前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月6日

(平成21年10月6日(火) 11:21~11:53  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 今日の閣議のご報告をさせて頂きます。皆さん方がご関心を持たれている補正予算の件でございますけれども、今日4時半から仙谷行政刷新会議担当大臣が鳩山総理に対して集約をされたものを報告をされると聞いております。その結果を受けて古川副大臣から各省の副大臣に対して更に切り込みをというお話があるそうであります。今日の話ですと仙谷大臣が総理にご報告をされた段階で各省がどれ位予算を凍結するかという総額については公表してもいいということですので、また午後にでもこういった機会を頂いて当初どれだけの額を出したのかということを皆さん方にご報告し、ただそれから更に額を上増しをするという可能性もありますので、今日ご報告する額が正式決定ではないということはご理解を頂きたいと思います。閣議については以上でございますが、幾つか私からご報告を皆さん方にさせて頂きたいと思います。まず、先般記者会見を定例日以外させて頂きまして、日本航空の問題で幾つか風評被害が出ているという話をさせて頂きました。旅行会社向け保険の適用除外とか、クレジット発券の取引停止とか、そういうものを皆さん方にご報告をさせて頂きましたけれども、この旅行会社向け保険の適用除外ですけれども、これは9月30日に適用除外を撤回をするということが発表されました。これは以前皆さん方にご報告をした通りでございますが、クレジット発券の取引停止もこのウェブ決済金融機関、RBS傘下が10月下旬に予定されていたクレジット販売停止措置を撤回すると。これは10月2日に撤回をするということを表明したということでございまして風評被害については治まっているということをまずご報告申し上げます。それから2つ目でありますけれども、私から国土交通省職員へメッセージを出させて頂きました。この中味というのは一番始めの職員への挨拶の中味を踏襲したものでありますけれども、最後に皆さん方の意見をダイレクトに私自身に是非色々どんどん出してくださいということを書いております。そしてそれについては絶対に口外することはしないということで、国土交通省職員の皆さん方の率直な意見を私に直接届けて欲しいというメッセージを出させて頂きました。返信が1ヶ月後になるかもしれませんが、出来る限り建設的な提案については返事を書いて、そしてそういったものを政策に反映させていきたいと考えております。次に、来週の12日から16日までの5日間、大阪府の泉佐野市のりんくうタウンにおきまして第46回アジア太平洋航空局長会議が開催されます。この会議は世界35カ国地域から約250名の航空当局責任者が一堂に介して航空安全や航空官制等の民間航空分野の課題について意見を交換する場でありまして、日本でも開催は前回の東京オリンピック、昭和39年以来45年ぶりとなるそうです。この会議には私自身と共に辻元副大臣、長安政務官も出席し、私からオープニングセレモニーにおいて開会挨拶と開会宣言を行うこととしております。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)土日に視察をなさいました沖縄ですが、その中で泡瀬干潟について仮にペイしなくても、採算の点ですね、触れられまして、市民が税金を投入していいと判断すれば別の考え方があると会見で仰ったと聞いております。政策集ですとか、就任会見の際に一期工事は中断と仰っていた訳ですが、これは国の判断でもって中断を決めるということは必ずしも無いというご趣旨なんでしょうか、改めてその辺のお考えを。
