考えております。
(問)もう一点ダムの見直しの関係ですが、地方へはもう伝達をされたんでしょうか、これからでしょうか。
(答)これからするということになります。先程申し上げたように、ダム143の内56が直轄或いは水資源機構のダム87が地方が主管をするダムであります。直轄或いは水資源機構の分については国土交通大臣の判断によりということが可能でありますけれども、この間路木ダムのご質問をどなたかから頂きましたけれども、例えば熊本県が行われるものについて我々が補助を出すということでありますが、それについて基本的に我々がノーとかイエスということを直接的に申し上げる立場にはありません。ただ補助を出すかどうかというのは我々の判断になりますので、基本的には補助事業、地方自治体が行なう事業については知事のご判断を尊重したいと思っておりますけれども、ただ補助を出すか出さないかというところについては相談させて頂く機会も出てくるのではないかと思います。
(問)地方には今ご発表の方針は今日お伝えになるということですか。
(答)伝えます。
(問)今日中に。
(答)はい。
(問)今度の関西行きについて、12日のアジア太平洋航空局長会議がありますが、それに先だって大臣が橋下知事と面会なさると予定が発表されましたが、ここでどういうお話をなさるのか、お会いになるのは始めてだと思いますが関空会社の経営支援等についてもお話をされる用意があるのかお伺いします。
(答)先方から面会の要求がありまして、お会いをさせて頂くということにいたしました。残念ながら、国際会議にもできれば知事に出て頂きたかったのですが、国際会議には出られなくて、会談だけはお越しになるということでありまして恐らく30分程お話をさせて頂くことになると思います。お話をされたい思いを伝えに来られると思いますので、真摯に橋下大阪府知事のお話を聞かせて頂きたいと思っています。具体的な内容については承知をしておりません。
(問)大臣から何か提案というか、お伝えになるという事柄は無いのでしょうか。
(答)こちらからお願いした会談ではありませんので、どういうお話をされるのかなということをお聞きして、伺わせて頂いたことについては真摯に議論させて頂きたいと思っています。
(問)国会答弁の問題で、内閣法制局長官とか政府参考人を呼ぶことを禁ずるべきだという議論が出ていますが、このことについてどう思われるのかということと、出席について必要か、大臣でそれで対応出来るのかということについてお聞かせください。
(答)このことについては政府と与党の間でご相談を頂いて決まったことについては鳩山内閣の閣僚として従うという方針で臨みたいと考えています。
(問)直轄負担金の関係ですが、政府として何年かのうちに全廃するという方針は変わらないということでよろしいですか。
(答)そうです。ですからそのタイムスケジュールをどうしていくのか、その年毎にどういったものを段階を踏んでいくのか、そういった制度設計については財務大臣と総務大臣でお話し合いをされると、その時には国土交通省と農林水産省にはご相談があると思いますので、しっかりと相談をさせて頂きながら段階的に廃止していくということになろうかと思います。
(問)今年度、作業上の仮定として維持管理費はなくすということですが。
(答)これはまだ決まった訳ではないですよ。概算を出すにあたってそういう前提で概算で出させて頂くということで決まった訳ではありません。
(問)ただ、後になってやはり維持管理費は地方から頂きます、ということになる可能性も残っていると。
(答)それはありますね。正直申し上げて。制度設計はこれからですので、一応我々の仮置きとして、ですから来年は私の思いとしても何らかの一歩は踏み出さなければいけないと思っていますので、まずは維持管理費かなと思っております。全国知事会からも一挙にやってくれという要請は来ておりません。全国知事会もステップバイステップでやって欲しいということですので、一応、国土交通省、私の判断として維持管理費の廃止というものを仮置きした概算要求を出させて頂くということで、これが予算編成の中で見直すということになる可能性はございます。
(問)福知山線の検証チームについてですが、これは遺族、負傷者からの申し入れがあったから作られたのでしょうか。それとも大臣のお考えでこのように決められたのでしょうか。
(答)結論から申し上げれば、この検証チームについて相談があった時に、こういった被害者の方々、ご遺族の方々をサポートするNPOの代表の方のメンバーの名前はありましたが、直接ご遺族或いは被害者の方々に入って頂くという案はありませんでした。私の思いとしては一番苦しんでおられる方々またJR西日本に裏切られたと思っておられる皆さん方に直接出来ればこの検証チームに入って頂いて、ご自身がどの点を不審に思っておられるのか、信頼をおけないと考えておられるのか、そういったところを是非能動的に自らの視点で検証して頂きたいという思いで事務方に指示を致しました。ただ、まだまだ心の傷も癒えるような状況ではないと思いますし、また私自身もそういうことをお願いすることが果たしていいのかどうかということも逡巡をしたのもございます。しかしながら国民から見ても特に被害に遭われた方々、ご遺族の方々から見てこの報告書というものの信憑性を担保する上で一番良い方法というのは、被害者やご遺族の方々に入って頂くことではないかということで指示をしたところです。ただ、具体的に本当に入って頂けるかどうかということについてはこれからご相談をさせて頂きたいと考えています。
(問)関連してですが、検証チームがスタートする時期はどの位を考えていますか。もう1点ですが、今日負傷者の方々が運輸安全委員会に要望書を持っていらっしゃいますが、そういうことについて如何ですか。
(答)このチームは今月中に発足をさせたいと思っています。従いましてご遺族や被害者の方々にもお願いをして、出来れば本当につらいお願いで申し訳ない気持ちで一杯でありますが、入って頂ければと思っています。今日おこしになるということは存じ上げておりますし、私も12時からお会いさせて頂くことにしております。
