前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年9月25日

（平成21年9月25日(金) 12:00～12:34 　於：国土交通省会見室）

1.発言要旨

　今日の閣議で我が省に関わることについてのみお話をさせて頂きたいと思います。会計検査院が会計検査院法第３０条の２に基づく報告書３件、第３０条３の規定に基づく報告書２件を出しておりますけれども、我が省の独立行政法人等に対しての１社落札がかなり多いという指摘を受けております。これは私が野党の時に特命随意契約とか、或いは応札基準というものが厳しすぎて結局天下り先にしか仕事がとれないと指摘したことの表れなんだろうと思います。民主党政権になりました。我々は公益法人そのもののあり方についても見直して参りますけれども、民間企業で同じような仕事をやっているところについてはできるだけ門戸を広げて機会を与えていくという形を是非この会計検査院の報告も一つの契機として行って参りたいとこのように考えております。次に日本航空の問題でございます。先程、ＪＡＬ再生タスクフォースというものを立ち上げをさせて頂きまして５名のメンバーの方に委嘱状を渡させて頂きました。皆さん方もその５人の方々の記者会見に臨んで頂いたと思っております。まずこれを何故作ったのかというところからお話をさせて頂きたいと思います。日本航空の再建案というのは６月の追加融資の時点で９月中にということでございました。昨日、私自身も日本航空の西松社長さんから再建計画の案を伺いましたけれども、その中身については実現可能性、或いは時間軸について不十分だという印象を持ちました。しっかり頑張って案は作られているなということ、ご努力はされているという形跡はございましたけれども不十分だと感じました。日本政策投資銀行やＪＢＩＣ、メガバンク３行のお話を聞いていても方向性については評価するけれども同様に実現可能性について如何なものなのかということと、資本増強策というものが本当にやれるのかといった疑問も呈された訳でございまして、そういう意味では更なる金融政策と言いますか、融資を行う環境ではないという趣旨のことを伺った訳でございます。他方、日本航空というのは我が国最大の航空会社でございまして、日本国内のみならず世界の方々、日本の方で世界に行く時になくてはならない交通会社でございますし、これからの成長戦略、観光立国というものを更に推し進めていくためには日本航空が自立再生を果たしてもらって、そして今の状況から脱却をしてもらうということは極めて重要なことだと思いますし、それが国益、公益性に照らしても大事なことだと思います。その観点から、日本航空の中で一生懸命に西松社長さん始め、再建計画をお作りになったと思いますけれども、様々なしがらみとかがおありだと思いますので、そういったしがらみに拘束されない、しかも今まで事業再生の実務をやって来られたプロの方々に日本航空の中に入って頂いて、そして日本航空の方、或いは金融機関との協力に中で本当に自主再建ができる案というものを考えて頂こうということに至りまして、そして今回５名の方をタスクフォースとして任命をさせて頂いて今日からすぐに仕事に取りかかって頂くということをお願いをしたところでございます。計画を作成してもらう訳でありますけれども、当然のことながらこの計画というものは堅実な自主再建というものを促す計画でございますし、日本航空が今まで果たして来た役割というものをしっかり維持し発展をさせていくための再建計画案でなければならないと考えております。今朝、官邸に参りまして平野官房長官には昨日の日本航空の西松社長さんからのヒアリング、或いはＪＢＩＣ、メガバンク３行からのヒアリングを報告をいたしました。そしてその時にピッツバーグにおられる鳩山総理と電話で会談をされておりましたので、私もその会談の中に入らせて頂きまして本来であれば総理がお帰りになってからご相談をすることかもしれないけれどもということで、昨日お話を伺ってこの自主再建案ではまだまだ不十分だと感じましたと、そして、年末までにそれほど時間がある訳ではないので１日でも早く本来あるべき自主再建案をまとめるためにタスクフォースを立ち上げたいということを申し上げ、鳩山総理からは了解を頂いたところでございます。次に、これは国民の皆さん方にお詫びをしなければいけないかなり重大なテーマでございます。福知山線脱線事故に関わる情報漏洩というものがございました。