(答)土日に2日間かけて沖縄に行かせて頂きました。その中で2日目でありましたけれども、沖縄市の泡瀬干潟の視察をさせて頂きまして現地で東門市長さんらと意見交換をさせて頂きました。私この場で泡瀬干潟につきましては一期中断、二期中止ということを申し上げた訳でございますけれども、その考え方は変わっておりません。中断というのは中止ではございません。一旦立ち止まって本当にこの事業を進めるべきかどうかお考え頂きたいとこういう意味が中断という言葉に込められているとご理解頂ければと思います。何故中断なのかということでございますが、公金差し止めの訴訟が行われていて第一審においては公金差し止めの命令をする判決が下っているのは皆さん方もご承知の通りですし、その2回目の控訴審判決が10月15日に行われることになっております。その控訴審判決を見た上で、沖縄県或いは沖縄市がどのようなご判断をされるのかということが一番大事なことかと思っております。私が東門市長に中断ということを申し上げた背景には、一期工事はリゾート施設や人口砂浜などを巨費を投じて作るということでありますが、沖縄県には今でもかなりの数のリゾート地がございますし、天然の砂浜等もある訳でございまして、もちろん沖縄全体が観光客が多くなっていってパイが膨れていくことは大変結構なことだと思いますけれども、果たして他との競合も含めてこの事業がペイをするかどうかということを真剣にもう一度控訴審判決も受けて考えて頂きたいということは申し上げました。その上で、沖縄市がもう一度中断、立ち止まって考えて頂いてこの事業がペイをするかどうかということも含めてお考えを頂きたいということであります。その後の話についてはどういうご判断をされるかということを受けて我々としては最終的に判断をしたいと思っておりますけれども、東門市長がどのようなことを仰るかということを、私が申し上げたことを踏まえてご検討頂けると思いますので、その控訴審判決を踏まえた、また費用対効果、投資効果等も含めてどのようなお考えをされるのかということを判断の材料にしたいと考えています。
(問)臨時国会の話ですが、まず国土交通省としての提出を検討されている法案があるかということと、ガソリン税の暫定税率廃止の問題について関連法案の提出のお考えがあるかどうかお伺いします。
(答)今仰ったことについては検討中でございまして、特に税制については財務省と話し合いをしているところでございます。しかし、鳩山政権では暫定税率の廃止というものは必ずやっていくという強い意志を持っておりますので、これに向けた環境整備を行っていくことになろうと思います。
(問)今日、補正の見直し額を発表されるということでしたが、具体的な事業についても発表するお考えがあるのかどうかお聞かせください。
(答)事業については今日は申し上げる予定はございません。と言いますのも、先程お話をしたように我々がどれ位削りますという額は皆さん方に今日午後お伝えしようと思います。そして、個別事業の積み重ねの中でその額が出て来ている訳でありますけれども、古川内閣府副大臣から、更に削減額を積み増しをしろと言う話がなければそれはほぼ確定になるんだと思いますが、もしあればどこをどうやるかということはまたこちらにボールが来る話になりますので、その場合はまた精査をすることになりますので、今申し上げるのが果たして妥当かと思いますので、きっちり固まった段階で個別の事業については、皆さん方にお約束をしているように、私から総論を申し上げ、それぞれの事業の見直しをされた副大臣、それから政務官にここに立って頂いて皆さん方にしっかりと説明をして頂こうと考えております。
(問)一部報道でありましたが、大臣直轄で公共事業の見直しについて会議の場を設けると、有識者による会議の場を設けるという報道がありましたが、それについてそういうお考えがあるのか、もしあれば中身についてもお聞かせください。
(答)私が昨日ある会合で申し上げたのは公共事業の見直しではなくて、国土交通省所管の産業の成長戦略会議というものを立ち上げたいということで今準備をしている段階でありまして、具体的な外部有識者の人選に当たっているところであります。公共事業は抑制をして行かざるを得ないと思いますけれども、例えば日本のゼネコン、スーパーゼネコンは人、或いは技術、こういったものは世界に冠たるものを持っています。しかし、世界での仕事の受注率を見れば、他国のスーパーゼネコン、ゼネコンと比べると余りにも内弁慶と言いますか、外での受注比率が余りにも低すぎる。全受注に占める海外での仕事の割合というのはスーパーゼネコン全て2割以下ではないでしょうか。他国のスーパーゼネコン、ゼネコンを見ますと、5割、6割を海外で占めていると、売り上げのですね。