(問)ダムの関係ですが、56箇所のダムの中には現在も工事が行われていたり調査を行われているものもあるのですが、この工事や調査についてはどのようになるのですか。
(答)繰り返しになりますが、56ダムについては直轄事業、水資源機構の事業でありますので、新たな段階には移行はしないということであります。
(問)現在工事中のところは工事を止めることはしない。
(答)本体工事が行われているものについては、止めることは致しません。そして本体工事に至っていない段階において、しかし何らかの事業が行われている事業については、新たな段階には移さないということです。
(問)ダムの件ですが、例えば川辺川ダムについては生活関連の工事が進められていると。こういったものは継続するとのお考えですか。
(答)はい。これは八ッ場ダムと川辺川ダムは私が直接現地にお伺いしてお約束をしたことであります。ダムの本体工事は中止をするけれどもダム事業は継続するということで、生活関連についてはこのまま川辺川ダムについても八ッ場ダムについても継続をさせて頂きます。
(問)先程の補助ダムの件ですが、地元と相談させて頂くというお話しですが、基本的に補助金を出さない方向でお話しなさるのか。それとも全くのゼロベースで地元の意向を伺うのかどちらですか。
(答)あくまでも主体は道府県でありますので、県がご判断をされることは基本的に尊重したいと思っていますが、国として補助金を出すということでありますので、そのダムについての検証を国としても加えて、そして相談させて頂くこともあるということです。
(問)沖縄の関係で4閣僚協議で3党合意を取ったという内容だったということですが、ゲイツさんやオバマさんの来日が決まっている中で今後どういった方針でやるかやスケジュール感についてそれぞれから出なかったのかということと、総理のご発言に関しては、社民党重野幹事長が要求をしたり福島さんも真意が分からないと仰っているのですが、こうした状況をどう受け止めていらっしゃるかお聞かせ下さい。
(答)今日の4閣僚懇談会は先程申し上げましたように、鳩山総理のご発言というものについての確認と意見交換ということでしたので、今後具体的なタイムスケジュールを決めてというものではありませんでした。社民党さんから福島党首や重野幹事長から申し入れを受けているということも今日官房長官から報告がありました。しかし外務大臣が当時3党合意をまとめられた時の幹事長でしたので、その経緯を詳しくご存じでしてあくまでも鳩山総理が仰ったことは3党合意に何ら齟齬を生じるものはないということを説明をされていました。
(問)閣僚の皆さんからは特にご意見は。
(答)ありませんでした。
(問)ダムの関係ですが、北海道の平取ダムで道路の入札が2件行われていたのですが、1件の入札に関しては開札し、1件の入札に関しては開札していないという状況でありまして、判断の根拠は国交省の指示を仰ぎましたとお話しをしていました。地域ではかなり混乱が生じているかなと思いますが、今日の方針を示されるということで地域の混乱は若干軽減されると思いますがそれに対する見解と、今開札していない入札に関しては開札をしないで止めるということで宜しいですか。
(答)結論から申し上げると、先程申し上げた全国のダム事業の見直しに連動させて平取ダムについても当面開札を延期をさせて頂きたいと考えています。
(問)北陸新幹線の認可の関係ですが、今後具体的に泉田知事にどのように理解を得ていこうとお考えですか。今日届け出認可ということは、タイムリミットが今日だというようなことでご決断をされたのかお考えをお聞かせ下さい。
(答)先程お話ししましたように、泉田知事が懸念を持っておられること、或いは疑問に思っておられることについてはごもっともなものもありますので、今までもそう対応してきたと聞いておりますが、ご指摘があればそれには逐一誠実に回答していきたいと思っています。JRから安全性を確保するためのシステム、特に別会社が一緒に乗り入れをする訳でありまして、安全性の担保をするためにはJRから実は9月末までに決定をして欲しいという要請はありましたが、4知事とのお話し合いというものがちょっとずれ込みまして昨日になりました。従って昨日4知事とのお話し合いを受けて私としてタイムリミットだと判断をして今日発表させて頂いたということです。
(問)北方領土視察ですが、地元の関係者とも意見交換をされるということですが、政権交代を受けて何か新たな政策の提案等する用意はあるのでしょうか。
(答)基本的に国家の主権に係わる問題であります。つまりは旧ソ連が不法に4島を占拠し、そして不法の占拠状態というものが今なお続いているということでありますが、1956年の日露間での交渉において、この領土問題を解決して平和条約を締結するということが決められている訳ですが、これについて領土問題が今なお解決していないということでありまして、これに対しての問題意識というものは前政権下においても今の政権においても基本的に認識は一致しているということであります。従って我々としては北方領土の返還運動というものをしっかりと鳩山政権でも行っていくということ。そして北方領土の返還運動を行うに当たって旧島民の方々のご意見というものもしっかり伺う、或いは旧島民の方々というのはかなり高齢化されている面もありますし、人数もそのことによって減ってきている部分もあります。2世3世の方々ともお話しを伺いながら墓参を中心としたビザ無し渡航というものの実施ということも我々はしっかりと担保していくということが大事だと思います。今回の訪問は政権交代があっても今まで北方領土返還運動に携わってこられた皆さん方、或いはそれをサポートしてきた自治体の方々に政策変更はありませんと、むしろ1956年時の総理大臣は現総理のお爺さまに当たられる訳で、鳩山総理のこのことについての思い入れは人一倍強いと私も推察をしておりますので、そういったこともお伝えする中で現地のご要望もつまびらかにお伺いしたいと考えています。

(以上)

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