平成１７年４月２５日にＪＲ西日本福知山線において列車脱線事故が発生し多くの方々がお亡くなりになられ、そしてまた多くの方々がお怪我をされまして、今なおその後遺症に苦しんでおられる方々が多い訳でございます。改めて亡くなられた方々、ご遺族の方々にご冥福をお祈り申し上げますと共にお怪我をされた方々、また後遺症に苦しんでおられる方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。この情報漏洩というのはどういうものだったかと言いますと、当時の航空・鉄道事故調査委員会のメンバーの１人、名前は山口浩一委員、今は退任をされていますが当時は委員でありました。山口浩一委員は国鉄の出身であります。この方が前のＪＲ西の社長である山崎前社長さんから依頼を受けて、事故が起きた所のカーブで１００キロ以上のスピードで脱線をして事故を起こした訳でありますが、自動列車停止装置、ＡＴＳと言いますが、自動列車停止装置というのが無かった、これがあれば事故は防げたのではないかということが報告書の原案に書かれていた訳ですが、山崎前社長さんから依頼を受けて山口浩一委員が委員会の中でそういった文言を削除すべしという発言を行ったと。絶対に委員会の中で議論した事、知り得た情報というのは外に漏らしてはいけないという状況だったにも関わらず、山崎前社長にその事実等を伝えた、つまり機密漏洩であります。そして山崎前社長さんから、このＡＴＳがあれば事故が防げたのではないかというところを削除して欲しいという要望を受けて同様の発言を委員会の中でなされていたということを報告を受けています。これは歴とした法律違反であります。あってはならないこと、言語道断だと思っています。そこで私どもは厳しい処分をしなくては亡くなられた方々そしてご遺族の方々、怪我をされた方々、今なお心の傷も含めて苦しんでいる方々に対して誠に申し訳ないことであると、許し難い行為であるということから法律違反でありますのでいかなる手段が取れるかということを我々は検討致しました。この法律違反というのは運輸安全委員会設置法第１２条に「委員長及び委員は職務上知り得る事の出来た秘密を漏らしてはならない」と書かれています。この法律第１２条の明確な違反であります。しかし残念ながらこの法律には罰則がありません。従って告発をすると言っても罰則がありませんので結果的にこの法律においては処罰をする事は出来ないと、今の法体系においては単なる法律違反でしかないということでありますので、私からこういった重大な機密漏洩という犯罪行為というものが起きたということを踏まえて、この法律に罰則規定が盛り込まれないかどうかということを今検討してもらっているところであります。それと同時に再発防止と致しまして、運輸安全委員会において今から申し上げる２点を徹底させていきたいと思っています。１つ目は、運輸安全委員会の委員長及び委員の倫理に関する申し合わせということで、事故調査中の事業者等とは個別に会わない事等の内容を徹底するということが第１点。そして２つ目は、運輸安全委員会の委員等の職務従事の制限に関する申し合わせとして、委員会の会議における発言内容等から事故の原因関係者と密接な関係を有する可能性があると考えられる委員は、当該事故調査に参加出来ないこととするということを２つこの委員会の申し合わせにさせて頂きたいと思っています。誠に言語道断の事であり、このことを国民の皆さん方、亡くなられた方々及びご遺族の方々、事故に遭われた皆さん方に心からお詫びを申し上げる次第であります。もう１点は内閣府の特命担当大臣としてのご報告であります。１０月３日、４日で沖縄に訪問させて頂きたいと思っています。歴代の沖縄・北方担当大臣は就任後出来るだけ間を措かずに沖縄を訪問されているということでありまして、私も是非、早く沖縄に伺いまして知事はじめ関係各位との話し合いの中で沖縄が抱える問題解決のために担当大臣として努力をさせて頂きたいと思っています。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社から何点かお伺いします。日本航空の問題ですが、今回タスクフォースを立ち上げたということですが、これまで時間的な問題があるということで金融機関等には９月末と１つの区切りがあったはずですが、これが１０月、１１月に再生計画をある意味延ばすことになったと思いますが、この整合性といいますか、これはどのようになっているのか説明して頂けますでしょうか。