そういった所が沢山ありますので、例えばこういったゼネコン、スーパーゼネコンの海外進出、或いは残念ながら鳩山総理がIOCでオバマ米大統領やブラジルの大統領と会えなくて新幹線のセールスの場がなかったそうでありますが、そういった日本の新幹線、トップレベルの新幹線というものをどのように海外にセールスをしていくかというようなことも考えていく、或いは観光ですね、先日観光庁1周年の時にご挨拶で申し上げましたけれども、出て行く人は1700万人で、来られる人は800万人程度と、フランスはパリという都市だけで7600万人位の海外からの観光客が来ておられるということからすると、2020年に2000万人という達成目標は余りにも目標としては低すぎるのではないかと、では、どうやってその2000万人という目標を前倒しをし、実現をしていくかといったことを考えていくとか様々な分野での、オープンスカイとかですね、或いは港湾のハブ港湾、上海や釜山、或いはシンガポールに負けているという今の日本の港湾の競争力をどう力を付けて競争に耐えうるようなものにしていくのか、そういったことを成長戦略会議として考えていきたいと考えております。
(問)報道で概算要求の出し直しに関連しまして、10%から20%、部局によって削減を指示されたということですがこの事実関係とその背景のお考えについて伺います。
(答)補正予算同様、皆さん方にどういう指示が来ていて、どのような作業をしているかということは差し控えたいと思います。つまりは、しっかり固まった段階で皆さん方にお示しをすることが私は説明責任を果たしているということになると思いますので、作業の途中で数字が憶測も含めて飛び交って、正確な中身が国民に伝わらないということだと、国民の皆さん方やマスメディアの皆さん方に申し訳ありませんので固まった段階で皆さん方にその中身も含めてお話をさせて頂こうと考えております。
(問)冒頭お話しされた職員に対するメールの件ですが、改めてどうしてそれをやろうとしたのか教えて下さい。あともう1点、成長戦略会議の人選を進めているところですが、どのような人達を委員にしたいと考えていますか。
(答)まず職員の方々に対してメッセージを出させて頂いたということですが、職員がどのような思いを持って仕事をしているか、或いは立場立場によって上司に言っても中々自分の思いが届かない、或いはいろいろな良い知恵を言う機会がない。そういう人達が一杯いると思います。或いは自分の所管ではないけれど今の国土交通省でこういうことをやったらもっと良いのではないかというようなアイデアを持っている人達は一杯おられると思います。全ての皆さん方がこの国を良くしたいという思いで国土交通省或いは旧建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁に入ってこられたと思いますので、そういう意味ではそういった思いを大臣として受け止めて、そして良いものについてはどんどん採用していくということでこういったメッセージを発出させて頂き、政策・立案の一助にさせて頂きたいということであります。個人的な誹謗中傷等は全て無視します。それは目的ではありませんので、そういったものについては見ないというか削除するということになると思います。それは国交省の職員の皆さん方も分かって頂けるのではないかと思います。あと成長戦略会議ですが、私は今のマクロ経済に大変心配をしており、これは様々なところで内閣もそういう意識を持ち、菅副総理、長妻厚生労働大臣を中心に緊急雇用対策というものをやっていくというような取り組みもされておりますし、各省がそれぞれ自分の所管の分野で如何に日本の経済を延ばすか、潜在力を高めていくかという取り組みは不可欠だろうと私は思っており、4つの分野、観光、オープンスカイ、国内の建設業や運輸業の国際化、国際進出、そして港湾の国際競争力強化と、この4つを絞っていますが、ただそれだけではありません。例えば、住宅政策について言えば新規着工戸数が昭和40年頃の水準にまで落ち込んでいますが、例えば、このような雇用状況や社会不安の中で家を買い換えるというのは中々厳しいものがあります。例えばリフォーム、海外ではリフォームが当たり前ですし、リフォームでまたリフレッシュする、或いは新築同様の効果が得られるということでありますが、価格にすれば数分の1で済む話でありますし、例えばそういった需要というものをどのようにすれば喚起出来るかといったことも、これはそれぞれの各局の責任者の方々に私はとにかく国土交通省の中で経済成長にすること全て提案してもらいたいというお話しをしておりまして、今それぞれの所で一生懸命に知恵を絞ってもらっているのではないかと思います。人選についてお尋ねがありましたが、固まった方もおられますが、全てスタートする段階で皆さん方にどういったメンバーを選ばして頂いたかということは公表させて頂きたいと思います。
(問)八ッ場ダムの件ですが、八ッ場ダム建設中止について自民党の石破政調会長等はマニフェスト至上主義だと批判しています。民主党は2009年の衆院選のマニフェストに八ッ場ダムは無駄なので中止と明記していますが、この中に無駄という根拠はこのマニフェストの中にははっきり書かれていません。無駄と判断した根拠を改めて大臣のお言葉をお願いします。
(答)昨日も夜講演をさせて頂いて、民主党というのは公共事業のあり方を根本的に政権交代で見直すのだということを申し上げました。日本全体の人口は減っていく、しかし借金はGDPの1.8倍ある、そして少子高齢化が進んでいって社会保障費はどんどん膨れあがっていく、そして少子化の影響で今の生産年齢人口というものは減っていく。誰が考えても日本の将来は今のままだったら暗い訳です。それを私は自民党政権から民主党政権に引き継がれたという大きな転換点の1つは、こういった閉塞感というものを何とか打ち破ってもらいたいということを民主党に託されたのだと私は思っております。その中でいわゆる「ハコモノ」というものについては全面的に見直していく。今ご質問があったように八ッ場ダムを止めた場合、それから続けた場合と試算がいろいろ出たりしていますが、我々はこれも繰り返し申し上げていることですが、2千以上のダムがあって改修工事が出てきているものが沢山あります。或いは砂が貯まって浚渫をしなくてはいけないものが出てきている。或いは砂が貯まることによって土砂が海に供給されずに護岸等の浸食が、海岸等の浸食が起きてそして護岸工事にもお金をかけなければいけない。様々な公共事業が公共事業を生む。道路についても今まで造ったもののメンテナンス費用は年間2兆円以上お金がかかる。従って八ッ場だけではなくて、八ッ場と川辺川は象徴的なものとして書かせて頂きましたが、とにかく河川行政、道路行政、先程JALのお話しをさせて頂きましたが航空行政といったものを見直す1つのテーマとして八ッ場の問題、川辺川の問題、或いは空整特会といったものを申し上げているということでありまして、ですから護岸工事がどうなのか或いは2千以上造ったダムの改修が始まっているということをどのようにカウントしていくのか、そういうこと全て含めて我々は公共事業に依存する社会から、より社会保障や出生率の低下、人間、こういったものにお金を変えていくということをやるので、その1つとしてこの問題を取り上げているということです。
(問)ダム関連ですが、今月1日に熊本県の路木ダムというダムの本体工事の入札が始まっています。大臣が見直しの対象にしている143事業のダムの中で、大臣が見直し表明して初めての本体着工に向けた手続きだと思います。付け加えますと大臣は今年の2月に野党時代に路木ダムについて質問主意書が出されていまして、この中で補助金の交付は不適切でないかと政府に対してありますが、そういうことを含めまして、今回の熊本県の対応につきましてどうお考えですか。それから補助金について国としてどうお考えか、その2点についてお聞かせください。
(答)この路木ダムにつきまして、熊本県の蒲島知事が24日の県議会で事業継続を判断したとこのようにおっしゃっております。私は143のダム事業を今精査をしております。その作業を進めておりまして、どのような精査になるかということは予算編成最終段階で皆様方にある程度明らかにさせていただくことになろうかと思っております。この143のダムの中には、直轄、水資源事業団にかかわるものが56、そして所謂、県などがやる、国から見ると補助ダムと言われる、補助事業と呼ばれるもの87、足して143でございますけれども、県がやられるものについては一義的に県がやられて、我々が補助金が出すとこういう仕組みであることは、皆様もご承知のとおりでございます。従いまして、県がやられるということについて、特段、私から異論を申し上げることはありません。ただし、事業の見直しの中で我々が判断したときに、当該事業の進め方等について、知事とご相談をさせていただくことが有り得るかもしれないということであります。