（答）９月末に再建計画、経営改善計画をお出し頂くとなっていました。それが前提で前政権ではありますが６月に追加融資があったと承知をしています。しかし昨日、経営改善計画というものを伺いをし、時間軸或いは実現可能性等に不十分だという思いを私自身も持ちましたし、今までＪＡＬに対して融資をしてきた金融機関も同様の感想を持っておられるようであるということであります。つまりは９月末までにまとめると言っていた経営改善計画というものが本当に実行され得るものなのかというところにクエスチョンマークが付いたということであります。従いまして今回タスクフォースというものを作らせて頂いて事業再生の専門家に中に入って頂いて、そして今までの事業再生を幾つか手がけてこられた実績と、そして日本航空や或いは融資金融機関等の協力も得ながら根本的に下地から再建計画をまとめて頂くということがむしろ近道だという判断を致しました。

（問）これは金融機関等の時間的な制限と言いますか、そこは摺り合わせてはいるのですか。

（答）私はそれ程日航の経営状態が逼迫をしているとは思っておりません。あくまでも１２月末の段階でこのままいくとキャッシュが足りなくなるという認識は、私も、メガバンク三行、ＪＢＩＣ、政策投資銀行も共用してしておりますので、だからといって時間を前倒しする必要はないという認識をもっております。しかし再建計画を、日航さんも相当内部では努力されたと思うのですけども、それが本当の再生に繋がるかどうかというものについては、疑問符が投げられている。私もそういう認識をもっておりますので、そうであれば、一刻も早く実務経験をお持ちで今まで事業再生というものに手がけられてこられたプロ集団というをＪＡＬに送り込んで、そしてＪＡＬの皆さんにも協力していただき、金融機関との協議をする中で、再建計画を一日でも早く作った方が、より体力の残った形で再建計画をまとめられるのではないかと、また次に移行できるのではないかとそういう判断をさせていただきました。

（問）補正予算の執行停止の問題なのですが、政務三役による対象事業の検討状況を教えてください。

（答）１２時４５分から政務三役会議を行います。その時に、副大臣、政務官に割り当てをしておりますので、割り当てをした事業についての作業状況をヒアリングすることにしています。まだその詳細については聞いておりません。

（問）その場で国交省分はまとめるということになるのですか。

（答）１０月２日が提案期限になっております。閣議でも実はこのことは議論になりました。国交省と他の役所は、連休を返上して補正予算の事業の仕分けをやったところもあれば、大臣で今海外に出張されている方々もおられます。そういったところは若干作業が遅れているということでございまして、最終的には１０月２日ということで全省庁が足並みを揃えるということになろうかと思います。従いまして、今日聞いて仮に国土交通省の案をまとめたからといって皆様方に、こうなりましたというご報告はしばらく出来ないと思います。つまりは各省庁で検討状況というものを持ち合わせた上で固まったものを皆様方に発表させていただくということになろうかと思います。従って皆様方に中身をお知らせするのは、１０月２日或いはそれ以降になるのではないかと思います。

（問）明日視察に行かれます川辺川ダムなんですけども、五木村ですね、地元の村から昨日事業半ばでの表明に対して抗議するというような格好でありましたけど、大臣現地に行かれて住民や自治体と意見交換をされますが、どういった話をなさるのか。大臣の方から何か代替案のようなものについて提案なさる用意があるのか。

（答）八ッ場ダムと同様に、この川辺川ダムというのは今から３３年前に計画が立てられまして、当初は全員が反対をするということで、筵旗が立って反対運動が行われてきたところでございますけども、時間の経過とともに苦渋の選択としてダム建設を受け入れられたということでございまして、そういった意味では苦渋な選択でダムの事業を受け入れたのに、また凍結か、中止かということを憤っておられるというのは、私はその気持ちに１００％立たせていただかなければいけないと思っておりますし、政策変更によってご迷惑をお掛けをする皆様方には、心からお詫びを申し上げてきたいと思っております。ただ若干八ッ場ダムと違いますのは、熊本県も今の蒲島知事になられてから、中止というものを明言をされました。熊本県議会において中止を明言されて、そして国もこの事業については凍結をしている状況でございます。そして中止を前提に、熊本県や河川流域の市町村とのダムに頼らない治水の代替案を、今まで４回に渉って議論されてきていると伺っております。従いまして、明日伺って申し上げることは、まずは政策変更によって皆様方にご迷惑をお掛けしていること、苦渋の選択をまたしうることになるかもしれないことについて心からお詫びを申し上げますと共に中止という方針をお伝えをさせていただいて、そして川辺川ダムに代わる治水の代替案については更に今の枠組みを継続をしてお話をいただくということと、地域の生活再建の支援を出来る限り国土交通大臣としてやらせていただきたいということを皆様方にお伝えをして参りたいとこのように考えております。

（問）ＪＡＬの再建ですが、このような形を取られたのは、ダイエーとかカネボウとかと大体同じようなシナリオを頭に描いていると考えてよろしいのでしょうか。

（答）会社によって全く条件は違うと思います。ＪＡＬはＪＡＬ、ダイエーはダイエー、カネボウはカネボウということで一括りには出来ないと思っています。しかしまだ体力があるうちに抜本的な自主再建計画というものを今までのしがらみにとらわれない方々を送り込む、そしてその方々が実務のご経験があるということでしっかりとした自主再建計画を取りまとめて頂くという思いで今回のタスクフォースというものを任命させて頂きました。

（問）産業再生機構のＯＢが５人のうち４人と、このメンバーの人選にはどのような狙いがあるのかお願いします。

（答）おそらく５名の方の記者会見の時にお話しがあったと思います。私が国土交通大臣に任命をされたのが１６日の昼であります。その時は認証式やら初閣議やら記者会見やらで１７日までになっていたということでありますが、当然ながら国交大臣を拝命した時からこのＪＡＬの問題というものについてまずは取り組まなければいけない問題であるという認識は持っておりました。私が大臣に就任してから数多くの知人、友人の方々からこの問題に対するアドバイスというものを頂きまして、お電話でお話をしたりメールでやり取りをしたり直接お会いをしたということもありました。その中で最終的には私が判断をしたのは１９日でありますが、１９日に実際お会いしたのは、高木先生、奥総一郎さん、冨山さんには私の議員会館の部屋でお会いをした訳ですけど、皆さん方のお考え、３名のお考えを承りましたし、そして私の考えも申し上げ、そしてやはり専門家が客観的な立場で様々なステークホルダーの立場に立って本当に分かる人が自主再建計画を作ることが最も日航の再建の近道であり、王道ではないかと思いましてその方々３名とお会いをしそしてその方々のアドバイスを頂いて、あと２名選んで頂きましてチームを作らせて頂きました。ただし、この５名だけで仕事をされる訳ではありません。この５名の方々とご相談をしながらあと２０名から３０名ぐらいの実務スタッフというものを日本航空の中に入って頂いて、この１か月で再生計画というものを作って頂くことになるのではないかと思っております。

（問）航空局の役割というのはどうなるのでしょうか。

（答）今日も皆さん方頭撮りをして頂いてリーダーの高木先生からこの再建計画を作っていくに当たっては国土交通省航空局の協力なくしてはやっていけないということを高木先生自らが仰っておりました。もちろんこのタスクフォースを作るに当たっては政務３役、そして次官、或いは航空担当の宿利国土交通審議官、航空局長などと綿密な相談をしながら私の考え方をご理解を頂いて全面的なご協力を頂くということになっておりますので、今申し上げたようなことを高木先生を始め５人の方にも申し上げました。政務３役、国土交通省の幹部一体となってタスクフォースのバックアップをさせて頂くということでございます。