(問)今すぐ入札の手続きを止めることを要請するということはないのですか。
(答)まだ、143の事業、その2つは川辺川と八ッ場ですので、141については今事業の見直しを進めているところございまして、その最中に、だからやめてくれというようなことを私どもから申し上げるつもりはございません。
(問)沖縄視察にも関連するのですが、米軍普天間飛行場の辺野古以外の移設先として、かねてから伊江島にご関心を持たれていると、そういう発言をされていらっしゃるかと思いますけれども。
(答)そんな発言をしてますか、してないですよ。
(問)その伊江島が一つの代替施設の移設先として可能性をどう考えていらっしゃるのかということと、今回、伊江島も視察されましたがその辺もどのようにお考えか教えてください。
(答)この米軍再編の話は、まさに運用に関わる話でありますので、米軍の、特に海兵隊のですね、運用に関わる話でありますので、北澤防衛大臣そしてアメリカとの交渉という意味において岡田外務大臣が主体的に行われる話だと思っておりまして、では辺野古の別のところはというところで、私が意見を申し上げる立場ではないと思っております。北澤防衛大臣そして岡田外務大臣からご相談があって、沖縄との窓口になって、架け橋になって、間に入ってもらえないかという段階で私は動いていきたいとこのように思っております。従いまして、私の方から辺野古の他のどの場所が良いかどうかという立場にはないということをまず申し上げたいと思います。伊江島のことを今おっしゃいましたが、伊江島に行きましたのは、これはうるの会からですね、旧軍の空港として使用していたものについて是非検討してもらいたというお話がございました。そして具体的にですね、伊江村の村長から旧軍用地について地主がまとめて要望を村を通してしたいと、それがカーフェリーの増設であったと認識をしておりますし、村長との意見交換では具体的にそういった話が出ました。それについては、概算要求の中に1つとして重く受け止めて対応しますということは私は申し上げました。従って、今回伊江島に行ったのは、伺ったのは初めてでありましたけれども、そういったうるの会の方々の要望を受けて具体的な要望の出ている伊江村を訪問したということでございます。
(問)来週、北海道にもいらっしゃるとの情報を聞いたのですが、その事実を確認させてください。あと、伺って道民とどういう風な会話をするか、教えてください。
(答)伺う予定であります。2日間にかけて伺う予定でございます。詳しくは広報を通じて皆様方にお伝えをしたいと思います。私は内閣府特命担当大臣として沖縄及び北方担当大臣でありますし、この衆議院選挙が行われる前は、衆議院の沖縄及び北方対策特別委員会の委員長でございまして、この北方領土に関わる特別措置法というものの改正を私の発案で提起をいたしました。勿論、この北方領土の問題、四島の帰属を明確にして何とかこの北方領土の問題を解決したという想いは、国会議員の1人として、そして現在は内閣の一員として持っているわけでございますけれども、この交渉は岡田外務大臣或いは鳩山総理が直接首脳間で行われる話だという風に思っておりますが、私は旧島民の方々が高齢化をされていることもありですね、そういった方々がどのようなご要望を持っておられるかということを直接お会いする中で是非伺い、またそれを真摯に対応していきたいと考えておりますし、また私の担当であれば、これは外務大臣、外務省にも相談しながらやることですけど、やはり四島交流ですね、ビザ無し交流というものをこれからもしっかり継続をしていきたいと思っておりますし、おそらく島民の方々或いは旧島民の方々からも墓参も含めてそういったご要望が強く出て来ると思いますので、そういった要望を沖縄北方担当大臣として出来るだけ就任後早い時期に伺わせて頂いて旧島民或いは関係者の方々或いは自治体の方々からお話を伺う中でそのご意見を政策なり予算に反映をしていきたいと考えております。

(以上)

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