（問）昨日、腹案があると仰っていましたがその腹案というのはタスクフォースのことですか。

（答）そうです。

（問）あと週明けにも鳩山総理と会って総理がご決断されることだとも仰っていましたが、それもこのタスクフォースのことですか。

（答）そうです。腹案というのはこのタスクフォースを作るということ。ただ今日電話で官房長官がお話をされるということでありますので、私も入らせて頂いて先程申し上げた経緯で総理にもご了解を頂きました。

（問）総理と週明けに会うというのは２７日でしょうか。

（答）帰って来られるのはいつでしたかね。

（問）２６日土曜日ではないでしょうか。

（答）今日は２５日ですよね。今ピッツバーグでしょうからそれほど早く帰って来られないと思いますね。恐らく、早くて日曜日か月曜日ではないですか。そこはまた調べて頂ければと思います。

（問）高木さんと冨山さんと奥さんとは元々はどこで出会われたのですか。

（答）高木先生とも１度お会いしたことがあると思いますし、奥総一郎さん、冨山さんとは旧知の間柄でございます。

（問）もしよろしければどういう間柄でしょうか。

（答）かなり長いおつきあいをしております。旧知の間柄です。

（問）大学時代から。

（答）かなり長いお付き合いをしています。

（問）有識者会議の第３回はもう無いとの理解で宜しいですか。

（答）あれは白紙にしましたのでありません。

（問）タスクフォースについては、西松社長にはどのように何時ご説明をされたのですか。

（答）昨日来られましたね。その後に谷口次官の部屋に来て頂いて、谷口次官と宿利国土交通審議官から、まだ正式な決定ではない。これは総理の決裁を頂いてませんでしたから正式な決定ではないけれども大臣の意向はこういうことだということで今日皆さん方にお示しをしたような考え方をお伝えをし、そしてそれを受け入れてもらえるように要請をしてもらった訳であります。その時かその後か分かりませんが、ＪＡＬ側からタスクフォースを受け入れるということの返事があったと聞いています。

（問）今日のリリースでは、日付の下に国土交通大臣前原誠司と書かれていましたが、普通であれば航空局とか出てくると思うのですが、そういう意味でも今回はあくまで政治主導、大臣のお考えのみで進められたということで宜しいですか。

（答）タスクフォースを作るのは私のアイデアですし、これに当たっては国土交通省だけではいけないということで、内閣官房、内閣府、財務省の主だった方と当然ながら相談し、まとめ上げたということでございまして、その相談をした相手先は全員がバッジを付けている人であります。今までは航空局と書いてあったんですか。

（問）だいたい。

（答）そうですか。それは知りませんので。先程高木先生にもお伝えしたように、勿論立案はしましたけれども、今まで日航の問題は航空局を中心に努力をされてきている訳です。ですから私の考え方を説明し、そして航空局、幹部の皆さん方に直ぐにご理解を頂きまして、一緒に力を合わせてやっていこうということですから、航空局という名前が入っていない、政治主導だというつもりはありません。一体となってこの大事な日航という会社の自主再建を図っていくのが大事なことですので、そうご理解を頂きたいと思います。

（問）しがらみの無いメンバーでしがらみの無い計画とのことですが、日航が策定中の計画はどの辺にしがらみが残っているなと感じますか。

（答）皆さん方もお感じになっていると思いますけど、まずこれだけお金を削りますということを出されてますよね。その出されてきたご努力でも相当なご努力だと思いますけど、それは本当にやれるんだろうかということと、あとは資本の問題が一番大きかった訳です。資本が少ないと。それを増資していかなければならないということもありましたけれども。その計画案を見て果たして本当に可能なのかなと。例えば、所謂、出資を外部に募るという計画もなされていた訳ですけど、計画の方向性は良いけれども、実現可能性についてどうかなという思いを持ったということでございます。

（問）沖縄の訪問は基地問題の協議のためという理解で宜しいでしょうか。

（答）おそらく知事からは基地問題についてもお話しはあると思います。沖縄振興を含めて全般に知事との意見交換をさせて頂きたいと思います。

（以上）